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公職選挙法・ルール 約5分で読めます

投票が終わった瞬間から、またルールが変わる ― 当日の禁止事項と当選・落選あいさつ、撤去・返還・報告の段取り

選挙運動ができるのは投票日の前日まで。投票日当日と開票後は、それまでとは別のルールで動きます。当日にできること、公職選挙法178条が定める当選・落選あいさつの線引き、ポスターやのぼりの撤去、標旗・証紙の返還、投票日から15日以内の収支報告まで、最後の局面でつまずかないための段取りを実務目線で整理しました

投票が終わった瞬間から、またルールが変わる ― 当日の禁止事項と当選・落選あいさつ、撤去・返還・報告の段取り

選挙運動は前日まで。投票日当日からは「別のルール」に切り替わる

選挙運動ができるのは、立候補の届出をした告示日から投票日の前日まで(公職選挙法129条)。この期間を過ぎると、それまで当たり前にやっていた投票依頼が、そのまま違反行為になります。ところが準備のほとんどは告示日までに集中するため、「投票日当日から先」の段取りだけがすっぽり抜け落ちている陣営は少なくありません。

実際には、投票日当日の過ごし方、開票後のあいさつ、掲示物の撤去、選管への返還、そして収支報告と、やるべきことは最後まで続きます。しかもこの局面は、候補者本人が結果に気を取られ、スタッフも一気に解散しがちで、事務がいちばん手薄になります。ここでは、投票日の朝から選挙後およそ2週間までにやることを、順を追って整理します。

投票日当日 ― やってよいのは「投票に行くこと」と、事務所の店じまい

投票日当日は、候補者も陣営スタッフも支援者も、選挙運動ができません。電話での投票依頼、街頭での呼びかけ、SNSでの「本日投票日です。◯◯をよろしくお願いします」といった投稿も、投票依頼と評価されれば当日の選挙運動にあたります。一方で、投票日の前日までにウェブサイトやSNSに掲載した選挙運動用の内容は、当日そのまま残しておいて差し支えないとされています。つまり「消さなくてよいが、新しく足してはいけない」というのが基本の考え方です。

当日、陣営が動くとすれば次のような作業です。

  • 投票所での注意:投票所内での選挙運動は禁止。撮影や通話も投票管理者の指示に従う。特定の候補者名が入ったジャンパー・バッジ・たすきは着けて行かない
  • 投票所から300メートル以内にある選挙事務所は、看板類の目隠しや撤去が必要になる場合がある(詳細は選挙事務所の記事を参照し、必ず選管に確認)
  • 選挙カー・拡声機・のぼり・たすびなど選挙運動用の物品は当日は使わず、返却と撤去の準備に回す
  • 開票所への立会人の派遣(開票立会人の届出をしている場合)と、開票速報の受け取り体制を決めておく

「投票に行きましょう」という投票参加の呼びかけ自体は選挙運動ではありませんが、そこに候補者名や政党名が添えられると評価が変わり得ます。当日の投稿を予定しているなら、文面を事前に管轄の選挙管理委員会に相談しておくのが確実です。

当選・落選のあいさつ ― 公職選挙法178条で方法が限られている

開票後にいちばん事故が起きるのがここです。公職選挙法178条は、選挙の期日後に当選・落選に関して選挙人にあいさつする目的で行う行為を、方法ごとに制限しています。禁止されているのは、おおむね次のとおりです。

  • 選挙人への戸別訪問
  • 文書図画の頒布・掲示(自筆の信書と、インターネット等を利用して頒布される文書図画を除く。ただし祝辞や見舞いへの答礼の信書は別途認められています)
  • 新聞紙・雑誌の利用
  • 放送設備を利用した放送
  • 当選祝賀会その他の集会の開催
  • 自動車を連ねる、隊伍を組むなどして気勢を張る行為
  • 当選のお礼に当選人の氏名や政党名を言い歩くこと

つまり、印刷した「当選御礼」のはがきやビラを支援者に配る、新聞にお礼広告を出す、選挙カーでお礼を言って回る、祝賀会を開く――このあたりは制限の対象です。一方で、自分のウェブサイトやSNS、ブログにあいさつを掲載することや、自筆の手紙を出すことは認められています。当選後に「お世話になった方へお礼状を印刷しよう」と考えるのは自然な発想なだけに、事前にスタッフ全員へ共有しておいてください。適用の細部は選挙の種類や個別の事情で判断が分かれるため、迷う文面は必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

当選のお礼は「印刷して配る」ではなく「自分の言葉で書く」か「自分のアカウントに載せる」。この二択を最初から陣営の共通認識にしておくと、開票後の混乱が減ります。

撤去と返還 ― ポスター、のぼり、標旗・腕章、余った証紙

選挙が終わったら、掲示物と選管からの貸与品を戻す作業が残ります。担当者を1人決めて、投票日翌日から動けるようにしておくと確実です。

  • ポスター掲示場の選挙運動用ポスター:掲示場そのものの撤去は選管が行うのが一般的ですが、ポスターの扱いは自治体で運用が異なるため、告示日の説明時に確認しておく
  • 事務所や支援者宅に貼った政治活動用ポスター、のぼり、立札・看板の類:掲示できる期間や証票の有効期間を過ぎたものは自分たちで外す
  • 街頭演説用の標旗や運動員の腕章など選管から交付された物品:自治体の規程では選挙終了後にすみやかに返還することとされている例が多い
  • 選挙運動用ビラの証紙:不要になった分は証紙交付票とともに選管へ返還する旨を定めている自治体があります
  • 選挙事務所:賃貸物件の原状回復、電話やインターネット回線の解約、備品の返却

返還物は、紛失すると手続きが面倒になります。告示日に受け取ったものは受領時に写真を撮り、保管場所を1か所にまとめておくと、最後に探し回らずに済みます。

投票日から15日以内 ― 選挙運動費用収支報告書は当落に関係なく必要

出納責任者は、選挙運動に関する寄附その他の収入と支出について、領収書などの写しを添えた選挙運動費用収支報告書を、選挙の期日から15日以内に、その選挙を管理する選挙管理委員会へ提出しなければならないとされています(公職選挙法189条)。提出後になされた収支については、その日から7日以内に提出することとされています。提出された報告書は選管が要旨を公表し、受理した日から3年間は誰でも閲覧を請求できます。

当選・落選にかかわらず提出義務がある点、そして期限が「投票日から15日以内」と短い点が、初めての陣営がつまずくところです。開票の翌日から領収書を集め始めると、まず間に合いません。告示前の段階で出納責任者を決め、支出のたびに領収書を1つのファイルに入れる運用にしておいてください。公費負担(選挙公営)を使った分の記載方法は選管の手引きで指定されていることが多いので、様式と記入例を早めに受け取っておくと安心です。

当選証書付与式と、その先の仕切り直し

当選人には当選の旨が告知され、公職選挙法105条に基づいて当選証書が付与されます。日時・場所は選管が決めて連絡しますので、指定された日程を空けておいてください。落選した場合も、供託金の取戻し手続き、後援会(政治団体)としての会計処理、借入金の精算など、事務は残ります。供託金の返還や政治団体の収支報告は別記事で詳しく扱っていますので、そちらもあわせてご覧ください。

なお、氏名が入った政治活動用ポスターの掲示制限は選挙の期日までとされていますが、次の選挙に向けて同じ制限が再びかかります。「選挙が終わったからすぐ貼ってよい」と考えず、掲示を再開する前に管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

次にやること

投票日を迎える前に、「当日やらないことリスト」「撤去・返還の担当者」「収支報告の提出日」の3つを紙1枚にまとめ、陣営全員で共有しておいてください。そのうえで、当選・落選あいさつの文面と方法については、公表前に管轄の選挙管理委員会へ一度確認することをおすすめします。

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