センキョクラフト(選挙クラフト)
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刷る順番は「締切の早い順」では決まらない ― 選挙の印刷物を着手順に並べ替える

名刺、政治活動用ビラ、ポスター、証紙ビラ、選挙はがき、選挙公報。印刷物は締切の早い順ではなく、他の媒体の中身を決めてしまうものから着手します。並べ替えの手順を整理しました。

刷る順番は「締切の早い順」では決まらない ― 選挙の印刷物を着手順に並べ替える

「全部まとめて見積もりを」で止まる理由

初めての陣営から最初に届く相談で多いのが、「ポスターとビラと名刺とはがき、全部まとめて見積もりをお願いします」というものです。ところが実際に着手すると、どの媒体も同じところで止まります。使う顔写真が決まっていない、名前の表記を漢字にするかひらがなにするか決まっていない、キャッチコピーと政策の柱が固まっていない。この3つが未確定のままでは、どの媒体のデザインも始まりません。

印刷物の着手順を決めるときの判断軸は3つです。(1)他の媒体の中身を決めてしまうもの(共通素材)が先、(2)期限で使えなくなる紙と、締切後に直せない紙が次、(3)告示日に間に合えばよいものは最後。この順に並べ替えると、「締切が一番遠いもの」から手をつけることになる場合もあります。

第0段階:全媒体に効く3点を先に確定させる

どの印刷物にも共通して使い回すのが、顔写真・氏名表記・一行のキャッチです。ここを後回しにすると、先に刷った名刺と後から作るポスターで表記がずれ、有権者から見て別人の広報物のように見えてしまいます。

  • 顔写真:ポスター用の縦構図、ビラ・はがき用の寄り、Web用の横構図などを1回の撮影でまとめて押さえる。白黒・縮小でも顔が沈まないかを撮影当日に確認しておく
  • 氏名表記:届出書に書く氏名は戸籍のとおりが原則です。ふだんの呼称やひらがな表記を選挙公報や投票記載所の氏名掲示に使いたい場合は届出と同時の通称認定申請が関係するため、ポスター・ビラ・名刺の表記をどちらに揃えるかを先に決めておく
  • 一行のキャッチと政策の柱:ポスターに載る一行、ビラに載る柱、選挙公報に載る本文は、同じ素材から字数を削って作る。長い文章から始めると枠に収まらない

この段階は、撮影の日程調整を含めて2〜4週間を見ておくと無理がありません。撮影自体は1日でも、天候や体調で予備日が必要になります。

第1段階:今日から減っていく紙(名刺・政治活動用ビラ・後援会リーフレット)

告示前の活動で手元から減っていくのは、名刺と政治活動用のビラ・リーフレットです。人に会う回数が増えるほど消えていくので、「選挙直前に作る紙」ではなく「活動を始める時点で要る紙」として先に用意します。後援会の入会申込を切り取れるリーフレットのように加工が入るものは、折り方・ミシン目・申込面の寸法を陣営で決める作業が発生し、デザインとは別に時間がかかります。

注意したいのは、政治活動用ビラには公職選挙法上の枚数やサイズの制限がない代わりに、中身が選挙運動と評価されれば事前運動の問題になる点です。載せる文言の線引きは選挙の種類や自治体の運用でも判断が分かれますので、不安な表現は必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

第2段階:期限で「貼れなくなる」紙は期限から逆算する

告示前の広報物のうち、氏名または氏名が類推される事項を記載した政治活動用ポスターは、任期満了による選挙では任期満了日の6か月前から、掲示できなくなります(公職選挙法143条16項)。つまりこの種のポスターは「早く作るほど使える期間が長い」媒体であり、締切が遠いどころか、着手が遅れると作る意味そのものが薄くなります。

さらに、政治活動用ポスターは刷った後に貼る場所の承諾取りと掲示作業が控えています。印刷完了が制限開始日の直前になると、貼り終える前に撤去期限が来る、ということが起こり得ます。制限の起算日は選挙の事由(任期満了か、解散・辞職か)によって扱いが変わりますので、自分の選挙の起算日は選挙管理委員会で確認してから逆算してください。

第3段階:告示日に間に合わせる4点(選挙公報原稿・ポスター・証紙ビラ・選挙はがき)

選挙運動用の広報物は、告示日に「もう出来上がっている」ことが前提です。締切の性質がそれぞれ違うので、同じ「告示日まで」とまとめずに分けて管理します。

  • 選挙公報の掲載文:発行される選挙では、掲載申請は告示日に行うのが一般的で、受付時間を定めている選管もあります(例として、告示日の午前8時30分から午後5時までとし、受付時間の経過後は修正・撤回ができないとする案内が自治体の注意事項に見られます)。原稿様式や電子データでの提出方法は選管ごとに異なるため、立候補予定者説明会で配られる要領を確認してください
  • 選挙運動用ポスター:規格は2026年1月1日施行の改正公職選挙法で「長さ42cm×幅40cm以内」に統一されました。掲示責任者・印刷者の氏名住所の記載が必要で、掲示場の数は投票区ごとに算定されるため、必要枚数は選管の一覧で確認してから発注する
  • 選挙運動用ビラ(証紙ビラ):ビラに貼る証紙は、立候補の届出受付時に選管から交付されるのが一般的です。つまり印刷は告示前に終わっていて、告示日は証紙を貼る作業に充てることになります。上限枚数は選挙の種類によって決まっているため、選管で確認する
  • 選挙運動用通常はがき:立候補届出時に交付される通常葉書使用証明書などを添えて、指定された郵便局の窓口で「選挙用」である旨の表示を受けて差し出します。印刷と宛名書きが告示前に終わっていなければ、告示日に差し出せません

この4点のうち、選挙公報の掲載文だけは紙の印刷ではなく原稿の提出です。それでも、ポスターやビラと表記や政策の文言を揃える必要があるため、実務上は同じ時期に確定させる扱いにしておくと齟齬が出ません。

並走させるもの:公費負担の契約と、看板・のぼり・Web

選挙運動用ポスターやビラは、条例があれば限度額の範囲で公費負担の対象になりますが、書面契約と選管への届出が前提になります。契約の様式や届出のタイミングは選管の案内に従う必要があり、発注の直前に調べ始めると入稿が止まります。見積もりを取る段階で、公費負担を使うのか自費で作るのかを決めておいてください。

事務所の立札・看板の類は選挙管理委員会の証票が必要で、証票の交付を受けてから掲示します。のぼりやたすきのように氏名入りで屋外に出す物は、告示前・告示後で扱いが分かれるため、作る前に確認するのが安全です。Webサイトは後から直せる唯一の媒体ですが、ポスターやはがきにQRコードを載せるなら、印刷物の校了日までに公開URLを確定させておく必要があります。

印刷物のスケジュールで本当に動かせないのは、入稿日ではなく「校了日」です。校了してから手元に届くまでの日数は、紙の在庫や加工の有無で変わります。

つまずきやすい点

  • 名刺を先に大量に刷ってしまい、後からポスターの氏名表記を変えたため表記が二種類になる
  • 政治活動用ポスターの制限開始日を調べずに進め、刷り上がった時点で掲示できる期間がほとんど残っていない
  • 証紙貼りの人手を数えていない。告示日は届出・資材受け取り・第一声が同時に動くため、ビラの枚数に見合う人数と場所を先に押さえる
  • はがきの宛名が集まっておらず、印刷は終わったのに差し出せない
  • 選挙公報の原稿を選管の様式で書いておらず、提出当日に組み直しになる
  • 公費負担を使うつもりだったが契約書面の様式を確認しておらず、入稿後に届出をやり直す

なお、ここで挙げた枚数・規格・手続きの細部は、選挙の種類と自治体によって異なります。自分の選挙に当てはまる数字は、立候補予定者説明会の資料と管轄の選挙管理委員会への確認で押さえてください。

次にやること

まずは手元の紙に、第0段階(写真・氏名表記・キャッチ)/第1段階(名刺・政治活動用ビラ)/第2段階(政治活動用ポスター)/第3段階(選挙公報・ポスター・証紙ビラ・はがき)の4行を書き、それぞれの確定予定日を入れてみてください。そのうえで、選挙管理委員会に「選挙公報の有無と申請方法」「ポスター掲示場の数」「公費負担の契約様式」の3点を確認すれば、発注すべき順番と数量はほぼ固まります。

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