センキョクラフト(選挙クラフト)
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選対は「人数」より先に「役割」を決める ― 届出が要る役割・上限がある役割・無報酬で頼む役割

選挙の手伝いは「何人集めるか」より先に「誰に何を任せるか」で決まります。届出が要る役割、人数に上限がある役割、無報酬で頼む役割に分けて整理しました。

選対は「人数」より先に「役割」を決める ― 届出が要る役割・上限がある役割・無報酬で頼む役割

人を集める前に、「名前を書く欄」がいくつあるかを数える

選挙の準備で最初に不安になるのは「何人必要か」です。しかし陣営がつまずくのは人数ではなく、役割の決まっていなさのほうです。手伝ってくれる人が10人集まっても、誰が支払いをするのか、誰が校了を判断するのか、誰が名簿を預かるのかが決まっていなければ、告示日の朝に全員が候補者本人の判断を待つことになります。

公職選挙法は、陣営の役割を一律に扱っていません。選挙管理委員会に名前を届け出なければならない役割、人数に上限がある役割、報酬を払える役割と払えない役割が、それぞれ別の条文で定められています。先に「法令上の欄」を数え、そこへ人をあてはめていくのが、迷いの少ない組み方です。

選管に名前が出る役割 ― まず出納責任者を決める

陣営の役職のうち、選管に名前が出るものは限られています。代表格が出納責任者です。公職選挙法180条は、公職の候補者が選挙運動に関する収入・支出の責任者として出納責任者1人を選任しなければならないと定めており、選任した側は、氏名・住所・職業・生年月日・選任年月日と候補者の氏名を、直ちに文書で選管へ届け出ることになっています。推薦届出者が選任する場合は、候補者の承諾を得たことを示す書面を添えます。

選管に提出するものとして、ほかにも次のような「人にかかわる届出」があります。様式も提出先も選挙ごとに違うので、立候補予定者説明会で配られる手引きで確認してください。

  • 出納責任者の選任届(公職選挙法180条。異動したときの届出も必要)
  • 報酬を支給する者の届出(公職選挙法197条の2第2項。氏名・住所などをあらかじめ届け出る)
  • 選挙事務所の設置届(公職選挙法130条。設置できる数や移動の扱いも規定がある)
  • 開票立会人の届出(公職選挙法62条。選挙の期日前3日までに届け出る)

お金を動かせる人は、出納責任者から広げる

出納責任者を早く決める理由は、支出の権限がここに集まっているからです。公職選挙法187条は、立候補準備のために要する支出と、電話・インターネット等を利用する方法による選挙運動に要する支出を除き、選挙運動に関する支出は出納責任者でなければできないとしています。ただし、出納責任者の文書による承諾を得た者は支出ができます。

実務では、ポスター貼りの立替えや事務所の備品購入など、現場で小さな支出が発生します。そのたびに出納責任者が立ち会うのは無理なので、「誰に、どの範囲まで、文書で承諾を出すか」を告示前に決めておきます。承諾書の控えと領収書の集約先を同じ人にしておくと、投票日後の収支報告で探し物をしなくて済みます。

報酬を払える役割は、職種と人数の両方で絞られる

選挙運動は無報酬が原則で、報酬を払えるのは選挙運動事務員、車上等運動員(いわゆるうぐいす嬢など)、専ら手話通訳に従事する者、専ら要約筆記に従事する者といった限られた職種です。加えて、公職選挙法197条の2第2項により、あらかじめ選管へ届け出た者でなければ報酬を支給できません。届け出ていない人に「お礼」として現金を渡せば、買収と評価されうる行為になります。

さらに、報酬を支給できる人数にも上限があります。たとえば埼玉県八潮市の選管の説明では、市議会議員選挙は1日9人以内・延べ45人以内、市長選挙は1日12人以内・延べ60人以内の範囲で、日ごとに異なる人を入れ替えられるとされています。数字は選挙の種類や自治体で変わりますので、ご自身の選挙の人数と上限額は必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

金額の上限も職種で分かれます。ある自治体の定めでは、事務員は1人1日1万円、車上等運動員・手話通訳者は1人1日1万5千円が最高額とされ、労務者は基本日額と超過勤務手当という別の立て方になっています。弁当料や茶菓料といった実費弁償にも上限があるため、シフトを組む前に「有償の枠は何人分あるか」を確定させ、残りを無報酬の役割に割り振る順番が安全です。

現場の人数制限 ― 選挙カーは4人、街頭演説は15人

同時に現場に出せる人数にも制限があります。群馬県選挙管理委員会の説明では、選挙運動用自動車に乗車できる者は候補者および運転手を除き4人を超えてはならず、選管が交付する腕章を着けることとされています。街頭演説についても、従事する者は候補者および運転手を除き15人以内とされ、選管が交付する標旗を掲げる場合でなければ行えません(公職選挙法141条の2、164条の5、164条の7)。

ここで効いてくるのは、腕章の枚数と交代の段取りです。腕章は人数分しか交付されないため、午前・午後で担当を入れ替えるなら、受け渡しの場所と時刻まで決めておく必要があります。「午後から合流する人が腕章を持っていない」という状態を作らないことが、現場で判断に迷う時間を減らします。

届出はないのに責任が重い役割がある

注意したいのは、届出のない役割にこそ重い結果が結びつく場合があることです。公職選挙法251条の2・251条の3の連座制では、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、候補者の親族や秘書、そして組織的選挙運動管理者等が買収罪などで刑に処せられたときに、候補者本人が関与していなくても当選無効や立候補制限につながりえます。これらの肩書きは選管に届け出るものではなく、実際に何を担っていたかで判断されます。

つまり「班長」「事務局長」といった呼び名を付けなくても、人や資材の配分を仕切っていれば、その人は実質的に管理者の立場にあると見られる可能性があります。だからこそ、肩書きを曖昧にするのではなく、誰が何を預かるかを明文化し、金品と飲食のルールを全員に同じ言葉で伝えておくほうが守りになります。

体制表は1枚にまとめ、告示前に配る

最後に、決めたことを1枚の体制表にします。盛り込むのは、法令上の役割と、陣営独自の実務の担当を並べた形です。

  • 出納責任者と、文書承諾を出す相手・支出の上限
  • 報酬を支給する届出済みの人(職種ごと・日ごと)
  • 選挙カー乗車担当と街頭演説従事者、腕章の受け渡し担当
  • ポスター掲示場の班分けと各班の連絡先
  • はがきの宛名・支持者名簿を預かる責任者(持ち出しと返却のルール)
  • ビラやポスターの校了を判断する人と、選管への問い合わせ窓口を担う人
  • 毎日の報告を受ける時刻と集合場所

この表を告示前に配っておけば、当日は「誰に聞けばよいか」が全員に共通します。逆に表のない陣営では、同じ質問が候補者本人に何度も届き、本人が街頭に立つ時間を削ってしまいます。

次に取る行動としては、出納責任者を誰に頼むかを先に決め、立候補予定者説明会の資料で「報酬を支給できる人数と上限額」「腕章・標旗の交付枚数」をご自身の選挙について確認してください。そのうえで体制表を1枚作り、分からない欄は管轄の選挙管理委員会に問い合わせて埋めていくのが確実です。

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