センキョクラフト(選挙クラフト)
公職選挙法・ルール 約6分で読めます

たすきは着られるが、名前入りジャンパーは着られない ― 選挙期間中に使える物・配れる物の線引き

選挙運動期間中に配れる紙は4種類、掲げられる物は6つの場面に限られます。たすき・胸章・腕章は使えるのに名前入りジャンパーは使えない理由、看板やちょうちんの規格、うちわやタオルといった物品が寄附の禁止にも触れる構造を、発注前の確認手順とあわせて整理しました。

たすきは着られるが、名前入りジャンパーは着られない ― 選挙期間中に使える物・配れる物の線引き

選挙期間中に使える「物」は、条文に書いてあるものだけ

告示日が近づくと、陣営には思いがけない数の「物」の話が集まってきます。応援してくれる方からの「スタッフ用のジャンパーを作りましょうか」という申し出、業者から届く名入りうちわやタオルの提案、支持者からの「自転車に旗を付けて走りたい」という相談。どれも善意から出た話ですが、選挙運動期間中に使える物は、公職選挙法が一覧で定めたものに限られています。

公職選挙法でいう「文書図画(ぶんしょとが)」は、紙に印刷したものだけを指しません。選挙管理委員会の案内では、物体に記載された意思の表示であって、材料が紙・木・金属などのいずれかを問わず、記載・印刷・彫刻・映写といった表示方法も問わないものとされています。つまりポスターやビラだけでなく、看板、ちょうちん、たすき、のぼり、衣類に入れた文字も同じ枠で扱われます。ここを「紙の話」と思い込んでいると、発注してしまってから使えないことに気づきます。

配れるのは4種類の紙だけ(公職選挙法142条)

まず「配る=頒布」の側です。選挙運動のために頒布できる文書図画は、次の4つに限られます。

  • 選挙運動用通常はがき(いわゆる公選はがき)
  • 選挙運動用ビラ(証紙を貼ったもの)
  • 選挙運動用の広告を掲載した新聞紙(対象となる選挙の種類・寸法・回数は法で限定)
  • 選挙公報

これら以外は,一切頒布できません。

— 高知市選挙管理委員会事務局「文書図画による選挙運動について」

枚数の上限や新聞広告の対象となるかどうかは選挙の種類で異なります。市区町村議会議員選挙では新聞広告が使えない場合もありますので、自分の選挙でどれが使えるのかは必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

加えて押さえておきたいのが公職選挙法146条です。実質は選挙運動のための文書図画なのに、142条・143条の制限を免れる形で配る・掲げる行為は禁止されています。選管の案内では、候補者の氏名やシンボルマーク、政党名を表示した文書が対象になるとされています。「ビラではなくお知らせです」「挨拶文です」という言い換えで枠を外せるわけではない、という理解が出発点になります。

掲げられるのは6つの場面に限られる(公職選挙法143条)

次に「掲げる=掲示」の側です。選挙運動のために掲示できる文書図画も、次の6つに整理されています。

  • 選挙運動用ポスター(選管が設置する掲示場の自分の区画に掲示)
  • 選挙事務所に掲示するポスター・立札・看板の類、ちょうちん
  • 選挙運動用自動車などに取り付けるポスター・立札・看板の類、ちょうちん
  • 候補者が使用するたすき・胸章・腕章
  • 個人演説会の会場で、開催中に使用するポスター・立札・看板の類、ちょうちん
  • 個人演説会告知用ポスター(発行される選挙の場合)

規格と数量も決まっています。選挙事務所に掲げるポスター・立札・看板の類は縦350cm×横100cm以内で合計3つまで、ちょうちんは高さ85cm×直径45cm以内で1個まで。選挙運動用自動車に取り付ける看板の類は縦273cm×横73cm以内(数量の制限はなし)、ちょうちんは1個まで。個人演説会の会場外に出せる立札・看板の類は2つまでで、ちょうちんは会場の内外あわせて1個までとされています。数字は選挙の種類や選管の運用で読み替えが必要になる部分もあるため、資材を発注する前に手元の候補者向け手引きと照らし合わせてください。

つまずきやすいのは、告示日をまたいで「根拠が入れ替わる」点です。告示前に事務所前へ掲げていた政治活動用の立札・看板(選管の証票が貼られたもの)と、選挙期間中に掲げる選挙事務所用の看板3つは別の制度です。どれを外し、どれを掲げ、いつ戻すのか。ここは自治体ごとの案内に差が出やすいので、事前審査のときに現物の写真を見せて確認しておくと当日の混乱を避けられます。

身につけられるのは、たすき・胸章・腕章まで

候補者本人が選挙運動期間中に身につけられるものとして、たすき・胸章・腕章が明記されています。これらは規格・数量・記載内容に制限がないと案内している選管もあり、氏名を大きく入れたたすきを複数本用意しても差し支えないという扱いです。予備を含めて早めに作っておける資材の一つです。

一方で、同じ「身につける物」でも一覧にないものは使えません。ある市の選管のQ&Aでは、選挙運動用と認められるスローガンを背中に記載したジャンパーの着用は禁止され、自転車に選挙運動のスローガンを記載したのぼりを取り付けることは違反となるおそれがある、と説明されています。スタッフ用の名入りジャンパー、氏名入りの帽子やTシャツ、車体に貼るステッカーといった定番の「作りたくなる物」は、いずれも143条の一覧のどこに当たるのかを先に確かめる必要があります。

なお、告示前の街頭活動では扱いがさらに厳しくなります。駅前などでの演説やあいさつの場面で、候補者等の氏名または氏名が類推される事項を表示したのぼり・旗・プラカード・たすき・腕章などを掲示することはできないとされ、違反には公職選挙法243条の罰則が定められています。「選挙期間中は使えるのに、その前は使えない」物があるという順序は、資材の発注時期を決めるうえでも重要です。

うちわ・タオル・ボールペンは「寄附の禁止」の壁にも当たる

グッズの相談でいちばん多いのが、うちわ・タオル・ボールペン・風船といった実用品です。これらには壁が二重にあります。ひとつは今見てきた文書図画の制限、もうひとつが公職の候補者等による選挙区内への寄附の禁止(公職選挙法199条の2)です。氏名入りの物品を有権者に無償で渡す行為は、文書図画として認められていないという問題と、価値のある物を提供したという問題の両方に触れ得ます。過去には名前入りのうちわの配布が寄附に当たるのではないかと国会で問題になった例もあり、グレーゾーンとして語られがちですが、陣営としては「配らない」と決めておくほうが安全です。

「A4以内の紙なら形は自由だから、うちわ型のビラにすればよい」という話も耳にします。ただし、紙なのか物品なのかの評価は形状や厚み、柄の有無によって分かれ得る領域です。こうした変形物を考えている場合は、見積もりを取る前に設計図かサンプルを持って選挙管理委員会に相談し、その場での回答を記録しておいてください。断定的な説明をしている制作会社の言葉だけを根拠にするのは避けたいところです。

発注前に通す5つの確認

物の相談が来たときは、次の順番で確認すると判断が早くなります。

  • それは「配る物」か「掲げる・身につける物」か。142条と143条のどちらを見るかが変わります
  • 候補者の氏名、または氏名が類推できる事項(屋号・肩書・シンボルマークなど)が入っているか
  • 142条・143条の一覧のどれに当たるか。当たらないなら作らない
  • 使える期間はいつからいつまでか。告示前と告示後で入れ替わる物がないか
  • 規格と数量が範囲内か。公費負担(選挙公営)の対象なら、契約と届出の段取りも同時に確認する

そして最後に、迷いが残った項目は立候補予定者説明会や事前審査の場でまとめて質問してください。公職選挙法の解釈は選挙の種類や自治体によって異なり、同じ物でも回答が分かれることがあります。印刷物や資材は告示後に作り直せません。校了前に選管の回答を得ておくことが、結果として最も費用を抑える方法になります。

次にやること

まずは陣営で作ろうとしている物・すでに作った物を一覧に書き出し、「配る/掲げる/身につける」で3つに分けてみてください。そのうえで、一覧に当てはまらない物と変形物だけを選んで、管轄の選挙管理委員会に現物または設計図を持って確認するのが、発注前の最短の手順です。

PRODUCTS
CONTACT

制作のご相談は無料です

ポスター・ビラ・はがきなど、必要なものと日程をお伺いして、進め方をご提案します。

あわせて読みたい