センキョクラフト(選挙クラフト)
デザインの考え方 約5分で読めます

校了ボタンを押す前の3回の校正 ― 選挙広報物の記載事項チェックと入稿の段取り

ポスターもビラも、刷ってしまえば直せません。校正を「法定の記載事項」「事実と表記」「紙での見え方」の3回に分け、公費負担の契約や選管への見本提出をどの順に挟むか、誤植が出たときに何を選管に聞くかまで、校了前の段取りを実務目線で整理しました。

校了ボタンを押す前の3回の校正 ― 選挙広報物の記載事項チェックと入稿の段取り

刷ってからでは直せないものを、先に仕分ける

選挙の広報物は、媒体ごとに「あとから直せるかどうか」がまったく違います。Webサイトやメール文面は公開後でも書き直せますが、印刷物は刷った瞬間に確定します。そしてポスターは掲示場に貼ってしまえば差し替えに人員と時間がかかり、選挙運動用ビラは証紙を貼った分だけが配れる紙になります。

もっとも後戻りがきかないのが選挙公報です。公職選挙法は、申請のあった掲載文を原文のまま掲載することを定めています。

都道府県の選挙管理委員会は、…申請に係る掲載文又はその写しを、原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。

— 公職選挙法169条2項

市区町村の選挙公報は条例に基づいて発行されるため、取り扱いは条例と選管の運用によります。いずれにしても「出したあとで誤字を直してもらう」ことを前提にはできません。校正の手間は、直せない媒体から順に厚く配分するのが基本です。制作にかかる前に、次のように仕分けておくと迷いません。

  • 一度きり:選挙公報の掲載文(締切は告示日当日のことが多い。申請前が最後の確認機会)
  • 刷り直しに費用と日数がかかる:選挙運動用ポスター、選挙運動用ビラ、選挙はがき、名刺
  • 差し替えに人員がかかる:掲示場に貼ったポスター、事務所や街頭で使う掲示物
  • あとから直せる:Webサイト、SNSのプロフィール文(ただし告示日以降に直す余裕はほぼない)

一校目は、法定の記載事項と規格だけを見る

最初の校正でデザインの good/bad を議論し始めると、肝心の法定記載事項が最後まで残ります。一校目は「入っていなければ使えない要素」だけに絞って見てください。公職選挙法144条は、選挙運動用ポスターの表面に掲示責任者および印刷者の氏名(法人は名称)と住所を記載することを求めています。選挙運動用ビラ(証紙ビラ)は142条により、表面に頒布責任者および印刷者の氏名と住所の記載が必要です。告示前に貼る政治活動用ポスターにも、143条に基づいて掲示責任者・印刷者の氏名と住所の記載が求められます。

規格も一校目で確定させます。選挙運動用ポスターは2025年の法改正により、2026年1月1日からすべての選挙で長さ42センチメートル・幅40センチメートル以内に統一され、個人演説会告知用ポスターは廃止されました。選挙運動用ビラはA4判(長さ29.7センチメートル・幅21センチメートル)以内で、種類数や枚数の上限は選挙の種類ごとに決まっています。枚数や上限額は自分の選挙の数字を選管の手引で確認してください。

  • ポスター:掲示責任者の氏名・住所/印刷者の氏名・住所/規格(42cm×40cm以内)に収まっているか
  • ビラ:頒布責任者の氏名・住所/印刷者の氏名・住所/A4以内/証紙を貼るスペースが絵柄で潰れていないか
  • 政治活動用ポスター:掲示責任者・印刷者の表示/掲示できる期間に入っていないか
  • 責任者名の表記:届出書類に書く氏名・住所と一字一句そろえる(ふりがな・旧字・丁目番地の表記)

二校目は、事実と表記を根拠資料と突き合わせる

二校目は読み合わせです。経歴、肩書、資格、在職年、数字。これらは記憶で確認せず、卒業証書、名刺、団体の規約、統計の出典といった「紙」を横に置いて突き合わせます。当選を得る目的で経歴などに虚偽の事項を公にすることは公職選挙法235条で禁じられており、肩書の付け方ひとつが争点になることもあります。「元」「前」「現」の使い分け、任期が切れている役職の表記、他人や他団体の名前を出す場合の許諾も、このタイミングで確定させてください。

もうひとつ落ちやすいのが、媒体をまたいだ表記のずれです。ポスターでは「ひらがな表記」、選挙公報では「漢字表記」になっているといった不一致は、有権者から見れば別人に見えます。氏名の表記は届出書や通称認定の申請内容とそろえ、所属党派の書き方も、ポスター・ビラ・はがき・選挙公報・Webで同じ言い回しに統一しておきます。

三校目は、紙に出して白黒と縮小で見る

三校目はモニターを離れます。画面の発色と印刷物の色は一致しません。可能なら印刷会社の校正刷り(色校正)を取り、難しければ手元のプリンタで等倍に出し、壁に貼って数メートル離れて見ます。あわせて白黒コピーを取ってください。選挙公報は白黒で発行されることが多く、淡い色の背景に白文字を載せた箇所は、白黒になると消えます。

  • 等倍で印刷し、3メートル離れて氏名が読めるか
  • 白黒コピーで、文字と背景のコントラストが残っているか
  • 細い書体の小さな文字(責任者表示・注記)が潰れていないか
  • 文字が断ち落ち位置に近すぎないか(裁断で数ミリ動く前提で見る)
  • 写真の解像度・トリミング(顔の位置が版によってずれていないか)

朱字は1部に集め、校了できる人を1人決める

陣営の校正でいちばん事故が起きるのは、修正指示が複数人から別々に届く場面です。同じ箇所に違う指示が来て、どちらが最新か分からなくなる。防ぐ方法は単純で、校正紙を1部だけ「正」と決め、全員の指示をそこに書き写してから制作側に戻すことです。あわせて次の3つを先に決めておきます。

  • 戻し期限:何日の何時までに朱字を集めるか(印刷の納期から逆算する)
  • 校了者:最終的に「これで刷ってよい」と言える人を1人(候補者本人か、権限を預かった1人)
  • 確認者の範囲:事実関係は本人、法定記載事項は出納責任者や事務長など、担当を分ける

刷る前に終わらせる手続きと、誤植が出たときの考え方

校了の前に手続きが挟まる場合があります。ポスター・ビラ・選挙運動用自動車の費用を公費負担(選挙公営)で処理するには、条例の範囲内で、作成業者との有償契約を書面で締結し、その旨を選挙管理委員会に届け出ることが前提になります。契約より先に刷ってしまうと公費の対象から外れるおそれがあるため、見積と契約は入稿前に済ませておくのが安全です。

また、ビラやポスターは選管への提出物として見本が必要になることがあります。たとえば新潟県の執行規程では、証紙を貼るべきビラについて「記載内容の異なるごとに2枚」の見本を添えて届け出ることとされています。枚数や提出のタイミングは選挙と自治体によって異なるので、立候補予定者説明会や事前審査の際に「ビラとポスターの見本は何枚、いつまでに出すのか」「記載事項を事前に見てもらえるのか」をあわせて聞いておくとよいでしょう。この点は必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

それでも誤植が見つかったときは、慌てて貼る・配るより先に、三つを整理します。掲示・頒布の前か後か。訂正シールや手書き訂正という対応が認められるのか。刷り直した分が公費負担の限度額や作成枚数の枠内で扱えるのか。いずれも最終的な判断は選管の運用によるため、発見した時点で電話をかけ、記録を残しておくことが最短の解決になります。

次に取る一歩

まずは手元の制作物を「直せない順」に並べ、選挙公報の申請日とポスター・ビラの入稿日を1枚の表に書き出してください。そのうえで、法定記載事項と見本提出・公費契約の段取りを選挙管理委員会に確認しておけば、校了の判断はぐっと軽くなります。

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