議員の活動と選挙の準備は、財布も紙も分ける ― 現職が再選に向かうときの線引き
現職には議会報告・会派・政務活動費があり、それだけに選挙運動と混ざりやすくなります。財布の分け方、告示日で止める紙、地位利用、鞍替え時の失職を整理しました。
現職は「持っているもの」が多いぶん、線が混ざりやすい
はじめて立候補する方は、名簿も紙もゼロから作ります。一方、現職として再選を目指す方の手元には、すでに議会報告のビラ、後援会、会派、議員控室、政務活動費、議会ホームページに積み上がった質疑の記録があります。準備が進んでいるように見えますが、これらは「議員の職務に属するもの」「政治団体のもの」「選挙運動のためのもの」が混在した状態です。
混ざったときに説明を求められるのは候補者本人です。しかも政務活動費の使途基準や議会の運用は自治体ごとに条例・規程で決まっているため、他市の議員から聞いた話がそのまま通るとは限りません。この記事では、現職だからこそ生じる四つの境目(お金・紙・立場・身分)に分けて、確認先とあわせて整理します。制度の細部は、議会事務局と選挙管理委員会の両方にご確認ください。
財布を「政務活動費・政治団体・選挙運動費用」の3つに分ける
政務活動費は、地方自治法第100条第14項に根拠がある制度です。交付の対象・額・交付の方法と、充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならないとされています。
普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。
— 地方自治法第100条第14項
交付を受けた会派または議員は、条例の定めるところにより収入・支出の状況を議長に報告するものとされ(同条第15項)、議長は使途の透明性の確保に努めるものとされています(同条第16項)。つまり支出は、後から第三者の目に触れる前提の資金です。各自治体が公開している手引きでは、選挙活動・後援会活動・政党活動や私人としての活動に要する経費は充当対象外とされているのが一般的で、選挙運動のためのホームページの作成・更新費用を認めない旨を明記している例もあります。
ただし「どこまでが調査研究その他の活動か」の線は、自治体の使途基準次第です。議会事務局で次の書類を入手し、自分の自治体の基準で読んでください。
- 政務活動費の交付に関する条例と、その施行規程・取扱要領
- 使途基準(手引き・マニュアル)のうち、広報費・資料作成費・事務費・人件費・事務所費の項目
- 按分(事務所費や通信費を活動の割合で分ける)の考え方が示されているか
- 収支報告書の提出期限と、領収書や成果物の添付がどこまで求められるか
- ホームページ・SNSの作成費と更新費の扱い
実務でつまずきやすいのは、制度の理解よりも発注の仕方です。活動報告の印刷と後援会リーフレットの印刷を同じ時期に同じ業者へまとめて頼むと、請求書が1本になり、後から財布ごとに分けられません。見積りの段階で「この品目はどの財布で払うか」を決め、請求書と領収書を品目ごとに分けて発行してもらいます。宛名も、会派・政治団体・候補者(選挙運動費用は出納責任者を通す)で書き分けておくと、収支報告の時期に探し物をしなくて済みます。
議会報告のビラは、告示日で役目が終わる
告示前に配る活動報告や議会報告は、政治活動用のビラとして扱われます。ところが告示後に配れる紙は法定のものに限られ、証紙の貼られていないビラを選挙運動のために頒布すれば、文書図画の頒布の制限に触れるおそれがあります。これは「告示前に作った活動報告だから」という理由では変わりません。内容が実績報告であっても、配る場面や付け足した一言によって選挙運動と評価されることがあるためです。
そこで、刷る前に「止め方」を決めておきます。何部刷り、どこに在庫が散るのかを把握しておかないと、告示日に回収できません。
- 配布委託(ポスティング・折込)の最終配布日を、告示日より前に契約書で確定させる
- 支援者の手元に預けた残部の数と預け先を一覧にしておく
- 告示日の朝に出す「配布を止めてください」の連絡文を、先に作っておく
- 選挙事務所の平台に政治活動用の紙を置いたままにしない
- 次号の活動報告は改選後に回し、告示直前に新しい版を刷らない
残部を事務所内に保管しておくこと自体の扱い、告示前に投函済みのものへの対応など、判断が分かれる点は事前に選挙管理委員会へご確認ください。
議員本人も「公務員等の地位利用」の対象になる
公職選挙法第136条の2は、国または地方公共団体の公務員等が、その地位を利用して選挙運動をすることを禁じています。ここでいう公務員は一般職・特別職や常勤・非常勤を問わないとされ、地方公共団体の議会の議員も特別職の地方公務員として対象に含まれると説明されています。違反した場合の罰則は、同法第239条の2により2年以下の禁錮または30万円以下の罰金です。地位を利用して投票の周旋勧誘をしたり、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与したりする行為が、具体的な禁止行為として規定されています。
現職の日常で混ざりやすいのは、次のような場面です。
- 議会事務局の職員や自治体職員に、選挙の作業(名簿整理・資料作成・連絡)を頼む
- 会派室・議員控室・公用のコピー機・公用のメールアドレスを選挙運動に使う
- 陳情や補助金の相談を受けた席で、そのまま支持や票の取りまとめを依頼する
- 公務として入った視察先や式典の場で、投票を依頼する
- 公務の日程を、後援会の集まりの集客材料として案内する
どこからが地位利用に当たるかは個別の事情で判断されます。実務上の自衛策は、日程表の上で「議員として会う相手」と「候補者として会う相手」を分け、使う備品と連絡手段も分けておくことです。迷う場面は、具体的な状況を示して選挙管理委員会にご確認ください。
他の選挙に出るなら、届出日に議席を失う
任期満了に伴う自分の選挙へ再び立候補する場合は、任期満了まで議員を続けられます。一方、任期途中に別の公職の選挙へ立候補した場合は、公職選挙法第89条・第90条の規定により、立候補の届出をした日に議員の職を失います。市議会議員が市長選に立候補した例では、自治体が「議員の自動失職」として届出日を公表しています。
この日付は、議席だけの問題ではありません。失職すれば議員としての活動も政務活動費の交付も当然に途切れ、活動報告の名義や肩書きの表記も変わります。鞍替えを検討している場合は、失職の日、議席に欠員が生じた後の取扱い、肩書きをどう書き替えるかを、議会事務局と選挙管理委員会の双方に早い段階でご確認ください。
使い回せる素材と、許諾を取るべき素材
現職の強みは、主張の裏付けに使える一次資料が手元にあることです。議会の会議録、議案と議決結果、委員会の記録は公開情報で、公約の具体策や「何をいつ取り上げたか」の根拠として使えます。数字を引くときは要約記事ではなく、決算資料や統計の原典まで戻ってください。
逆に、そのまま流用できないのが自治体側が作った制作物です。議会広報紙の紙面やレイアウト、自治体職員が撮影した写真、自治体が作成した図表やイラストは、著作権や利用条件の確認が必要になります。議会事務局や広報担当に利用の可否を照会し、使えない場合は自分で撮影・作図したものに差し替えてから入稿する段取りにしておくと、校了直前の差し替えを避けられます。
次に取るとよい行動
まず議会事務局で政務活動費の使途基準と収支報告の様式を、選挙管理委員会で自分の選挙の告示日と各広報物の数量を受け取り、2枚の資料を机に並べてください。そのうえで、これから発注する印刷物を「政務活動費・政治団体・選挙運動費用」のどの財布で払うか品目ごとに決めておけば、告示後に紙を止める場面でも迷わずに動けます。