声を出せるのは午前8時から午後8時まで ― 選挙運動の時間制限と1日のタイムテーブル
告示日から投票日前日までの短い期間でも、拡声機で声を届けられるのは1日12時間だけです。連呼行為を制限する公職選挙法140条の2、夜間の街頭演説を禁じる164条の6を軸に、午前8時前・午後8時以降にできる作業、1日のタイムテーブルの組み方、最終日と投票日当日の切り替えまでを実務目線で整理しました。
選挙運動で使える時間は1日12時間しかない
選挙運動ができるのは、公示・告示日に立候補の届出が受理されたときから投票日の前日までです(公職選挙法129条)。市区町村議会議員選挙なら1週間ほど、ほかの選挙でも長くて十数日しかありません。そのうえで、拡声機を使って有権者に声を届けられるのは1日のうち午前8時から午後8時までに限られます。日程を「何日あるか」だけで考えると、この12時間という枠を見落としたまま訪問先を詰め込んでしまいます。先に時間の枠を引き、そこに地図を当てはめるのが順序です。
時刻が条文に書かれているのは「連呼」と「街頭演説」
公職選挙法が時刻をはっきり定めているのは、主に2つの行為です。候補者名などを繰り返す連呼行為と、路上で行う街頭演説。この2つの制限が、結果として選挙カーと候補者本人の1日を決めています。
何人も、午後八時から翌日午前八時までの間は、選挙運動のため、街頭演説をすることができない。
— 公職選挙法164条の6第1項
- 連呼行為(140条の2):原則として禁止。例外は①演説会場および街頭演説の場所で行う場合、②午前8時から午後8時までの間に選挙運動用の自動車・船舶の上で行う場合
- 夜間の街頭演説(164条の6第1項):午後8時から翌日午前8時までは街頭演説ができない
- 街頭演説は、選挙管理委員会から交付される標旗を掲げてする場合などに限られる(164条の5)
- 長時間にわたって同一の場所にとどまらないよう努める(164条の6第3項)
- 学校・病院・診療所その他の療養施設の周辺では静穏を保持するよう努める(140条の2第2項。街頭演説をする者にも準用)
朝は「8時になった瞬間から連呼と街頭演説ができる」、夜は「20時で両方が止まる」という形です。何時にどの駅前で第一声を上げるかも、夕方の最後の演説をどこで切るかも、この枠の中でしか決められません。
午前8時前と午後8時以降に何ができるか
選挙運動用自動車の運行そのものについて時刻を定めた規定は、条文上は見当たりませんでした。ただし走行中の車の上では選挙運動ができず、例外とされているのは連呼行為と、停止した自動車の上での演説です(141条の3)。そして連呼ができるのは午前8時から午後8時までですから、8時前に車を移動させることはできても、スピーカーで名前を呼びかけることはできない、という整理になります。
判断が分かれやすいのは、告示前から続けてきた朝の駅立ちをそのまま8時前に行う場合です。拡声機を使わず立っているだけ、あいさつをするだけという形が街頭演説にあたるかどうかは、話す内容や滞在時間など現場の態様で評価が変わります。選挙期間中に8時前から人前に立つ予定があるなら、どこまでなら差し支えないかを必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
一方で、声を出さない作業は朝夕の時間に寄せられます。初日に集中しがちな作業を前後に振り分けておくと、12時間を演説と移動に使えます。
- ポスター掲示場への貼り出し(時刻を定めた規定は確認できませんでしたが、夜間作業は安全面と近隣への配慮から現実的ではありません)
- 証紙貼り、はがきの宛名確認、翌日のビラの積み込み
- 郵便局でのはがきの差し出し(窓口の営業時間に合わせる必要があります)
- 電話がけ(公職選挙法に時刻の制限規定は見当たりませんが、相手の生活時間への配慮が前提です)
- ウェブサイト・SNSの更新、翌日のルートと原稿の確認、スタッフのシフト共有
1日のタイムテーブルは「朝・日中・夕方」で組む
以下は組み立ての一例です。選挙の種類や地域の事情で変わりますが、12時間をどう割るかの叩き台として使えます。
- 7:00 スタッフ集合。資材(標旗・腕章・証紙ビラ)の確認とルート共有。候補者は移動のみ
- 8:00 街頭演説を開始。選挙カーは標旗を掲げて出発し、ここから連呼が可能になる
- 9:00〜12:00 住宅地を中心に巡回。学校・病院・療養施設の周辺は音量を落とすか通過のみにする
- 12:00〜13:00 昼は連呼を控える時間として設計する陣営が多い。法律上の制限ではなく、近隣への配慮としての判断
- 13:00〜17:00 商業地やスーパー前などで街頭演説。1か所の滞在は短く区切る
- 17:00〜19:00 帰宅時間帯の駅前。個人演説会を入れる場合はこの時間帯から
- 19:45 最後の街頭演説を切り上げる。20時をまたがないよう余裕を取る
- 20:00以降 事務所で翌日の確認、ネット更新、残った証紙貼りなどの作業
なお、個人演説会の開催時刻について公職選挙法に時間を定めた規定は確認できませんでした。実際には会場の使用可能時間や近隣への影響で決まりますので、夜の開催を考えている場合は会場の管理者と選挙管理委員会の両方に確認しておくと安全です。
最終日の午後8時と、投票日当日の午前0時
投票日前日は、午後8時で街頭演説と連呼が終わります。選挙運動そのものは前日いっぱい、つまり24時まで可能とされており、ウェブサイトやSNSでの呼びかけはその時刻まで続けられます。投票日当日の午前0時以降は、ウェブサイト等に掲載済みの選挙運動用の文書図画をそのままにしておくことはできますが、更新はできません。他人の投稿への「いいね」や共有も更新に含まれると説明されています。罰則も定められているため、陣営のアカウントを複数人で運用している場合は、前日までに「0時以降は触らない」と全員に伝えておく必要があります。
もう一つ押さえておきたいのが期日前投票です。期日前投票は公示・告示日の翌日から投票日の前日まで行われ、時間は原則として午前8時30分から午後8時までとされています。ただし自治体によって開設時間や場所ごとの運用が異なる場合があるため、告示前に一覧を取り寄せて確認してください。選挙運動の初日から票が入り始めるという前提で、序盤の露出を組む判断材料になります。
時間でつまずきやすい4つの場面
- 告示日の朝:選挙運動ができるのは届出が受理されてからです。受付開始の時刻と、第一声を予定している場所までの移動時間を逆算しておく
- 場所の許可:道路使用許可や駅前広場などの使用許可には、時間帯が指定されることがあります。警察署や施設管理者の指定が、法の12時間より狭くなる場合があります
- 公営施設での個人演説会:施設の利用可能時間に加え、選挙管理委員会への申し出の期限があります。会場を押さえる前に確認する
- スタッフの拘束時間:朝7時集合・夜21時解散を毎日続けられる人は限られます。報酬を払える職種や上限額の制約もあるため、交代制を前提にシフトを組む
時間に関する制限は、選挙の種類や自治体の運用によって説明の細部が変わります。特に「8時前にどこまでできるか」「夜に演説会を開けるか」は判断が分かれやすい論点ですので、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
次にやること
まずは立候補予定者説明会で配られる選挙運動の手引で、連呼・街頭演説・選挙カーの時間に関する記載に印を付け、午前8時から午後8時までの12時間を1枚のタイムテーブルに落としてください。そのうえで、朝夕に回す作業(ポスター貼り、証紙貼り、はがきの差し出し)を誰が担当するかを、告示前に決めておくと初日が破綻しません。