ポスター・印刷物 / デザイン+印刷
選挙ポスターのデザイン制作・印刷
2026年1月施行の新規格(長さ42cm×幅40cm以内)と氏名表示義務に対応。規格確認から写真補正、印刷・納品まで一社で、公費負担の対象選挙なら自己負担0円で承ります。
選挙運動用ポスターのデザイン制作と印刷を承ります。公営掲示板の規格に対応します。 サイズ・部数・用紙は立候補される地域の規定によって異なるため、ご相談・ヒアリングのうえ確定いたします。 公費負担の対象となる選挙・候補者の場合、費用は市区町村へ請求するため自己負担は0円です。対象外の場合や公費負担の限度額を超える場合は、別途お見積りいたします。
公費負担
¥0
対象となる選挙・候補者の場合、費用は市区町村へ請求するため自己負担0円です。 対象外の場合や公費負担の限度額を超える場合は、別途お見積りいたします。
納期の目安
告示日から逆算する- 素材のご提出から初稿まで
- 5営業日
- 校了から納品(お届け)まで
- 7営業日
- ご注文から納品まで
- 約19営業日
公営掲示場への掲示は告示日から始まります。掲示を分担される方への配布時間も見込み、告示日の3日前を納品の目安としています。
掲示場で「誰なのか」が一瞬で伝わるポスターに
選挙ポスターは、多くの有権者が候補者を初めて認識する接点です。公営掲示場には他の候補者のポスターが並ぶため、遠くからでも識別できることが何よりも重要になります。
弊社では、写真の明るさ・トリミング、名前の視認性、キャッチコピーの文字量を掲示場での見え方から逆算して設計します。手元で見て美しいだけでなく、数メートル離れた場所から歩きながら見たときに伝わるかどうかを基準に調整します。
選挙ポスターのサイズ・規格(2026年1月からの新規格に対応)
選挙運動用ポスターの大きさは公職選挙法で上限が定められています。2025年の法改正(令和7年法律第20号)により、2026年1月1日以降に告示される選挙では、すべての選挙で「長さ42cm×幅40cm以内」に統一されました。それまで地方選挙の基本だった「長さ42cm×幅30cm以内」より横幅が広くなり、あわせて個人演説会告知用ポスターは廃止されています。古い情報のまま30cm幅で作ると、掲示板の面を活かしきれないため、新規格を前提に設計します。
また、2025年5月施行の改正(令和7年法律第19号)で、掲示場に貼るポスターには候補者の氏名を選挙人に見やすいように記載する義務が設けられ、他人の名誉を傷つける内容や商品・営業の宣伝など品位を損なう記載は禁止されました。従来どおり、表面には掲示責任者と印刷者の氏名(法人は名称)・住所の記載も必要です。弊社ではこれらの法定記載事項の欄を含めてレイアウトし、規格の上限を1mmでも超えないよう仕上がり寸法を管理します。
公営のポスター掲示場が設けられる選挙では、ポスターへの選挙管理委員会の検印・証紙は不要です(掲示場が設けられない選挙では必要になります)。掲示板の仕様や運用は自治体ごとに異なり、法改正で変わることもあるため、ご依頼時に選挙管理委員会の手引きをもとに確認します。規格をご存じない状態からでもご相談ください。
必要な枚数の決め方と、屋外掲示に耐える用紙
必要枚数の基準は、選挙区内のポスター掲示場の数です。掲示場の数は選挙管理委員会が公表しており、立候補予定者説明会で案内されることが多いです。掲示作業中の破損や貼り直し、雨風による傷みに備えて、掲示場数の1〜2割程度を予備として加えた枚数をおすすめしています。
用紙は、屋外に1〜2週間以上掲示されることを前提に、耐水性のある合成紙(ユポ紙など)を標準としています。紙の種類やラミネート・UVニスなどの表面加工は、公費負担の限度額や掲示期間に応じてご提案します。印刷方式は枚数に合わせてオフセット印刷またはオンデマンド印刷から選び、数十枚の町村議会選挙から数百枚規模の市議会・都道府県議会選挙まで対応します。
公費負担(選挙公営)のしくみと手続き
国政選挙と、条例を定めている地方選挙(都道府県・市区町村の議員選挙・長の選挙)では、選挙運動用ポスターの作成費用を公費で負担する制度があります。2020年の法改正により町村の選挙にも対象が広がり、現在は多くの自治体で候補者の自己負担なしにポスターを作成できます。
公費負担には「1枚あたりの単価の上限」と「枚数(掲示場数)の上限」があり、上限の範囲内であれば候補者が費用を支払う必要はありません。手続きとしては、候補者と印刷業者が作成契約を結び、その契約書を選挙管理委員会へ届け出たうえで、業者が自治体へ直接請求します。契約書や請求に必要な書類は自治体所定の様式に合わせて弊社で作成し、記名押印のうえお渡しします。
ご注意いただきたいのは、供託金が没収される得票数に届かなかった場合は公費負担の対象外となり、候補者ご自身の負担になる点です。また、限度額を超える仕様をご希望の場合は、超えた分を自己負担としてお見積りします。
写真の印象を整える補正も含みます
撮影データをお預かりし、肌の色味・明るさ・背景の整理といった補正を行います。実際のご本人の印象を損なわない範囲で、健康的で誠実な印象に整えるのが基本方針です。過度な加工は、お会いしたときの印象との差につながるため行いません。撮影からご相談いただく場合は、服装・背景・表情など撮影時のポイントをまとめた指示書をお渡しします。
ご注文から納品までの流れと、納期の目安
1. ご相談・ご注文:選挙の種類と地域、告示日をお伺いし、規格と公費負担の対象かどうかを確認します。
2. 素材のご提出:写真・氏名の表記・キャッチコピーや肩書き・掲示責任者と印刷者の情報を、マイページからご提出いただきます。
3. 初稿のご提出:素材のご提出から5営業日を目安にデザイン案をお送りします。
4. 修正・校了:修正2回まで無料で対応し、文字・記載事項をご確認いただいたうえで校了です。
5. 印刷・納品:校了から7営業日を目安に、ご指定の場所へお届けします。
公営掲示場への掲示は告示日から始まるため、掲示を分担される方への配布時間も見込み、告示日の3日前までの納品を目安にしています。告示日が決まっている場合は、納期ページで注文・素材提出・校了の期限を逆算できます。
仕様・納品について
| 納品形式 | デザイン制作+印刷・納品 |
|---|---|
| サイズ | 長さ42cm×幅40cm以内(2026年1月1日以降に告示される選挙の規格。公選法の上限)。掲示板の仕様に合わせて制作します |
| 用紙 | 屋外掲示に適した耐水性のある合成紙(ユポ紙など)を標準としています |
| 枚数 | 選挙区内のポスター掲示場数+予備(1〜2割程度)を目安にご提案します |
| 法定記載事項 | 候補者氏名の見やすい表示、掲示責任者・印刷者の氏名・住所の表示に対応します |
| 検印・証紙 | 公営掲示場が設けられる選挙では不要です(規定は選挙ごとに確認します) |
| 公費負担 | 対象の選挙では契約書・請求書類を自治体所定の様式で作成し、業者が直接請求します |
| 写真 | ご提供いただいた写真の補正を含みます(撮影は別途ご相談) |
| 修正回数 | 初稿後2回まで無料 |
よくあるご質問
Q 公費負担とは何ですか。本当に自己負担0円ですか。
一定の要件を満たす選挙では、条例に基づきポスターの作成費用を市区町村へ請求できる制度があります。この対象となる場合、候補者ご本人の負担は0円です。ただし対象となる選挙の種類・限度額は自治体によって異なり、限度額を超える分や対象外の場合は自己負担となります。また、供託金が没収される得票数に達しなかった場合は公費負担の対象外となります。ご依頼時に対象かどうかを確認いたします。
Q 選挙ポスターのサイズは決まっていますか。
公職選挙法で上限が定められています。2026年1月1日以降に告示される選挙では、すべての選挙で長さ42cm×幅40cm以内に統一されました(それ以前は地方選挙などで長さ42cm×幅30cm以内が基本で、個人演説会告知用ポスターを兼ねる場合のみ42cm×40cmでした)。実際の制作サイズは掲示板の仕様に合わせて選挙管理委員会の手引きで確認します。
Q 2025年・2026年の公職選挙法改正で、ポスターの作り方は何が変わりましたか。
2025年5月2日施行の改正で、掲示場に貼るポスターには候補者の氏名を見やすく記載する義務が設けられ、名誉を傷つける内容や商品・営業の宣伝など品位を損なう記載が禁止されました(営業宣伝には罰則があります)。2026年1月1日施行の改正で、ポスターの規格が全選挙で長さ42cm×幅40cm以内に統一され、個人演説会告知用ポスターは廃止されました。弊社では新しい規定を前提に制作します。
Q 何枚印刷すればよいですか。
選挙区内のポスター掲示場の数が基準になります。掲示場数は選挙管理委員会が公表しており、立候補予定者説明会で案内されることが一般的です。掲示中の破損や貼り直しに備えて、掲示場数の1〜2割程度を予備として加えることをおすすめしています。公費負担には枚数の上限があるため、予備分の扱いもあわせてご相談ください。
Q ポスターに証紙は必要ですか。
公営のポスター掲示場が設けられる選挙では、選挙運動用ポスターへの検印・証紙は不要です。掲示場が設けられない選挙では選挙管理委員会の検印または証紙が必要になります。なお、選挙運動用ビラ(法定ビラ)には証紙が必要です。該当する選挙の規定はご依頼時に確認します。
Q 用紙はどのようなものを使いますか。雨に濡れても大丈夫ですか。
屋外に掲示されることを前提に、耐水性のある合成紙(ユポ紙など)を標準としています。ラミネートやUVニスなどの表面加工は、公費負担の限度額や掲示期間に応じてご提案します。
Q 写真はこちらで用意する必要がありますか。
お手持ちの写真をご提供いただければ制作できます。撮影から相談したい場合は、撮影時の服装・背景・表情についての指示書をお渡しすることも可能です。まずはご相談ください。
Q 自分で作ったデザインデータの印刷だけをお願いできますか。
印刷のみのご依頼も承ります。入稿データは規格・法定記載事項・解像度を弊社で確認し、必要があれば修正点をお伝えします。公費負担をご利用の場合の契約書・請求書類も同様に作成します。
Q 告示までの日数が少ないのですが間に合いますか。
スケジュールは残り日数から逆算してご提案します。標準では素材のご提出から初稿まで5営業日、校了から納品まで7営業日が目安ですが、写真の準備状況やご確認の速さで変わります。告示日が決まっている場合は、できるだけ早い段階でご相談ください。
Q 政治活動用ポスターとは何が違いますか。
選挙ポスターは告示後に公営掲示場へ掲示する選挙運動用のもので、公費負担の対象になります。政治活動用ポスターは告示前の政治活動で掲示するもので、公費負担はなく、候補者の氏名が類推されるものは任期満了日前6か月から掲示できないなどの制限があります。両方をご検討の場合は、トーンを揃えて制作することも可能です。
このページの規格・制度に関する記載は一般的な説明です。適用される規定は選挙の種類・自治体によって異なり、法改正で変わる場合があります。正式な内容は選挙管理委員会が配布する手引き等をご確認ください。ご依頼時には該当する選挙の規定を確認したうえで制作いたします。