「投票日は行けない」と言われたら ― 不在者投票・郵便等投票・代理投票の案内と、陣営が越えてはいけない線
支持を固めた1票は、本人が投票できなければ入りません。不在者投票・郵便等投票・代理投票の仕組みと締切、陣営が引き受けてはいけない行為を整理しました。
「その日は投票に行けない」と言われてから調べると間に合わない
選挙運動をしていると、支持を伝えてくれた方から「投票日は出張で県外にいる」「いま入院中です」「足が悪くて投票所まで歩けない」と言われる場面が必ず出てきます。名簿に印をつけた1票でも、本人が投票できなければ票にはなりません。そして投票の方法には、投票日の直前に相談を受けても間に合わないものがあります。
この記事では、陣営が聞かれたときに案内できる制度と、その締切、そして「善意でやると線を越える行為」を整理します。制度の運用は選挙の種類や自治体で異なる部分があるため、具体的な手続きは必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
まず「どこで投票するか」で切り分ける
相談を受けたときに最初に確かめるのは、理由ではなく「投票日の前後にどこにいるか」です。ここで行き先が決まります。
- 期日前投票:名簿登録地の市区町村に設けられた期日前投票所で投票する。公示・告示日の翌日から投票日の前日まで。
- 不在者投票(滞在地):仕事や旅行で名簿登録地以外の市区町村に滞在しており、投票日に投票所へ行くことが難しい人。あらかじめ投票用紙を請求し、滞在先の市区町村で投票する。
- 不在者投票(指定施設):都道府県の選挙管理委員会が指定した病院・老人ホーム等に入院・入所中の人。その施設内で投票する。
- 郵便等投票(公職選挙法49条2項):一定の重い障害がある人、介護保険の要介護状態区分が要介護5の人が、自宅などで記載して郵送する。
- 在外投票:対象は衆議院議員選挙・参議院議員選挙と最高裁判所裁判官国民審査です。知事選や市区町村の選挙といった地方選挙には使えません。
海外在住の支持者に地方選挙の投票を期待してしまうのは、初めての陣営で起きやすい勘違いです。一時帰国中の国内投票も国政選挙の制度であり、地方選挙とは別の話になります。
滞在地・施設の不在者投票は「請求」から始まる
滞在地での不在者投票は、選挙人本人が名簿登録地の市区町村選挙管理委員会へ、投票用紙と投票用封筒の交付を請求するところから始まります。請求は直接または郵便等で行い、選挙期日の前日までに行う必要がありますが、実際には書類が往復するため、投票日の週に相談を受けても間に合わないことがあります。公示・告示日の前に請求しておくこともできますが、投票用紙が交付されるのは公示・告示日の翌日以後です。
入院・入所中の方の場合は、本人が施設の長に「投票したい」と申し出ると、施設長(不在者投票管理者)が選挙管理委員会へ投票用紙等をまとめて請求する流れになります。前提として、その病院や老人ホームが不在者投票の指定施設であることが必要です。指定を受けていない施設では施設内で投票できないため、まず施設に確認してもらうよう伝えます。
つまずきやすいのは次の点です。
- 期日前投票と混同し、請求をせずに滞在先の役所へ行ってしまう。請求がなければ投票できない。
- 郵送の往復日数を見ていない。相談を受けた時点で日程を一緒に数える。
- 届いた投票用紙の封筒を自宅で開けてしまう。開封は投票する場所で行うものと案内されているため、本人に先に念を押す。
- 選挙管理委員会で行う不在者投票の受付時間は、多くの自治体で午前8時30分から午後5時までとされており、午後8時まで開いている期日前投票所と同じではない。時間は必ず各選管の案内で確認する。
自宅から郵送できるのは、要件に当てはまる人だけ
郵便等投票は、身体障害者手帳または戦傷病者手帳をお持ちで一定の障害の程度に該当する方と、介護保険被保険者証の要介護状態区分が要介護5の方が対象です。総務省の案内では、身体障害者手帳の場合、両下肢・体幹・移動機能の障害が1級または2級、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸の障害が1級または3級、免疫・肝臓の障害が1級から3級までの方が挙げられています。
この制度を使うには、あらかじめ名簿登録地の市区町村選挙管理委員会に「郵便等投票証明書」の交付を申請します。申請には選挙人本人が署名した申請書と、手帳または介護保険被保険者証が必要です。そのうえで、選挙の期日前4日までに投票用紙等の交付を請求します。手帳の等級が近いかどうか微妙な場合も含め、該当するかどうかの判断は選挙管理委員会に確認してもらってください。
自分で記載することが難しい方には代理記載の制度があり、対象は身体障害者手帳で上肢または視覚の障害が1級の方です。代理で記載できるのは、あらかじめ「代理記載人となるべき者」として届け出た人に限られます。つまり、相談を受けた陣営のスタッフがその場で代筆を引き受けることはできません。手続きは本人かご家族から選挙管理委員会へ連絡してもらうのが筋です。
投票所まで行ける人には、代理投票と点字投票がある
けがや病気などで投票用紙に字を書くことが難しい方は、投票所で投票管理者に申し出れば、公職選挙法48条の代理投票を利用できます。投票事務に従事する人のうち2人が補助者に指定され、1人が本人の指示どおりに記載し、もう1人が確認します。注意したいのは、これは本人が投票所へ行く前提の制度であり、付き添いの家族が代わりに書く仕組みではないという点です。
目の不自由な方は点字で投票でき、点字器は投票所に備え付けられています。自治体によっては拡大文字の候補者名簿やコミュニケーションボードなどの支援物品を用意しているほか、点字版・音声版の「選挙のお知らせ」や選挙公報を配付している選管もあります。対象となる選挙や申込方法は自治体ごとに異なるため、支持者に案内する前に自分の選挙で何が用意されるかを選管に確認しておくと確実です。
善意でやると線を越える ― 送迎・訪問・代筆
ここが本題です。「行けないなら車を出します」は、陣営がやってはいけない側に入ります。苅田町選挙管理委員会は、買収にあたる例として次の行為を挙げています。
投票日当日、候補者の陣営が有権者をバスで投票所まで送迎する/候補者の個人演説会に参加してもらうためにバスをチャーターして有権者を会場まで送る
— 苅田町選挙管理委員会事務局「知っておきたい選挙の知識」
買収罪(公職選挙法221条)は供与の申込みや約束だけでも成立し、渡した側だけでなく受け取った側も問われます。自治体が有権者一般のために運行する投票所への巡回バスと、陣営が特定の人を乗せる送迎はまったく別のものだと理解してください。判断に迷う形の支援を検討するときは、実施前に選挙管理委員会にご相談ください。
- 陣営の車やバスで投票所・期日前投票所へ送る(買収の例として示されている行為)。
- 投票の方法を説明するために一軒ずつ訪ねて回る。公職選挙法138条の戸別訪問の禁止に触れるおそれがある。
- 投票用紙に代わりに記載する、記載済みの投票用封筒を預かって差し出す。郵便等投票で記載できるのは本人と届け出た代理記載人だけ。
- 相談の過程で聞いた病名・入院先・要介護度などを支持者名簿に書き込み、陣営内で回覧する。配慮が必要な個人情報であり、取得の目的と保管範囲を先に決めておく。
告示前に「案内の1枚」を作っておく
これらは、聞かれたときに正確に答えられて初めて意味を持ちます。告示前のうちに、次の5点を自分の選挙の情報に置き換えて1枚にまとめておくと、誰が相談を受けても同じ案内ができます。
- 期日前投票所の場所・期間・時間(選管の告示や公式サイトの記載をそのまま写す)。
- 滞在地での不在者投票の請求先と請求書の様式、郵送に要する日数の目安。
- 指定施設での不在者投票は施設長への申し出から始まること、指定の有無は施設に確認すること。
- 郵便等投票の対象と、郵便等投票証明書の申請、投票用紙の請求が選挙の期日前4日までであること。
- 代理投票・点字投票は投票所で申し出れば利用できること、そして選挙管理委員会の問い合わせ先電話番号。
この1枚は、陣営内の共有とWebサイトや口頭での案内に使うのが現実的です。選挙運動用ビラなど法定の配布物に載せる場合は、記載事項や頒布方法の制限がそのままかかるため、載せる前に内容と媒体の両方を確認してください。
次の一歩として、管轄の選挙管理委員会のサイトで期日前投票所の一覧と不在者投票の請求書様式を開き、上の5点を1枚に書き出してください。そのうえで、要件の当てはまりが微妙な事例が出たときの問い合わせ先を、陣営の誰もが見える場所に貼っておくことをおすすめします。