センキョクラフト(選挙クラフト)
公職選挙法・ルール 約6分で読めます

公開討論会は告示前にしか開けない ― 討論会・取材・アンケートに呼ばれたときの判断手順

公開討論会の打診、新聞社のアンケート、地元局の取材。自分では作れない露出の機会は、ほとんどが告示前に集中します。第三者主催の演説会を禁じる公職選挙法164条の3、引き受ける前に確かめる6点、事前運動との線引き、アンケート回答の締切と数字の扱い、当落予想の公表禁止までを実務目線で整理しました。

公開討論会は告示前にしか開けない ― 討論会・取材・アンケートに呼ばれたときの判断手順

公開討論会は告示前にしか開けない ― 討論会・取材・アンケートに呼ばれたときの判断手順

準備が進んでくると、こちらが頼んだわけではない露出の機会が向こうからやってきます。青年会議所や市民団体からの公開討論会の打診、新聞社やテレビ局からのアンケート、地元紙やケーブルテレビの取材。どれもポスターやビラと違って、日程も形式も相手が決め、出てしまえばやり直しがききません。

そしてもう一つ、初めての方が見落としやすい事情があります。公開討論会のような「第三者が複数の候補を集めて語らせる場」は、公職選挙法の構造上、告示後にはほぼ開けません。つまり討論会への備えは、告示前の数週間に前倒しで考えておく話になります。

討論会が告示前に集中するのは、公選法164条の3があるから

選挙運動のためにする演説会は、この法律の規定により行う個人演説会、政党演説会及び政党等演説会を除くほか、いかなる名義をもつてするを問わず、開催することができない

— 公職選挙法第164条の3

高知市選挙管理委員会も、告示後に開ける演説会は「個人演説会」「候補者届出政党が行う政党演説会」「衆議院名簿届出政党等が行う政党等演説会」の3種類であり、すべての選挙について第三者が主催する選挙運動のための演説会は行えないと説明しています。政党演説会・政党等演説会は衆議院議員選挙の制度ですから、地方選挙では実質的に個人演説会だけが残ることになります。

一方、告示前の公開討論会には公職選挙法上の特別な規定がなく、内容が選挙運動にわたらない限り制限はないと説明する選挙管理委員会が多く、全国の青年会議所などが長年開催してきたのもこの時期です。告示後については、各候補者がそれぞれ主催する「合同個人演説会」の形であれば差し支えないとするQ&Aを出している選挙管理委員会もありますが、その場合は会場の確保も届出も候補者ごとに必要になります。報道では、聴衆を入れずネット配信の形で告示後に実施した例も紹介されていますが、どこまでが「演説会」に当たるかの判断は分かれます。告示後に話が来たときは、形式を決める前に必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

打診が来たら、引き受ける前にこの6点を確かめる

討論会の案内は、電話1本やメール1通で来ることがほとんどです。その場で快諾する前に、次の6点を主催者に書面(メールでも可)で確認しておくと、後から揉めません。

  • 主催者は誰か。団体名、代表者、過去の開催実績、開催の目的
  • 開催日が告示日より前か後か。後なら、主催形式について選管に確認が必要だと主催者に伝える
  • 立候補予定者全員に同じ条件で案内されているか。欠席者が出た場合の進行はどうするか
  • 形式の詳細。持ち時間、テーマの事前共有の有無、質問の出し方、司会の中立性の担保
  • 録画・配信の有無と、その映像を陣営のSNSやサイトで使ってよいかどうかの許諾
  • 費用の扱い。参加費・出演料・会場費の負担者。陣営が主催者側の費用を持つ形は寄附や選挙運動費用の整理が必要になるため、事前に選管へ確認する

特に3番目は軽く見られがちですが、一部の予定者だけに声がかかっている会は、出席しても欠席しても説明が必要になります。全員への案内かどうかは最初に聞いておくのが無難です。

告示前の討論会を事前運動にしないための線引き

告示前の討論会が成り立っているのは、あくまで中身が選挙運動にならない範囲にとどまっているからです。会場で「私に一票を」と投票を依頼すれば、公職選挙法129条が禁じる事前運動の問題になります。報道でも、告示前でも討論会で投票を依頼すれば事前運動の禁止に触れると指摘されています。

実務上は、肩書きを「立候補予定者」として政策と考え方を話す場に徹し、投票の呼びかけや「○○選挙では」という結びは使わない、という線を陣営内で共有しておくことです。あわせて、他の予定者の経歴や実績について事実と違うことを述べないこと。虚偽の事項を公表すれば、公職選挙法235条の虚偽事項の公表罪が問題になり得ます。会場で紙を配りたい場合は、告示前に配れるのは政治活動用のビラや後援会リーフレットの範囲であり、主催者の許可も別途必要です。

取材とアンケートは、出し直しがきかない

新聞紙・雑誌が選挙に関する報道と評論を掲載する自由は、公職選挙法148条で認められています。したがって取材に答えること自体は妨げられませんが、注意したいのは掲載のされ方です。各社の立候補予定者アンケートは、回答がほぼ原文のまま一覧表や比較記事になります。字数制限、締切、回答様式を最初に確認し、ビラや選挙公報と表現を揃えておくこと。選挙公報と同じように、出したあとで直すことはできません。

人口や予算、待機児童数などの数字を書くときは、出典と年度を自分の手元に残しておきます。記事になったあとで根拠を聞かれるのは、たいてい数字の部分です。

もう一つ、取材の「お礼」は禁物です。公職選挙法148条の2は、当選を得または得させる目的で新聞紙・雑誌の編集・経営を担当する者に金銭や物品を供与し、饗応接待をして報道・評論を掲載させることを禁じており、違反には重い罰則(223条の2)が定められています。また、候補者等や後援団体が選挙区内の人へのあいさつを目的として新聞・雑誌・テレビなどに有料広告を出すことは、公職選挙法152条で禁止されています。選挙運動用の新聞広告(149条)は制度として存在しますが、回数や費用の扱いが選挙の種類によって異なるため、出せるかどうかは選管と新聞社の双方に確認してください。なお、政見放送(150条)と経歴放送(151条)は国政選挙と都道府県知事選挙の制度で、市町村長や地方議会議員の選挙にはありません。テレビ・ラジオでの露出は報道と討論会が中心になると考えておくほうが現実的です。

当落予想と情勢の話は、自分から発信しない

公職選挙法138条の3は、何人も、選挙に関し、公職に就くべき者を予想する人気投票の経過または結果を公表してはならないと定めており、違反には罰則があります。報道機関が独自の取材に基づいて選挙情勢を報じることは別に扱われると説明されていますが、陣営が独自に集めた「当選確実」「○票差で先行」といった予想を会場やSNSで広めるのは、避けるべき領域です。

討論会で情勢を聞かれたときは、予想を語らず自分の政策に戻す。支援者から「どのくらい勝てそうか」と尋ねられたときの答え方も、あらかじめ決めておくと安心です。報道の情勢記事を陣営として引用・拡散する扱いも判断が分かれるため、気になる場合は選挙管理委員会にご確認ください。

当日までに用意するのは「3つの柱」と想定問答

討論会は、持ち時間が1問1〜2分という設定が珍しくありません。長い説明は入りません。政策の柱を3つに絞り、それぞれ「現状の数字」「やること」「誰が助かるか」の順に30秒で言える形にしておくと、どんな質問にも自分の軸から答えられます。想定問答は、答えにくい論点(財源、過去の発言、他の予定者との違い)を優先して書き出し、スタッフに声に出して読んでもらうところまでやっておきます。

討論会で使った言葉は、そのあとのビラ・はがき・選挙公報にそのまま効いてきます。録画の二次利用の許諾が取れていれば、告示後にウェブサイト等での選挙運動として活用する道もありますが、その場合は電子メールアドレス等の表示義務(142条の3)の対象になる点に注意してください。

まずは、過去に自分の選挙区で公開討論会が開かれているかを調べ、主催しそうな団体と開催時期(告示の何週間前か)を把握してください。そのうえで、討論会で話す3つの柱を書き出しておけば、アンケートの回答もビラの原稿もそこから組み立てられます。判断に迷う形式や費用の扱いが出てきたときは、引き受ける前に管轄の選挙管理委員会へご確認ください。

PRODUCTS
CONTACT

制作のご相談は無料です

ポスター・ビラ・はがきなど、必要なものと日程をお伺いして、進め方をご提案します。

あわせて読みたい