候補者の動画はBGMで止まる? ― ショート動画・ライブ配信の権利処理と公選法の線引き
候補者の動画は公職選挙法だけでなく、音楽や肖像の権利で止まります。連絡先の表示義務、BGMの原盤権、映り込み、出演者の制約、投票日当日の扱いを整理しました。
動画は刷り直しが要らない。ただし「撮り直し」は起きる
動画はポスターやビラと違って、公開してからの差し替えに印刷費がかかりません。そのぶん気軽に作れますが、止まるときの理由は公職選挙法だけではありません。「この曲は使えない」「この人の顔を消してほしい」と後から言われると、編集ではなく撮影からやり直すことになります。詰まるのはたいてい、音楽・映像・肖像の権利です。撮る前に確認する順に整理しました。
1. 動画は「ウェブサイト等」に入る ― 誰が出せて、何を表示するか
インターネットを使った選挙運動は、公職選挙法上「ウェブサイト等」と「電子メール」に分けて扱われます。総務省の説明では、動画共有サービス(YouTube、ニコニコ動画等)や動画中継サイト(生放送等)は「ウェブサイト等」に分類され、候補者・政党等に限らず一般の有権者も利用できる手段とされています。つまり支持者が自分のアカウントで応援動画を投稿することも、この枠組みの中の話です。
一方で、選挙運動に使用する文書図画を掲載するウェブサイト等には、連絡先の表示が求められます。動画の場合、これを動画内のテロップ・概要欄・プロフィール欄のどこに置けば満たせるのかは判断が分かれやすい点です。実務では末尾テロップと概要欄の両方に入れておくのが無難ですが、置き方の可否は必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
選挙運動に使用する文書図画を掲載するウェブサイト等には、電子メールアドレス等の発信者に連絡をする際に必要となる情報を表示しなければならない。
— 群馬県選挙管理委員会「候補者が行う選挙運動」(公職選挙法第142条の3第3項)
2. BGMは「JASRACにある曲」だけでは決まらない
JASRACは、同団体と契約済みの動画投稿サービスについて、一定の範囲内であれば管理楽曲を含む動画を手続きなくアップロードできると案内しています。ただし候補者の動画で引っかかりやすい例外が二つあります。一つは市販CDや配信音源をそのまま使う場合で、楽曲の著作権とは別に、音源製作者や実演家の権利(著作隣接権・原盤権)について許諾が必要になります。もう一つは宣伝目的の利用で、JASRACは「特定の企業・団体や商品、サービスを宣伝するもの」には広告目的の手続きと使用料が必要だとしています。候補者や政治団体の宣伝動画がこれに当たるかは、使う前にJASRACへ直接確認してください。
- 使う音源を「市販音源」「ロイヤリティフリー音源」「自前の演奏・自作曲」に分ける
- フリー音源でも、利用規約が政治・選挙・宗教目的の利用を除外していないか本文を読む
- 動画配信のほかに街頭や個人演説会で流す予定があるなら、別の扱いになり得る前提で確認する
- 曲名・提供元・ライセンス番号・取得日を1枚の表に残す(担当者が代わっても追えるようにする)
3. 街で撮ると、映り込みと顔がついてくる
著作権法30条の2は、撮影や録画の対象から分離することが困難で、付随して写り込んだ著作物の利用を認めています。街角の風景を撮ってポスターや看板が入った、たまたま流れていた音楽が入った、といった場面が想定されています。ただし「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」は対象外です。看板をアップで長く映す、店内で流れていた曲を1曲通して入れる、といった使い方は「付随」の説明が難しくなります。
肖像は著作権とは別の問題です。通行人、握手した相手、支持者、子ども。公開後に削除を求められる余地を残さないため、声をかけた相手・日時・公開範囲(SNSか、サイトか、報道への提供可否か)を撮影メモに残し、削除依頼の連絡先を概要欄に書いておくと処理が早くなります。駅前広場・商業施設・公共施設の敷地内は管理者の撮影許可が前提になり、三脚や機材を道路に置くなら道路使用許可の対象になり得ます。窓口は施設管理者と所轄警察署です。
4. 出演者の立場で線が引かれる
公職選挙法137条の2は、満18年未満の者は選挙運動ができない(選挙運動のための労務に使用する場合を除く)と定めています。家族の子どもが映るだけなのか、応援を語ってもらうのかで評価は変わり得るため、構成を決める前に選挙管理委員会へ相談するのが安全です。公務員や教育者には地位利用の禁止があり、推薦コメントを誰に頼むかは、話の中身より先にその人の立場から考える必要があります。経歴や実績を語る場面は虚偽事項の公表罪(公職選挙法235条)に触れやすいところです。アドリブで出た数字をそのまま公開せず、原稿を文字に起こして裏付け資料と突き合わせてから編集に回してください。
5. 告示前・期間中・投票日当日で運用が変わる
- 告示前:政治活動としての動画は出せますが、投票依頼にあたる内容は事前運動(公職選挙法129条)の問題になります。
- 選挙運動期間中:候補者の氏名等を表示した有料インターネット広告は禁止されています(公職選挙法142条の6)。SNS投稿を費用を払って拡散する、第三者に対価を払って投稿してもらうといった手法は、有料広告や買収の評価にかかわり得るため、実行前に選挙管理委員会や弁護士に確認してください。
- 投票日当日:ウェブサイト等に掲載された選挙運動用文書図画は選挙期日もそのままにしておくことができる一方、当日に新たな更新はできない(公職選挙法129条)と説明されています。ライブ配信や新規投稿は当日できない前提で、前日までに出し切る計画を組みます。
- 撮影から公開までの日数:字幕入れと権利確認で動画は想像以上に時間がかかります。告示後に撮る動画は、公開日ではなく撮影日を先に押さえておくと詰まりません。
6. 2027年3月1日から、AI生成の画像・映像に表示義務
2026年7月に成立した公職選挙法・情報流通プラットフォーム対処法の改正で、実物と誤認されるおそれのある画像や映像をAIで生成・改変した場合に、その旨を表示する義務が設けられました。2027年3月1日施行で、同日以後に公示・告示される選挙から適用されると報じられており、2027年春の統一地方選挙が最初の対象になります。背景の合成、AI音声のナレーション、サムネイルの加工などのどこからが「生成・改変」に当たるかは今後示される運用に左右されます。現時点では、AIを使った箇所には表示を付ける方向で設計し、素材の生成履歴と編集前データを残しておくのが現実的です。具体的な表示方法は選挙管理委員会にご確認ください。
7. 公開前に埋めておく確認項目
- 縦横比と字幕:音声を切って見られる前提で、字幕と冒頭数秒の氏名表示を標準にする
- 連絡先の表示:動画内テロップと概要欄の両方に、どの文言で入れるか決める
- BGM:曲ごとに出所とライセンスを表に記録し、市販音源は使わない方針を先に決める
- 出演者:同意の取り方、18歳未満が映る場合の扱い、削除依頼の窓口
- 撮影場所:施設管理者の許可、道路使用許可の必要性
- アカウント:投稿権限を持つ人、パスワード管理、誤投稿時の削除手順
- 費用:制作費を誰が契約し、どう帳簿に載せるか(出納責任者と事前に確認)。ウェブサイトや動画の制作費が公費負担の対象になるかは条例次第のため、選挙管理委員会にご確認ください。
まずは手元にある動画素材と使用中のBGMを一覧にして、出所が言えないものに印を付けてください。そのうえで、連絡先表示の置き方・18歳未満の出演・AI生成箇所の表示という判断が分かれる論点を、管轄の選挙管理委員会への質問としてまとめておくと、告示前の忙しい時期に止まらずに済みます。
- 総務省「インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等」https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_2.html
- 群馬県選挙管理委員会「候補者が行う選挙運動」https://www.pref.gunma.jp/page/738693.html
- JASRAC「YouTubeなどの動画投稿(共有)サービスでの音楽利用」https://www.jasrac.or.jp/users/internet/ugc/
- 公職選挙法142条の6(インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告の禁止等)https://lawzilla.jp/law/325AC1000000100?n=ln142_6&mode=only