朝の駅立ちは「場所の許可」から始まる ― 告示前の街頭活動でつまずかないための確認手順
駅前や交差点に立って有権者に語りかける「駅立ち・辻立ち」は、告示前から続けられる数少ない対面の活動です。ただし立つ場所は誰の管理下か、道路使用許可がいるのか、氏名入りののぼり・たすきがなぜ使えないのか、何を話せば事前運動にならないのか。判断が分かれやすい論点を、確認先とセットで実務目線で整理しました
駅立ちは「選挙運動」ではなく「政治活動」として組み立てる
朝の駅前に立ち、通勤する人に会釈をしながら政策を語る。いわゆる駅立ち・辻立ちは、費用がほとんどかからず、告示前から積み重ねられる数少ない対面の活動です。ところが実際に始めようとすると、「どこに立っていいのか」「のぼりは出せるのか」「何を話していいのか」で必ず手が止まります。
前提として、選挙運動ができるのは立候補の届出をしてから投票日の前日までです。それ以前の街頭活動は、あくまで政治活動として行うことになります。東京都選挙管理委員会は政治活動を「政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの」と説明しています。つまり告示前の駅立ちは、投票を頼む場ではなく、自分の考えを伝える場として設計する必要があります。
最初に決めるのは原稿ではなく場所 ― 管理者を特定する
街頭活動の準備は、話す内容より先に「立つ場所の管理者を特定すること」から始めます。同じ駅前でも、歩道は道路管理者と警察、改札まわりやペデストリアンデッキは鉄道事業者、駅前広場は自治体、というように管理者が分かれているためです。地図上で「ここに立つ」と一点に決め、その一点の管理者を確かめるのが確実です。
道路については、道路交通法77条にもとづき、都道府県公安委員会の規則で許可が必要な行為が定められています。たとえば新潟県の道路交通法施行細則14条1項は、許可対象として次のような行為を挙げています。
- 道路に人が集まるような方法で演説、演芸、奏楽、映写等をし、又は拡声器、ラジオ、テレビジョン等の放送をすること
- 旗、のぼり、看板、あんどんその他これらに類するものを持ち、若しくは楽器を鳴らし、又は特異な装いをして広告又は宣伝をすること
- 人が集まるような方法で寄附を募集し、若しくは署名を求め、又は物を販売若しくは交付すること
ただし、公職選挙法に基づく選挙運動又は選挙運動期間中における政治活動のために行うものについては、この限りでない。
— 新潟県道路交通法施行細則14条1項のただし書
注目したいのはこのただし書です。選挙運動期間中の活動は許可の対象から外れている一方で、告示前の政治活動はこの除外に当てはまりません。「選挙のときは何も申請しなかった」という先輩の経験談が、告示前にはそのまま通用しないのはこのためです。規則の書きぶりは都道府県ごとに異なり、実務上も規模や交通への影響によって判断が分かれます。立つ場所と時間帯、人数、拡声機を使うかどうかを整理したうえで、活動を始める前に所轄の警察署交通課へ相談してください。
駅の敷地や商業施設の前など私有地にあたる場所では、法令以前に管理者の許可が必要です。政治的な活動を一律に認めていない事業者もあります。公園も、占用や行為の許可が必要になる場合があります。断られたときに粘っても良いことはありません。候補地を3か所ほど用意し、使える場所から始めるほうが結局は早く定着します。
名前を出す道具の線引き ― のぼり・たすき・プラカードは原則使えない
ここが最もつまずきやすい論点です。公職の候補者等や後援団体の氏名・名称、あるいは氏名が類推されるような事項を表示したのぼり旗、プラカード、たすき、腕章などを、道路や駅頭で政治活動のために掲示・使用することはできません。根拠は公職選挙法143条16項で、違反した場合の罰則は同法243条に定めがあります。
「たすきは選挙の定番」という印象があるのは、選挙運動期間中に候補者本人が使う場面を見ているからです。告示前の政治活動と、告示後の選挙運動とでは扱いが違います。ここを混同したまま朝の駅立ちに氏名入りのたすきを掛けてしまう例は珍しくありません。
一方で、143条16項には例外もあります。政治活動のための演説会・講演会などの集会で、その会場において開催中に使用される文書図画は掲示できるとされています。屋内の集会と屋外の街頭とで扱いが変わる、と押さえておくと整理しやすいはずです。事務所に掲げる立札・看板の類については、選挙管理委員会の証票を受けたものに限られます。
では街頭で何も掲げられないのかというと、表示内容次第です。氏名にも後援団体名にもあたらないものをどう評価するかは、文言や大きさ、使い方を含めた総合判断になり、自治体によって回答が分かれることがあります。実物の案(文字、寸法、使い方)を持って、事前に管轄の選挙管理委員会にご確認ください。制作前に確認すれば作り直しになりません。
何を話せば事前運動にならないか
事前運動にあたるかどうかは、行われた時期や場所、投票依頼があったかどうかなど、態様を総合して判断されると各地の選挙管理委員会が説明しています。ひとつの言葉だけで白黒がつくものではなく、「毎朝どんな活動を、どんな見え方で続けているか」の全体で評価されると考えたほうが安全です。
実務としては、次の3点を陣営で共有しておくと判断がぶれません。
- 投票や支持を直接お願いする言い回しは使わない。話の中心は、現状の課題と自分の考え、これまでの活動報告に置く
- 選挙の期日や「今度の選挙で」といった投票行動に直結する言及は避ける。街頭は政策を伝える場と割り切る
- 氏名の連呼のように、氏名の普及そのものが主目的だと見える形にしない。純粋な後援会への入会勧誘も、時期や態様によっては事前運動と評価されうると案内している選管があります
手渡す紙についても同じ考え方です。街頭で配れる紙の範囲や、名刺・あいさつ状の扱いは別の記事で扱っていますが、告示前に配る紙と告示後に配る紙はまったくの別物だという点だけは、手伝ってくれる方にも先に伝えておいてください。
音と時間帯 ― 苦情は活動そのものより先に止まる
拡声機を使う場合、音量にも別系統の規制があります。東京都の「拡声機による暴騒音の規制に関する条例」は、音を生じさせる装置から10メートル以上離れた地点で測定した音量が85デシベルを超える音を「暴騒音」として規制の対象としています。同種の条例は複数の府県にあり、適用除外の定めもあるため、自分の活動地域の条例の内容は条例本文と所轄の警察署で確認してください。
なお、午前8時から午後8時までという街頭演説の時間制限は選挙運動についての決まりで、告示前の政治活動にそのまま当てはめて考えることはできません。ただし早朝に大きな音を出せば、住宅や店舗から苦情が来ます。苦情は活動の継続そのものを止めます。始発直後の時間帯は拡声機を使わず、会釈とプラカードのない立ち姿から始める陣営が多いのは、法令以前に現場の知恵です。
続けるための運用 ― 記録・人員・告示日の切り替え
駅立ちは一度やって終わりではなく、同じ場所に立ち続けることで顔が覚えられます。運用として次の点を決めておくと、担当者が替わっても回ります。
- 曜日と時間、場所を固定し、実施日・天候・所要時間・声をかけられた内容を1行で記録する
- 立ち位置は歩行者の導線をふさがない場所にする。通報や注意を受けたら、その場で従い、後で警察署・管理者に相談する
- 手伝う人には、投票依頼をしないこと、飲食物を配らないこと、氏名入りの持ち物を使わないことを事前に伝える
- 告示日からは、たすき・のぼり・ビラの扱いが変わる。切り替えの内容を一覧にして、告示前日までに全員に配る
公職選挙法の解釈は選挙の種類や自治体によって異なります。この記事に書いた内容も、最終的な判断は管轄の選挙管理委員会と所轄の警察署によります。迷ったら必ず事前にご確認ください。
次にやること
まずは立ちたい場所を1か所に絞り、その場所の管理者(道路・鉄道事業者・自治体のいずれか)と所轄の警察署に、時間帯と拡声機の有無を伝えて相談してください。あわせて、街頭で使いたい持ち物の案を紙に書き出し、制作に入る前に選挙管理委員会に確認しておくと、作り直しの手間と費用を避けられます。