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SNSは誰でも、メールは候補者だけ ― ネット選挙運動の線引きと表示義務

インターネットを使った選挙運動は、公職選挙法上「ウェブサイト等」と「電子メール」に分けて扱われ、使える人も守るべき表示義務も違います。SNS・LINE・メールの分類、連絡先の表示義務、メールを送れる相手の条件、告示前と投票日当日の扱い、有料広告やなりすましへの対処まで、初めて選挙に臨む方向けに実務目線で整

SNSは誰でも、メールは候補者だけ ― ネット選挙運動の線引きと表示義務

ネット選挙運動は「ウェブサイト等」と「電子メール」の二階建て

インターネットを使った選挙運動は、平成25年(2013年)の公職選挙法改正で解禁されました。ただし「ネットなら何でも自由」になったわけではありません。総務省の整理では、ネット上の手段は「ウェブサイト等」と「電子メール」の2つに分類され、使える人も、守るべきルールも別々に定められています。最初にこの分類を押さえておくと、以降の判断がぐっと楽になります。

  • ウェブサイト等:ホームページ、ブログ、X・Facebook・Instagram などのSNS、動画共有サービス、動画中継サイトなど
  • 電子メール:SMTP方式の電子メールと、電話番号を宛先に用いる方式(SMS=ショートメッセージ)の2つに限られる

つまずきやすいのがLINEやSNSのダイレクトメッセージです。感覚としては「メール」に近くても、SMTP方式でもSMSでもないため、法律上は「ウェブサイト等」に分類されるものとして扱われます。逆に、携帯電話の番号宛に送るSMSは「電子メール」側です。手段ごとにどちらに当たるかを、陣営で一覧にして共有しておくことをおすすめします。

できる人・できない人の線引きを最初に共有する

ウェブサイト等を使った選挙運動は、候補者や政党等だけでなく、一般の有権者も行うことができます。一方、電子メールを使った選挙運動ができるのは候補者・政党等に限られており、一般の有権者は禁止されたままです。

  • 候補者・政党等:ウェブサイト等も電子メールも利用できる(それぞれ条件あり)
  • 一般の有権者・支援者:ウェブサイト等はできるが、電子メールによる選挙運動はできない
  • 候補者から届いた選挙運動用メールを、支援者が知人へ転送すること(転送による頒布)もできない
  • 満18歳未満の人は選挙運動そのものができない。投稿の拡散・シェアも選挙運動に当たり得る

特に見落とされがちなのが、家族や学生ボランティアです。「応援の投稿をシェアしただけ」でも選挙運動と評価される場合があります。事務所の作業を手伝ってもらう前に、年齢の確認と、やってよいこと・いけないことの説明を必ず行ってください。

忘れやすい「表示義務」―サイトとメールで書く内容が違う

ネット選挙運動には、連絡先などを表示する義務があります。ウェブサイト等で選挙運動用の文書図画を掲載する場合は、電子メールアドレスなど、その人に直接連絡できる情報を表示しなければなりません。ホームページならトップページに分かりやすく表示するのが原則で、掲示板のように書き込みが並ぶ場では、書き込みごとに連絡先を表示する必要があるとされています。SNSの場合は、アカウントのプロフィール欄に連絡先を明記しておくのが実務的な備えになります。

電子メールの場合は、表示すべき事項がさらに具体的です。送信前に、テンプレートの末尾へ次の項目を固定で入れておきましょう。

  • 選挙運動用電子メールである旨
  • 送信者の氏名または名称
  • 送信拒否の通知ができる旨
  • 送信拒否の通知先となる電子メールアドレスその他の通知先

表示義務違反には罰則が定められています。急いで送った1通で条件を落とす事故が起きやすいので、原稿は必ず2人以上で確認する運用にしてください。

電子メールは「送っていい相手」が決まっている

候補者・政党等であっても、誰にでもメールを送れるわけではありません。送信先は、大きく次の2つの類型に限られます。

  • あらかじめ選挙運動用電子メールの送信を求めた人、または送信に同意する旨を通知した人で、その人が自ら通知した電子メールアドレス宛てであること
  • 日頃から政治活動用メール(メールマガジン等)を継続的に受け取っている人で、選挙運動用メールを送る旨の通知に対して「送らないでほしい」と求めなかった人

さらに、送信者にはこれらの同意等についての記録を保存する義務があります。ここで問題になるのが、名刺交換で集めたアドレスや、後援会の入会申込書に書かれたアドレスの扱いです。「名刺をもらった=同意」とは言えないため、告示前の段階で、後援会の申込フォームやメールマガジンの登録画面に同意のチェック欄を設け、いつ・誰が・どの方法で同意したかが残る形にしておくのが安全です。既存の名簿をどう扱えるかは個別事情によって判断が分かれますので、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

期間のルール―告示前・投票日当日・選挙が終わったあと

ネットであっても、選挙運動ができるのは告示日(公示日)に立候補の届出をしてから投票日の前日までです。告示前に「〇〇に投票してください」と読める投稿をすれば事前運動に当たり得ます。告示前は政治活動としての情報発信にとどめ、政策や活動報告を積み上げていく期間と考えるとよいでしょう。

投票日当日は、ウェブサイトやSNSの更新・新規の書き込みができません。ただし、選挙運動期間中に掲載した内容を、当日もそのまま残しておくことは差し支えないとされています。「消さなければならない」と誤解して慌てる陣営が毎回ありますので、投票日の担当者にはこの点を明確に伝えておいてください。

選挙が終わったあとのお礼にも制限があります。公職選挙法は選挙期日後のあいさつ行為を制限していますが、インターネット等を利用する方法によるあいさつは可能とされており、ホームページやSNS、電子メールで当選・落選の報告やお礼を述べることはできます。一方で、お礼のはがきやビラを配ることはできません。紙とネットで扱いが違う、代表的な場面です。

つまずきやすい場面と、トラブルへの備え

  • 有料インターネット広告:選挙運動のための有料広告は原則禁止で、候補者個人がSNS広告を出すことはできません。政党等には例外が認められていますが、その範囲は選挙の種類によって異なるため、出稿を検討する場合は事前に選挙管理委員会と広告媒体の双方に確認を
  • ネット上の画像を印刷する:ウェブサイトに載せたポスター画像やビラのデータを印刷して配ったり掲示したりすることはできません。紙の広報物は、あくまで法定の規格・枚数の枠内で作る必要があります
  • 支援者への依頼:応援投稿をお願いすること自体は可能ですが、金銭や物品を渡して投稿してもらえば買収に当たり得ます。「お礼」のつもりの謝礼が一番危険です
  • なりすまし・誹謗中傷:当選させる・させない目的で真実に反する氏名や名称を表示してネット上で通信する行為は、氏名等の虚偽表示罪として罰則の対象です
  • 削除の申出:選挙運動期間中の候補者等からの名誉侵害を理由とする削除申出については、プロバイダが発信者に削除の同意を照会する期間を通常の7日から2日へ短縮する特例が設けられています

なりすましアカウントは、告示日直前から投票日にかけて増える傾向があります。公式アカウントであることをホームページ側からも明示し、どのアカウントを公式として運用するかを陣営で確定させておくだけでも、有権者の混乱をかなり防げます。

ここに挙げたのは全国共通の枠組みですが、細かな運用や解釈は選挙の種類・自治体によって異なることがあります。判断に迷う場面は、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

次にやること

まずは、自陣営で使う発信手段を書き出し、「ウェブサイト等」か「電子メール」かを分類したうえで、各アカウントのプロフィールに連絡先を表示し、メールの同意取得の仕組みを告示前に整えてください。そのうえで、判断に迷う項目をリストにして選挙管理委員会へまとめて相談すると、告示後の作業が一気に軽くなります。

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