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証紙ビラは「配れる場所」が4つだけ ― 選挙運動用ビラの枚数・記載事項・証紙貼りの段取り

選挙運動用ビラ(証紙ビラ)は、選挙期間中に配れる数少ない紙の広報物です。ただし枚数の上限、A4以内という規格、表面に入れる頒布責任者・印刷者の表示、そして「新聞折込・選挙事務所内・個人演説会場内・街頭演説の場所」という4つの配布方法に限られるなど、制約が多いのも事実。告示日に集中しがちな証紙貼りの段取

証紙ビラは「配れる場所」が4つだけ ― 選挙運動用ビラの枚数・記載事項・証紙貼りの段取り

「刷ったビラを配る」までに、いくつもの関門がある

選挙運動期間中に候補者が配れる紙の広報物は、法律で厳しく限定されています。その中心が「選挙運動用ビラ」、いわゆる証紙ビラです。初めて立候補される方の多くは、「ビラを作って配る」という一言の中に、枚数の上限、規格、記載事項、選挙管理委員会への届出、証紙の貼付、配布方法の限定という6つの関門があることを知らないまま準備を進めてしまいます。

どれか一つでも欠けると、せっかく刷った数千枚がまったく配れなくなります。この記事では、ビラの内容やデザインの話に入る前に押さえておきたい「配れる形にするための実務」を、順を追って整理します。なお、細かな取扱いは選挙の種類や自治体によって異なります。最終的な判断は必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

まず自分の選挙の上限枚数を確認する

選挙運動用ビラは、選挙管理委員会に届け出た2種類以内、規格は「長さ29.7cm×幅21cm(A4判)以内」と定められています。両面印刷は可能で、色数や紙質に制限はありません。二つ折り・三つ折りといった加工も、開いた状態でこの規格内に収まっていれば認められるとされています(群馬県選挙管理委員会の案内による)。

上限枚数は選挙の種類ごとに異なります。公表されている代表的な例は次のとおりです。

  • 都道府県議会議員選挙:16,000枚(群馬県選挙管理委員会)
  • 指定都市以外の市長選挙:16,000枚
  • 指定都市以外の市議会議員選挙:4,000枚(高知市の例)
  • 指定都市の市長選挙:70,000枚/市議会議員選挙:8,000枚(さいたま市の例)
  • 町村長選挙:5,000枚/町村議会議員選挙:1,600枚

つまずきやすいのは、同じ「市」でも指定都市かどうかで枚数がまったく違う点です。また、新聞折込に回した分もこの枚数に含まれます。折込を予定している場合は、街頭で手渡しできる残り枚数が一気に減ることを前提に配分を考えてください。ご自身の選挙の正確な枚数は、立候補予定者説明会の資料か選挙管理委員会で必ず確認しましょう。

配れる場所は4つだけ ― ポスティングも郵送もできない

選挙運動用ビラの頒布方法は、次の4つに限られています。

  • 新聞折込み
  • 選挙事務所内
  • 個人演説会の会場内
  • 街頭演説の場所

各戸へのポスティング、郵送、回覧はいずれも認められていません。「ポスターと同じように地域を回って配ればいい」と考えていたスタッフがいると、初日から違反になりかねません。ボランティアを含めた運動員全員に、この4つを最初に共有してください。

配布のルールは、候補者本人よりも手伝ってくれる人が誤りやすい部分です。「善意で家のポストに入れておいた」が違反になり得ることを、事前に文書で伝えておくと安全です。

なお、群馬県選挙管理委員会の案内では、ビラの内容をウェブサイトに掲載することは認められる一方、それを印刷して配ることはできないとされています。紙とネットではルールが別建てになっている点も意識しておきましょう。

表面に必ず入れる記載事項と、事前の届出

選挙運動用ビラの表面には、頒布責任者および印刷者の氏名(法人の場合は名称)と住所を記載する必要があります。デザインの最終段階で慌てて入れると、文字が小さすぎたり写真に重なって読めなくなったりしがちです。レイアウトの初期段階から表示スペースを確保しておくことをおすすめします。

また、頒布する2種類以内のビラは選挙管理委員会に届け出る必要があります。届出の様式や提出のタイミング、見本の提出部数は自治体ごとに異なるため、印刷に入る前に確認しておくと手戻りがありません。

告示日最大のボトルネックは「証紙貼り」

頒布するビラすべてに、選挙管理委員会が交付する証紙を貼らなければなりません。この証紙は立候補の届出が受理された後に交付されるもので、事前に受け取っておくことはできません。つまり、告示日の朝に届出を済ませてから、数千枚のビラに1枚ずつ手作業で証紙を貼る作業が始まります。

市議会議員選挙の4,000枚でも、慣れない人手だけで進めると半日仕事になります。告示日は出陣式、ポスター貼り、選挙カーの運行と作業が重なるため、証紙貼りの担当を独立させておくのが現実的です。準備段階で次の点を決めておくと、当日の混乱が減ります。

  • 証紙を貼る担当者と作業場所(広い机とスペースを確保する)
  • 証紙の交付形態(シート状か枚葉かなど)を事前に選挙管理委員会へ確認する
  • 貼付位置の指定があるかを確認する(自治体によって取扱いが異なります)
  • 折り加工がある場合、折る前に貼るか開いた状態で貼るかを決めておく
  • 貼り終えた分から順に梱包し、街頭演説・演説会場へ運ぶ動線を決めておく

貼り損じた場合の取扱いも、あらかじめ確認しておきたいポイントです。交付枚数は上限枚数に対応しているため、失敗が積み重なると配れる枚数が減ります。予備の考え方や再交付の可否は選挙管理委員会にご確認ください。

公費負担と、逆算した入稿スケジュール

選挙運動用ビラの作成費用は、条例の定めがある場合に公費負担(選挙公営)の対象になります。町村の選挙についても、2020年(令和2年)の公職選挙法改正により、選挙運動用ビラの作成が公費負担の対象に加えられました。ただし供託物が没収される結果となった候補者は対象外とされており、単価や上限枚数、必要な手続は自治体の条例で定められています。金額や様式は必ず管轄の選挙管理委員会でご確認ください。

公費負担を使う場合、候補者と印刷業者との契約に関する届出など、所定の手続が定められているのが一般的です。この手続には印刷業者側の書類も必要になるため、発注先を告示直前に決めるのは危険です。制作スケジュールとしては、原稿づくりとデザイン、校正、印刷、納品を告示日の数日前までに完了させ、証紙貼りに充てる時間を別枠で確保する、という組み方が安全です。

次にやること

まずは管轄の選挙管理委員会に、ご自身の選挙のビラ上限枚数・届出様式・証紙の交付方法と貼付位置の4点を問い合わせてください。その回答が揃った時点で紙面の構成に着手すれば、刷り直しも配布できない事態も避けられます。判断に迷う内容がある場合は、原稿の段階でご相談ください。

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