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候補者サイトは告示前日までに完成させる ― 載せる情報・フォーム・QRコードの段取り

Webサイトは後から直せる媒体ですが、告示日以降の陣営に書き直す余裕はありません。連絡先の表示義務、告示前後で差し替える内容、後援会入会フォームとメール配信の同意、寄附の受け皿、ポスターやはがきに載せるQRコードまで、公開前にそろえておきたい項目を実務目線で整理しました。

候補者サイトは告示前日までに完成させる ― 載せる情報・フォーム・QRコードの段取り

Webサイトは「告示前日までに完成」が基準

ポスターやビラは刷ってしまえば直せません。その点、Webサイトは後からいくらでも手を入れられる唯一の媒体です。ところが実際には、告示日以降の陣営にサイトの文章を書き直す余裕はほとんどありません。告示日は立候補の届出、資材の受け取り、第一声、証紙貼り、はがきの差し出しが同時に走ります。しかも期日前投票は公示・告示日の翌日から始まるため、有権者がサイトを見に来る時期と、陣営がもっとも手の離せない時期がぴったり重なります。

準備の起点になるのは、印刷物の校了日です。ポスター・ビラ・はがきにURLやQRコードを載せるなら、入稿の時点でドメインが確定していなければなりません。つまりサイトのURL決定は印刷物の校了より前。目標としては「告示前日までに公開が終わっていて、告示日には差し替える部分だけが手元にある」状態にしておくと、当日の作業が格段に軽くなります。

選挙運動に使うサイトには連絡先の表示義務がある

ウェブサイト等を使った選挙運動は、候補者や政党だけでなく一般の有権者も行えます(電子メールを使う選挙運動は候補者・政党等に限られます)。ただし、選挙運動のために使う文書図画を掲載するウェブサイト等には、電子メールアドレス等の連絡先を表示する義務があります(公職選挙法142条の3第3項)。

この「電子メールアドレス等」はメールアドレスだけを指すものではなく、返信用フォームのURLやSNSのユーザー名もこれに当たるとされています。秋田市選挙管理委員会のQ&Aでは、選挙運動用ホームページのトップページに候補者等の電子メールアドレス等を表示する義務があると説明されています。実務上は、トップページだけでなく全ページ共通のフッターに連絡先とお問い合わせフォームのリンクを置いておくと、検索から下層ページに直接入られた場合にも対応しやすくなります。

なお、選挙運動用の有料インターネット広告には制限があり、候補者が選挙運動のための有料広告を出すことは認められていません。広告出稿を検討する場合は、出稿前に必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

告示前の内容と、告示後に差し替える内容を分けておく

告示前のサイトは、選挙運動ではなく政治活動として運用します。活動報告、政策、プロフィール、後援会の案内はこの時期から載せられます。一方で「投票してください」「○月○日の選挙で」のように投票を依頼する内容に踏み込むと、事前運動(公職選挙法129条)と評価されるおそれがあります。選挙運動に当たるかどうかは文面全体から総合的に判断されるため、迷う表現は公開前に選挙管理委員会に相談するのが確実です。

告示日に差し替える要素は、あらかじめ別ファイルで用意しておきます。公開担当者が一人でも10分で終わる状態にしておくのが理想です。

  • トップページの第一メッセージ(政治活動の告知から、選挙運動の呼びかけへ)
  • 投票日・投票時間・期日前投票所の案内ページ
  • 電子メールアドレス等の連絡先表示(選挙運動用の体裁に統一)
  • 選挙運動用ビラ・選挙公報と文言を揃えた政策ページ
  • 街頭演説・個人演説会の日程ページ(毎日更新する前提で、更新担当を決めておく)

後援会の入会フォームと、メール配信の同意は告示前に集められる

サイトに置く価値がもっとも高いのは、後援会の入会フォームです。入力項目は氏名・住所・連絡先など必要最小限にとどめ、何に使う名簿なのかを画面上で明示します。集まった情報は陣営の資産であると同時に個人情報ですから、保存場所とアクセスできる人、選挙後の扱いを決めてから公開してください。

もう一つ重要なのが、選挙運動用電子メールの送信同意です。選挙運動用電子メールは送信できる相手が限られていますが、「選挙運動用電子メールを送信してよいか」という確認のメール自体は、選挙運動にわたらない内容であれば告示前でも送信できるとされています(秋田市選管Q&A)。したがって、同意の取得は告示を待たずにサイトのフォームから進められます。送信できる相手の具体的な条件や記録の残し方は選挙の種類によって運用が異なる部分があるため、告示前に選挙管理委員会にご確認ください。

寄附をオンラインで受けるなら、受け皿を先に決める

サイトに「寄附」ボタンを置く前に確認しておきたいのが、お金の受け皿です。政治資金規正法21条の2は、公職の候補者の政治活動に関する金銭等の寄附を原則として禁止しています(選挙運動に関するものは除かれます)。日常的な寄附の募集は、政治団体として届け出た後援会を受け皿にするのが一般的な整理です。候補者個人の口座やカード決済をそのまま貼る前に、会計責任者と手続きを突き合わせてください。

また、外国人・外国法人等からの政治活動に関する寄附の受領は政治資金規正法22条の5で禁止されています。オンライン決済は相手の顔が見えないため、フォームの注意書きに明記し、入金記録と寄附者の情報が残る決済手段を選ぶことが実務上の防御になります。上限額や収支報告書への記載義務の詳細は、総務省の資料と管轄の選挙管理委員会でご確認ください。

ポスター・はがきとサイトをQRコードでつなぐ

選挙運動用ポスターやはがきに、選挙運動用ホームページのアドレスとQRコードを掲載することは可能とされています(秋田市選管Q&A)。紙に載せられる情報量には限りがあるため、経歴の詳細や政策の長い説明はサイトに受け持たせる設計が現実的です。

  • URLは短く、読み上げても伝わる文字列にする(印刷物では打ち間違いが起きやすい)
  • QRコードは白黒・実寸で試し刷りし、周囲の余白を確保してから校了する
  • 遷移先はトップページでなく、見てほしいページ(政策・プロフィール)でもよい
  • 媒体ごとにURLを分けておくと、どの紙から読まれたかが後で分かる
  • 通称認定を受けた表記を使う場合は、サイト上の名前の書き方も紙と揃える
  • 選挙公報にQRコードを載せられるかは選管の規程や体裁の指定によるため、申請前に確認する

公開前の最終チェックと、投票日以降の扱い

  • スマートフォンで全ページを開き、文字の大きさと電話番号のリンクを確認する
  • 電子メールアドレス等の連絡先が、選挙運動用のページから必ず見えるようになっている
  • 学歴・職歴・資格の表記が正確か。経歴の虚偽は虚偽事項の公表罪(公職選挙法235条)の問題になり得る
  • 写真に他人が写り込んでいないか、使用許諾を得た素材かを確認する
  • 18歳未満の方に更新作業を任せていないか(選挙運動に当たる行為は認められていません)
  • 更新できる人を2人以上にし、IDとパスワードの管理場所を決めておく

投票日当日は選挙運動ができません。すでに公開されているページを削除する必要はないとされていますが、当日に新たな選挙運動となる書き込みや投稿をすることはできません。一方、選挙期日後の当選・落選のあいさつについては、公職選挙法178条2号でインターネット等を利用する方法により頒布される文書図画が除かれており、ホームページやSNSにお礼を掲載することは認められています。紙のあいさつ状とは扱いが異なる点なので、投票日前に陣営内で共有しておくと安心です。

ここに挙げた内容は一般的な整理です。選挙運動と政治活動の線引きや告示前の記載内容の可否は、選挙の種類や自治体によって運用が異なります。公開前に必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

次に取る行動

まずはドメインを決めて確保し、ポスターやはがきの校了日をカレンダーに書き込んでください。そのうえで「告示前日までに公開するページ」と「告示日に差し替えるページ」の2列に分けた一覧を作れば、サイトの制作範囲と締切が自然に決まります。

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