選挙の予算は「3つの財布」に分けて組む ― 供託金・法定制限額・公費負担から見積もりを作る
「選挙にいくらかかるか」を総額から考えると、供託金も印刷費も後援会の活動費も一つの表に混ざります。立候補に要るお金・選挙運動の費用・告示前の政治活動費に財布を分けたうえで、供託金の額、公職選挙法194条の法定制限額の計算式、公費負担でまかなえる費目と残る費目等を整理しました。
予算表は「3つの財布」に分けてから数字を入れる
立候補の相談で最初に出てくる質問は、ほとんどの場合「いくらかかるのか」です。ところが総額から考え始めると、供託金と印刷費と後援会の活動費が一つの表に混ざり、どこを削れるのか分からなくなります。金額を入れる前に、財布を3つに分けてください。
- ①立候補そのものに要るお金 ― 供託金、戸籍謄本などの証明書手数料。候補者本人が用意する
- ②選挙運動の費用 ― 告示日から投票日前日までの選挙運動にかかる支出。出納責任者が管理し、選挙の期日から15日以内に選挙運動費用収支報告書で選管へ報告する
- ③告示前の政治活動費 ― 後援会リーフレット、政治活動用ポスター、事務所の家賃、名刺など。後援会(政治団体)の会計として政治資金収支報告書で報告する
分ける理由は、報告先と締切が別だからです。②と③を一つの口座・一冊の帳簿で動かすと、あとから切り分けることができません。口座と帳簿は財布ごとに用意し、領収書の宛名と日付でどちらの支出か判別できる状態にしておくのが前提になります。どの支出がどちらに属するか迷う場合は、管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
最初に固まる数字は供託金
供託金は公職選挙法92条に基づき、立候補の届出に先立って法務局(供託所)へ納めるお金です。金額は選挙の種類で決まっているため、予算表のなかで最初に確定できる行になります。
- 都道府県知事 300万円/都道府県議会議員 60万円
- 市長 100万円/市議会議員 30万円(政令指定都市の市議会議員は50万円)
- 町村長 50万円/町村議会議員 15万円(町村議会議員の供託金は2020年の法改正で導入されました)
- 衆議院小選挙区・参議院選挙区 各300万円
指定都市の長など、上記以外の区分は別に定められています。自分の選挙の額は立候補予定者説明会の資料や選挙管理委員会の案内で必ず確認してください。供託金は当選した場合や一定の得票(供託物没収点)に達した場合に返ってきますが、届かなければ没収されます。「戻ってくる前提」で資金計画を組むと、票が伸びなかったときに手元が足りなくなります。
なお、選管が配る収支報告書の手引では、供託金は選挙運動費用に当たらないものとして扱われている例がみられます。後述する法定制限額の枠外ということですが、現金としては告示日より前に用意しておく必要がある点は変わりません。納付方法と供託書正本を受け取るまでの時間は、法務局に事前に確認しておくと安全です。
支出の上限は、選管の告示を待たずに自分で計算できる
選挙運動に関する支出には上限があります。公職選挙法194条と同法施行令127条で計算方法が定められており、選挙ごとに選管が告示しますが、式が分かっていれば自分で概算できます。選挙人名簿登録者数(定時登録の数字が選管のサイトで公表されています)と議員定数を入れるだけです。
- 市議会議員選挙 ― 名簿登録者数÷定数×501円+220万円
- 市長選挙 ― 名簿登録者数×81円+310万円
- 都道府県議会議員選挙 ― 名簿登録者数÷定数×83円+390万円
- 衆議院小選挙区選挙 ― 名簿登録者数×15円+1,910万円
- いずれも100円未満は切り上げ
延岡市選挙管理委員会が示している例では、有権者数108,100人・定数29の市議会議員選挙で約406万7,600円、市長選挙で約1,185万6,100円が上限となります。桁感をつかんでおくと、見積書を見たときに「この金額は上限のどのあたりか」が分かります。
注意したいのは、これが「上限」であって「目安」ではないことです。初めての市議会議員選挙で制限額の満額を使う陣営はむしろ少数で、実際の予算はこれよりかなり小さく組まれます。一方で制限額を超える支出は禁じられており、罰則も定められています。式や端数処理、どの支出が制限額に算入されるかは選挙の種類で違いますので、選管の手引で必ず確認してください。
公費負担で消える費目と、最後まで残る費目
条例がある自治体では、選挙運動用自動車・ポスター作成・ビラ作成の3つが公費負担(選挙公営)の対象になります。限度額は条例で定められ、自治体や改定時期によって単価が違います。北斗市の例では次のようになっています。
- 選挙運動用自動車 ― ハイヤー等の一般運送契約は1日64,500円。レンタル方式なら車両1日16,100円、燃料7,700円×選挙運動日数、運転手1日12,500円
- 選挙運動用ポスター ― (586円88銭×掲示場数+126,500円)÷掲示場数 で単価を出し、掲示場数の1.2倍以内の枚数を掛けた額
- 選挙運動用ビラ ― 1枚8円38銭以内の単価で、市長選挙は16,000枚、市議会議員選挙は4,000枚まで
同じ市議会議員選挙でも、ビラ作成の単価が7円51銭の自治体と8円38銭の自治体があります。他市の数字をそのまま流用せず、自分の自治体の条例と選管が示す限度額表で当てはめてください。限度額を超えた分、対象外の仕様にした分は自己負担です。
そして予算表で最後まで残るのは、公費の対象にならない費目です。選挙運動用通常はがきは郵送料がかかりませんが、はがき自体の印刷と宛名の作業費は自前です。ほかに選挙事務所の家賃・通信費・備品、たすきや腕章などの資材、告示前の政治活動用ポスターやリーフレット、Webサイト、写真撮影、人件費が残ります。公費負担は供託物没収点以上の得票が条件とされているため、予算は「公費が使える場合」と「全額自己負担になった場合」の2本で持っておくのが安全です。
人件費は2025年6月に上限が上がった
選挙運動の手伝いは無報酬が原則で、報酬を払える職種は限られています。その上限額が物価を踏まえて改定され、令和7年政令第227号により2025年6月28日から次の額になりました。
- 事務員の報酬 ― 1日10,000円から15,000円へ
- 車上等運動員・手話通訳者などの報酬 ― 1日15,000円から20,000円へ
- 弁当料 ― 1食1,000円から1,500円へ
- 宿泊料 ― 1泊12,000円から23,000円へ
人件費は「人数×日数×上限額」で膨らむため、予算表では最初に枠を決めておきたい費目です。報酬を支給できる人数や届出の要否は選挙の種類ごとに決まっていますので、頼む相手を探す前に選挙管理委員会にご確認ください。
最後に、表を「支払う順番」に並べ替える
費目がそろったら、金額順ではなく支払日順に並べ替えます。資金が足りなくなるのは総額が大きいときではなく、出ていく時期が重なったときです。
- 告示前 ― 政治活動用の印刷物、写真撮影、事務所の初期費用。③の財布から
- 告示日の直前 ― 供託金(現金)、選挙運動用ポスター・ビラ・はがきの制作費。印刷物は告示日に現物が必要なため、支払いの締めも前に来る
- 選挙期間中 ― 車両、燃料、人件費、消耗品
- 投票日後 ― 残った請求の精算、15日以内の収支報告。公費負担分は業者が選管へ請求する流れが一般的で、その精算は選挙後になる
この並べ替えをすると、「公費の対象だから負担は小さい」と思っていた費目でも、契約方式や請求時期によっては一時的な立替が必要になる場合があることが見えてきます。契約届出の様式や請求の流れは自治体ごとに異なるため、見積もりを取る段階で選管と業者の双方に確認しておくと手戻りがありません。
次の一歩としては、選挙管理委員会から「選挙運動費用の手引」と公費負担(選挙公営)の限度額の資料を入手し、この記事の3つの財布に沿って空欄の予算表を1枚作ってみてください。印刷物の仕様と枚数が決まれば金額は固まりますので、迷う行が残ったときはお見積もりの段階からご相談いただけます。