センキョクラフト(選挙クラフト)
公職選挙法・ルール 約5分で読めます

「〇〇大学卒」と書く前に証明書を取る ― 候補者プロフィールの経歴・肩書きの確かめ方

プロフィールの学歴・職歴・肩書きは、一度書くとポスターからWebまで同じ文が流れます。公職選挙法235条1項が対象とする範囲と、卒業・中退・現職・元職の確かめ方を整理しました。

「〇〇大学卒」と書く前に証明書を取る ― 候補者プロフィールの経歴・肩書きの確かめ方

経歴は一度書くと、すべての媒体に同じ文が流れる

候補者のプロフィールは、たいてい最初に作った1本の文章がそのまま増えていきます。後援会リーフレットに書いた「〇〇大学卒業」「△△協議会会長」という3行が、名刺の裏、Webサイトのプロフィール、選挙はがき、証紙ビラ、そして選挙公報の経歴欄へと、ほとんど手を加えられずに転記されていく。これは効率がよい反面、最初の1行に誤りがあると、その誤りが全部の媒体に同時に載るということでもあります。

写真の撮り方や公約の立て方と違い、経歴は「見栄えの問題」ではなく事実の問題です。そして公職選挙法には、候補者の身分・職業・経歴について虚偽を公にすることを処罰する規定があります。刷る前に確かめておく項目を整理します。

公職選挙法235条1項が見ているのは「身分・職業・経歴」

当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴…に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

— 公職選挙法235条1項

ここで押さえておきたいのは三点です。第一に、対象に「公職の候補者となろうとする者」も含まれること。告示前の政治活動用リーフレットやWebサイトのプロフィールも、この条文の射程に入り得ます。第二に、処罰されるのは「公にした者」であり、候補者本人に限られません。後援会の役員が善意で盛った一行も、書いた人自身の問題になります。第三に、同条2項は当選を得させない目的で他の候補者に関し虚偽の事項を公にした場合を定め、4年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金と、1項より重い法定刑になっています。他陣営の経歴に論評を加える前に、この差は知っておく価値があります。

さらに、公職選挙法251条は、当選人が選挙に関する一定の罪で刑に処せられたときに当選を無効とする規定で、235条はその対象に含まれます。252条により、原則として選挙権・被選挙権も一定期間停止されます。つまり経歴の一行は、当選そのものを失う可能性のある記述だということです。過去には、選挙公報に記載した学歴をめぐり有罪が確定して議席を失った国会議員の例もあります。

学歴は「卒業」「中退」「在学」を書類で確定させる

実務でいちばん事故が起きやすいのが学歴です。本人の記憶と学籍の記録がずれていることは珍しくありません。入稿前に、次の順で確かめてください。

  • 卒業したと記憶している学校は、卒業証明書(または卒業証書)を取り寄せて現物で確認する
  • 退学した学校は「中退」と書く。在籍のみで卒業に至っていない課程を「卒業」と書くことはできない
  • 大学院は「修了」「単位取得退学」「満期退学」を使い分ける。修士課程と博士課程を混ぜない
  • 学部・学科名は証明書の表記に合わせる。学校名が統合・改称されている場合は在籍当時の名称か現在の名称かを決め、全媒体でそろえる
  • 海外の学校は、学位が授与されているかを証明書で確認する。コース受講の修了証は学位ではない
  • 「中退」を書かずに学校名だけを並べる書き方は、読者に卒業と受け取られる余地が残る。省略ではなく明記する

証明書の取り寄せには日数がかかります。リーフレットの校了日ではなく、その1か月前には請求しておくのが安全です。

肩書きは「いつの話か」と「正式名称か」で詰まる

職歴・団体役職は、事実そのものより「現在もそうなのか」で問題になります。任期が切れている役職を現在形で書く、退職した会社の役職を肩書きとして使い続ける、非常勤の委員を「顧問」と言い換える——いずれも、意図せず実態と離れていきます。

  • 現に就いている役職と、過去の役職を表で分け、過去のものには「元」「前」を付ける
  • 任期のある役職は、就任年月と任期満了日を控え、告示日時点でどちらに入るかを確認する
  • 団体名・会社名は登記や団体の規約どおりの正式名称で書く。略称を使うなら初出で正式名称を併記する
  • 国家資格・民間資格は正式な資格名で書く。「〇〇士」「認定〇〇」の区別をあいまいにしない
  • 受賞・表彰は主催者名と年を手元資料で確認する
  • 「創業」「設立」など関与の度合いを表す語は、登記上の立場と照らす

届出書の職業欄は、広報物の肩書きとは別の欄

立候補届出書にも職業を書く欄がありますが、こちらは広報物のキャッチコピーとは性質が違います。各選挙管理委員会が配る立候補の手引では、現に就いている職業をなるべく詳細に記載すること、議員と兼ねることができない職にある人はその職名を記載すること、公職については「公務員」とだけ書かずに具体的な委員名等を書くこと、といった注意が示されています。ビラに載せる肩書きとは別に、届出書用の記載を決めておきましょう。兼職・兼業の制限に触れる可能性がある立場の方は、記載内容とあわせて事前審査の段階で管轄の選挙管理委員会に確認するのが確実です。

選挙公報と経歴放送は、出したものがそのまま出る

選挙公報の掲載文は、選挙管理委員会が内容の真偽を調べて直してくれるものではありません。都道府県の選挙公報については、公職選挙法169条3項が掲載文を「原文のまま」掲載すると定めています。市町村の選挙公報は条例に基づいて発行されるため、扱いは条例によります。発行の有無や締切とあわせて、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

また、衆議院(小選挙区選出)議員、参議院(選挙区選出)議員、都道府県知事の選挙では、公職選挙法151条により、日本放送協会が候補者の氏名・年齢・党派別・主要な経歴等を放送する経歴放送が行われます。経歴放送は候補者が提出する経歴書に基づいて行われ、総務省告示の政見放送及び経歴放送実施規程では、1回につき30秒以内とされています。30秒に収まる分量を、紙の経歴から選び直す作業が必要になります。

「経歴マスター」を1枚作り、媒体ごとに削る

媒体ごとに原稿を書き起こすと、表記が少しずつ分かれていきます。おすすめは、確認済みの事実だけを並べた「経歴マスター」を1枚作り、どの媒体もそこから削って作る運用です。

  • 1行ごとに「事実」「確認した資料名」「確認した日」を書く列を作る
  • 資料で裏が取れなかった行は、マスターから外す。載せないほうが安全です
  • 長さ別に、20字・40字・100字・200字の短縮版をあらかじめ作っておく(はがき、ポスター、ビラ、選挙公報に対応)
  • 後援会役員や推薦者が独自に経歴を書く場合も、このマスターから引用してもらう
  • 報道各社のアンケートや名簿掲載の依頼が来たときも、同じマスターから回答する
  • 選挙後も保管する。次の選挙で「前回どう書いたか」を照合できるようにしておく

なお、どこまでが「虚偽」と評価されるかは、記述の文脈や受け取られ方も含めた個別の判断になります。表記に迷いが残る行があれば、断定せずに、事前審査などの機会に管轄の選挙管理委員会へ相談しておいてください。

次に取る行動

まずは今あるプロフィール文を1行ずつに分解し、裏付け資料の名前を横に書き込んでみてください。書けない行が出てきたら、校了を待たずに今日、卒業証明書の請求や団体への任期確認を始めるのが、いちばん確実な前倒しになります。

PRODUCTS
CONTACT

制作のご相談は無料です

ポスター・ビラ・はがきなど、必要なものと日程をお伺いして、進め方をご提案します。

あわせて読みたい