家族は「身内」ではなく陣営の一員になる ― 配偶者・親・子どもが応援するときの線引き
配偶者や親、子どもの応援には、誰にでもかかる禁止と、家族だから重くなる責任の両方がかかります。公職選挙法と政治資金規正法の線引きを整理しました。
家族の応援は「誰にでもかかる禁止」から確かめる
立候補を決めたあと、最初に動いてくれるのはたいてい家族です。配偶者が電話をかけ、親が知り合いに声をかけ、子どもが事務所に出入りする。人手が足りない陣営ほどそうなります。ところが公職選挙法は「家族だから」という例外をほとんど置いていません。むしろ、家族には三つの層が同時にかかります。誰にでもかかる禁止、家族だから重くなる責任、そして家族だから見落としやすいお金の扱いです。
まず、誰にでもかかる禁止です。戸別訪問の禁止(公職選挙法138条)、飲食物の提供の禁止(同139条)、選挙運動期間前の選挙運動=事前運動の禁止(同129条)は、候補者本人でも、配偶者でも、支援者でも同じように適用されます。「妻が行くだけだから」「親が知り合いに話すだけだから」という理由で緩くなることはありません。
- 支持者の家を順に訪ねて「夫(妻・息子)をお願いします」と言う ― 戸別訪問の禁止に触れるおそれがあります
- 手伝いに来た人に酒食をふるまう ― 飲食物の提供の禁止に触れるおそれがあります(湯茶と通常用いられる程度の菓子は除かれます)
- 告示前に「今度の選挙は○○へ」と投票を呼びかける ― 事前運動と評価されるおそれがあります
- 家族が公務員や教育者の場合 ― 地位利用の制限(同136条の2)がかかり、選挙管理委員会の職員や警察官など特定公務員(同136条)は在職中そもそも選挙運動ができません
とくに最後の点は、家族構成によって応援の形そのものが変わります。配偶者や子が公務員・教員である場合は、どこまで関われるかを早い段階で管轄の選挙管理委員会に確認してください。
18歳未満の子どもは「同行」までが原則
子どもを連れての活動は、質問が集中するところです。根拠は公職選挙法137条の2です。
第1項 年齢満18年未満の者は、選挙運動をすることができない。/第2項 何人も、年齢満18年未満の者を使用して選挙運動をすることができない。ただし、選挙運動のための労務に使用する場合は、この限りでない。
— 公職選挙法137条の2(要旨)
総務省は令和5年3月1日付けの事務連絡で、候補者が自身のこどもを伴って行う活動の考え方を整理しており、各県の選挙管理委員会もこれを踏まえた例を公表しています。そこで示されている例を並べると、線はおおよそ次のように引かれています。
- 差し支えないとされる例 ― 候補者が子どもを単に同行させる、選挙運動用自動車の車内で授乳する、当選後に子どもと一緒に万歳をする
- 選挙運動に当たるおそれがある例 ― 街頭演説で与えられた原稿を読み上げる、選挙運動用自動車に乗って無言でも有権者に手を振る、選挙運動に関する内容をSNSに投稿する
- 労務としてなら差し支えないとされる例 ― 事務所での文書の発送や物品の運搬、はがきの宛名書き、掲示場へのポスター貼りなど、単純な機械的労務にとどまる範囲
つまり「いる」ことと「有権者に働きかける」ことの間に線があります。判断は具体の事実関係によるとされているため、たとえばポスターやビラに子どもの写真を載せる場合の扱いは、入稿前に選挙管理委員会へ確認しておくのが安全です。
なお2026年9月25日、東京地方裁判所は137条の2第1項について憲法21条1項に違反するとの判断を示しました(原告の損害賠償請求は棄却)。報道もされましたが、条文そのものは現に置かれたままです。陣営としては現行の条文に沿って運用し、取り扱いの変化があるかは選挙管理委員会に確かめてください。
家族が「候補者の名義」で出す寄附は禁止されている
候補者等が選挙区内の人へ寄附をすることは、公職選挙法199条の2第1項で原則として禁止されています。ここで見落とされやすいのが第2項です。
公職の候補者等を寄附の名義人とする当該選挙区内にある者に対する寄附については、当該公職の候補者等以外の者は、いかなる名義をもつてするを問わず、これをしてはならない。
— 公職選挙法199条の2第2項
候補者本人が出さなければよい、という話ではありません。家族や事務所の人が候補者の名前で町内会の寄付や祭りの協賛を出せば、この第2項にかかります。さらに第3項・第4項では、候補者等に対して選挙区内への寄附を勧誘・要求することも、候補者等以外の者に候補者名義の寄附を勧誘・要求することも禁じられています。家族が「頼まれたので代わりに」と動いた結果が、いちばん危ないパターンです。
家族が、自分の名前で、自分の立場として出す寄附は本人の寄附とは別のものとして扱われます。ただし候補者の氏名が表示されたり、氏名が類推されるような方法になっていないかが問われます。迷う場面は必ず選挙管理委員会にご確認ください。
家族のお金は「渡す順番」で扱いが変わる
資金を家族が用意するケースは少なくありません。ここで効いてくるのが政治資金規正法21条の2です。公職の候補者個人に対する政治活動に関する金銭等の寄附は原則として禁止されており、選挙運動に関するものがその例外として扱われます。言い換えると、告示前の政治活動の費用を家族が現金で候補者本人に渡す形は、禁止側に入るおそれがあります。後援会(政治団体)への寄附として入れる、という順番を先に決めておく必要があります。
選挙運動に関する寄附として出す場合も無制限ではありません。個人がする寄附には量的制限があり、同一の者に対しては年間150万円、総枠では年間1,000万円が上限です。配偶者や親が自分の貯金から出す場合も、個人の寄附としてこの枠の中で考えることになります。
実務上は、家計の口座と選挙の口座を分けることが出発点です。選挙運動に関する支出は出納責任者でなければできず、ほかの人が支出するには出納責任者の文書による承諾が必要(公職選挙法187条)という原則も、家族であっても変わりません。
家族のSNSは使えて、家族のメールは使えない
インターネットを使った選挙運動は、ウェブサイト等と電子メールで扱いが分かれます。ウェブサイト等(SNSの投稿やブログなど)による選挙運動は候補者以外の人もできますが、選挙運動用の文書図画を頒布する者には電子メールアドレス等を表示する義務があります(公職選挙法142条の3第3項)。家族が自分のアカウントで応援の投稿をする場合も、この表示義務の対象になるかを含めて確認しておきたいところです。
一方、電子メールを使った選挙運動は候補者・政党等に限られます(同142条の4)。違反には2年以下の禁錮または50万円以下の罰金が定められています。配偶者が自分のメールアドレスから知人へ投票を呼びかける、という形は取れません。LINEやダイレクトメッセージがどちらに当たるかは機能によって判断が分かれるため、使う前に選挙管理委員会にご確認ください。
親族は連座制の類型に最初から入っている
公職選挙法251条の2の連座制は、候補者本人が関与していなくても、一定の立場の人が買収罪などで刑に処せられた場合に当選が無効となり、その選挙区で5年間立候補できなくなる制度です。対象となる類型には、総括主宰者・出納責任者・地域主宰者とならんで、候補者等の父母、配偶者、子、兄弟姉妹が含まれています。親族・秘書などの類型は、候補者等や総括主宰者・地域主宰者と連絡をとって選挙運動をした場合に限られるとされていますが、家族はその要件に自然と当てはまりやすい立場です。
だからこそ、金品や飲食の扱いは、外部のスタッフより先に家族に共有しておくべきものです。適用の要件や刑の種類といった細部は事案ごとの判断になりますので、心配な場面は選挙管理委員会や弁護士に相談してください。
告示前に家族と話しておく5つのこと
- 家族の職業を確認する ― 公務員・教員が含まれるなら、関われる範囲を先に選管へ確認する
- お願いの言葉を決める ― 誰かの家を訪ねて投票を頼む形は取らない、という約束を共有する
- 子どもの関わり方を決める ― 同行までにとどめ、読み上げ・手振り・SNS投稿はさせない
- お金の入り口を決める ― 家族の資金は後援会へ入れるのか、選挙運動に関する寄附として入れるのかを順番から決める
- 断り方を決める ― 寄付や差し入れを頼まれたときに、家族が誰に判断を回すかを一本化しておく
家族は陣営のなかで最も長く関わり、最も確認を飛ばしやすい立場です。まずは上の5点を紙1枚にして、家族に読んでもらうところから始めてください。そのうえで、子どもや家族が写った写真を広報物に使うかどうかなど、判断の分かれる論点は入稿前に管轄の選挙管理委員会に確認し、必要であれば制作側にも早めに共有しておくと手戻りが減ります。