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テレビCMは打てず、新聞広告は回数で決まる ― 政見放送・経歴放送・新聞広告の枠の確かめ方

新聞広告・政見放送・経歴放送は、法律が枠を用意している媒体です。選挙の種類ごとの回数と対象、告示日の申込手順、放送CMが打てない理由を整理しました。

テレビCMは打てず、新聞広告は回数で決まる ― 政見放送・経歴放送・新聞広告の枠の確かめ方

「枠が用意されている媒体」は選挙の種類で決まる

ポスター、ビラ、はがき、Webサイトは、陣営が自分で作って出す広報物です。これに対して新聞広告・政見放送・経歴放送は、公職選挙法が「ここまでは使ってよい」という枠をあらかじめ用意している媒体です。自分で枠を増やすことはできず、逆に枠があるのに気づかないまま告示日を過ぎれば、その分の露出は丸ごと失われます。

やりがちな誤解は二つあります。一つは「テレビやラジオでCMを流せば名前が広まるのではないか」という発想。もう一つは「政見放送は選挙に出れば誰でも出られる」という思い込みです。どちらも違います。最初に確かめるのは、自分が出る選挙にどの枠があるのか、という一点です。

新聞広告は回数が選挙ごとに違い、負担も違う

選挙運動用の新聞広告は公職選挙法149条に定めがあり、選挙運動の期間中、同一寸法で新聞に掲載できます。回数は選挙の種類によって異なります。

  • 衆議院(小選挙区)の候補者:5回(149条1項)
  • 参議院(選挙区)の候補者:5回。合同選挙区の場合は10回(149条4項)
  • 都道府県知事の候補者:4回(149条4項)
  • 上記以外の選挙(都道府県議・市長・市議・町村長・町村議など)の候補者:2回(149条4項)
  • 衆議院・参議院の比例代表では、名簿届出政党等が名簿登載者数に応じた寸法で掲載(149条2項・3項)

寸法については、複数の選挙管理委員会が「横9.6センチメートル、縦2段組以内、掲載場所は記事下に限り、色刷りは認めない」と案内しています。掲載できる新聞にも条件があり、どの紙でもよいわけではありません。費用は、衆議院議員・参議院議員・都道府県知事の選挙では無料で広告ができる旨が定められている一方、それ以外の選挙では候補者の自己負担とする案内が一般的です。選挙運動用自動車・ビラ・ポスターのような公費負担(選挙公営)とは別枠なので、予算表では独立した行として置いてください。無料になる範囲や条件、掲載可能な新聞の要件は、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

申し込みは告示日に証明書を受け取ってから

新聞広告は、新聞社に直接申し込めば載るものではありません。立候補の届出が受理されると選挙長(選挙管理委員会)から「新聞広告掲載証明書」が回数分交付され、これを広告原稿とともに新聞社へ提出して申し込む流れになります。証明書の名称は「新聞広告掲載資格証明書」など、自治体によって表記が異なります。

  • 告示前:横9.6センチ・縦2段という小さなモノクロ枠に入る原稿を作る。入る文字数は想像よりかなり少ないため、氏名とキャッチコピーの優先順位を先に決める
  • 告示前:掲載したい新聞社の広告窓口に、選挙広告の受付方法・入稿締切・掲載可能日を問い合わせておく
  • 告示日:届出受理後に証明書を受け取る(標旗や腕章など他の資材の受領と同時刻帯に重なります)
  • 告示日以降:証明書と原稿を新聞社へ提出し、掲載日を確定させる
  • 掲載後:掲載紙の扱い(陣営で買い集めて配るなど)は法定外の文書頒布に当たりうるため、事前に選挙管理委員会に確認する

つまずきやすいのは締切です。紙面の枠には限りがあり、告示日に申し込んでも希望日に載るとは限りません。選挙運動ができるのは投票日の前日までなので、投票日当日の掲載もできません。「2回を期間のどこに置くか」は、期日前投票が始まる告示日翌日以降の動きとあわせて、告示前に決めておくほうが安全です。

政見放送があるのは国政選挙と知事選だけ

政見放送(公職選挙法150条)は、すべての選挙にあるわけではありません。対象は、衆議院小選挙区(候補者届出政党)、衆議院比例代表(衆議院名簿届出政党等)、参議院選挙区(候補者)、参議院比例代表(参議院名簿届出政党等)、都道府県知事(候補者)です。市長選・市議選・町村の選挙、都道府県議会議員選挙には政見放送の枠がありません。

対象となる選挙では、日本放送協会および基幹放送事業者の設備により、無料で政見を放送できます。放送事業者は政見を録音・録画して「そのまま放送」しなければならず、編集は原則として禁止です。言い間違いや沈黙もそのまま流れる前提で臨むことになります。また150条の2は、他人や他の政党の名誉を傷つけること、善良な風俗を害すること、特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をすることなど、政見放送としての品位を損なう言動を禁じています。経営する店の宣伝を入れる、他候補を名指しで攻撃する、といった内容は避けてください。

1回あたりの時間数や放送回数、スタジオ録画方式か持込みビデオ方式か、手話通訳や字幕を付けられるかは、「政見放送及び経歴放送実施規程」(平成6年自治省告示第165号)と放送事業者との協議によって選挙ごとに定まります。収録日や申込の締切は非常に早く、公示・告示日の午後5時までに申し込み、放送順序はくじで決めるという運用例もあります。細かい条件は選挙管理委員会が配る実施要領で確認してください。

経歴放送は、届出書の記載がそのまま読まれる

経歴放送(151条)の対象は、衆議院小選挙区、参議院選挙区、都道府県知事の選挙です。日本放送協会が、候補者の氏名・年齢・党派別・主要な経歴等を、関係区域の選挙人に周知させるために放送します。放送回数は、衆議院小選挙区ではラジオでおおむね10回・テレビで1回、その他の選挙ではラジオでおおむね5回・テレビで1回とされています。

ここで効いてくるのが、立候補届出の書類に書いた職業や経歴の文言です。自分で原稿を書き起こす場ではなく、届け出た内容が読み上げられる前提の媒体なので、「元〇〇」「〇〇大学卒」といった表記は、証明書類で裏が取れる範囲にそろえておく必要があります。事実と違う経歴の公表は虚偽事項の公表罪(235条)の問題になり得ます。読まれる文言の確定方法についても、届出前に選挙管理委員会に確認しておくと安全です。

放送設備を使う選挙運動は、原則として禁止

何人も、この法律に規定する場合を除く外、放送設備(広告放送設備、共同聴取用放送設備その他の有線電気通信設備を含む。)を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。

— 公職選挙法151条の5(選挙運動放送の制限)

つまり、放送による選挙運動は政見放送など法が認めた場合に限られ、候補者がテレビCMやラジオCMを買って投票を呼びかけることはできません。括弧書きのとおり、有線のケーブル設備を使う放送も同じ扱いです。インターネットの有料広告についても、選挙運動用のものは142条の6で別に制限されています。「選挙運動ではない政治活動の広告」との線引きは判断が分かれやすい部分なので、出稿を検討する段階で選挙管理委員会にご確認ください。

枠がない選挙で、代わりになるもの

政見放送も無料の新聞広告もない選挙、つまり多くの市区町村や都道府県議会議員の選挙では、有権者の手元に確実に届く公的な媒体は選挙公報とポスター掲示場が中心になります。選挙公報は発行の有無が選挙によって異なり、掲載文の締切は告示日当日に来ます。報道機関による報道や評論は公職選挙法148条で自由とされているため、候補者紹介記事やアンケートが露出の機会になりますが、こちらの締切は告示前に集中します。

  • 自分の選挙に、新聞広告の枠が何回あるか(費用は無料か自己負担か)
  • 政見放送・経歴放送の対象選挙かどうか
  • 選挙公報が発行される選挙かどうか、掲載文の締切と原稿様式
  • 地元紙・地元局の候補者紹介やアンケートの受付時期
  • 放送・ネットの有料広告について、政治活動として出せる範囲の考え方

まずは立候補予定者説明会で配られる資料を開き、上の5点を自分の選挙について書き出してください。新聞広告の枠があるとわかった時点で、小さなモノクロ枠に入る原稿を、ポスターやビラの校了にあわせて一緒に作ってしまうのが、いちばん手戻りの少ない進め方です。

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