投票日は「任期満了日の前30日以内」から決まる ― 解散・辞職・欠員で変わる選挙期日と告示までの日数
準備は投票日から逆算するものですが、その投票日はいつ決まるのでしょうか。任期満了は「任期が終わる日の前30日以内」、解散は40日以内、長が欠けたときや補欠選挙は50日以内。選挙の種類ごとに5日前から17日前まで違う告示日、欠員が出ても補欠選挙が行われない6分の1の要件などを整理しています。
投票日は「任期満了日の前30日以内」から決まる ― 解散・辞職・欠員で変わる選挙期日と告示までの日数
選挙の準備は、投票日から逆算して組み立てます。ところが初めて立候補を考える方からいちばん多く寄せられるのが、「そもそも投票日はいつ決まるのか」という質問です。任期満了が近いことは分かっていても、具体的な日付が公表されるのは意外と遅く、公表を待ってから動き出すとポスターもビラも間に合いません。
ただ、選挙期日は誰かの気分で決まるわけではなく、公職選挙法が「いつまでに行うか」の枠を定めています。枠が分かれば、日付が未確定のうちでも投票日の幅は絞れます。ここでは任期満了・解散・辞職や欠員というパターンごとに期日の決まり方を整理し、そのうえで日程が読めない段階で先に進めておける準備を順に見ていきます。
任期満了の選挙は「任期が終わる日の前30日以内」
もっとも多いのが、任期満了にともなう選挙です。衆議院議員の任期満了による総選挙は議員の任期が終わる日の前30日以内(公職選挙法31条1項)、参議院議員の通常選挙も任期が終わる日の前30日以内(32条1項)、地方公共団体の議会の議員の一般選挙も任期が終わる日の前30日以内(33条1項)と定められています。地方公共団体の長の任期満了による選挙も、同じ33条の中で扱われます。
つまり、自分の選挙の任期満了日が分かれば、投票日はその直前30日という幅の中に入ります。国政選挙については、この期間が国会の会期中などにかかる場合に、閉会の日から24日以後30日以内にずれる定めも置かれています(31条2項・32条2項)。
任期満了日の調べ方は難しくありません。多くの選挙管理委員会が「各選挙の任期満了日」の一覧や「執行予定の選挙」のページを公開しています。任期の起算には特例があり、たとえば地方公共団体の長の任期は選挙の日から起算するのが原則ですが、任期満了による選挙が任期満了の日前に行われたときは前任者の任期満了の日の翌日から起算します(259条)。前回の投票日に単純に4年を足すとずれることがあるため、自分で計算せず、選管が公表している日付で確認してください。なお、4年ごとの統一地方選挙の対象になる選挙は、そのたびに制定される臨時特例法で日程が決まります。
解散は40日以内、長が欠けたときや補欠選挙は50日以内
任期満了を待たずに選挙が来るパターンもあります。日程の読みにくさは、こちらのほうが段違いです。
- 衆議院の解散による総選挙:解散の日から40日以内(公職選挙法31条3項)
- 地方公共団体の議会の解散による一般選挙:解散の日から40日以内(33条3項)
- 地方公共団体の議会の議員・長の再選挙、補欠選挙、増員選挙、長が欠けた場合の選挙:これを行うべき事由が生じた日から50日以内(34条1項)
注意したいのは、起算点が「事由が生じた日」だという点です。たとえば市町村長が自ら辞職する場合、地方自治法145条は、退職しようとする日の前、都道府県知事は30日、市町村長は20日までに議会の議長に申し出なければならないと定めています(議会の同意を得たときはその期日前に退職できます)。死亡などで長が欠けた場合には、その職務を代理する者から5日以内に選挙管理委員会へ通知される仕組みになっています(公職選挙法111条)。報道で「辞職の意向」と流れた時点から、実際の投票日まで2か月前後しかない、ということが起こり得ます。
50日以内のどこに投票日を置くかは選挙管理委員会が決めます。会議で期日を決定し、ホームページや広報で公表する流れが一般的ですが、公表の時期や方法は選管ごとに異なります。該当しそうな局面に入ったら、早い段階で「期日はいつごろ決定される予定か」を問い合わせておくとよいでしょう。
欠員が出ても、補欠選挙が行われるとは限らない
「議員が辞めたから補欠選挙がある」と考えて準備を始める方がいますが、地方議会の議員の補欠選挙には実施の要件があります。市町村議会の議員の場合、欠員の数が議員定数の6分の1を超えるに至ったときに行われるのが原則です。定数20人の市議会であれば6分の1は約3.3人なので、4人の欠員が生じたときが目安になります。都道府県議会や指定都市の議会では、当選人の不足数とあわせて選挙区ごとの定数の6分の1を超えるかどうかで判断されます(公職選挙法113条)。
さらに、地方議会の議員の再選挙・補欠選挙・増員選挙は、任期が終わる6か月以内に事由が生じた場合には、議員の数が定数の3分の2に達しなくなったときを除いて行わないこととされています。任期の終盤に欠員が出ても、次の一般選挙まで選挙がないことがあるわけです。
国政の補欠選挙は時期が集約されています。衆議院議員・参議院議員の統一対象の補欠選挙は、9月16日から翌年3月15日までに事由が生じたものはその期間の直後の4月の第4日曜日、3月16日から9月15日までに事由が生じたものは直後の10月の第4日曜日に行われます(33条の2)。要件の当てはめは個別の事情で変わりますので、自分の選挙区で補欠選挙が行われるかどうかは、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
告示日は選挙の種類で5日前から17日前まで違う
投票日が決まると、次に効いてくるのが告示日(国政選挙では公示日)です。選挙運動ができるのは告示日から投票日の前日までなので、この日数がそのまま運動期間になります。
- 衆議院議員:少なくとも12日前に公示
- 参議院議員:少なくとも17日前に公示
- 都道府県知事:少なくとも17日前に告示
- 指定都市の長:少なくとも14日前に告示
- 都道府県議会議員・指定都市の議会議員:少なくとも9日前に告示
- 指定都市以外の市の長・市議会議員:少なくとも7日前に告示
- 町村長・町村議会議員:少なくとも5日前に告示
いずれも「少なくとも」の日数です。実際の告示日がこれより前になることもあるため、確定した日付は選管の公表で確認してください。
町村議会議員選挙なら、運動できるのは実質5日間。準備はすべて告示前に終えておく必要があります。逆に知事選のように17日前告示であれば、期間中の資材の消耗や人員の交代まで見込んでおく必要が出てきます。同じ「選挙」でも、組み立てはまったく別物になります。
日程が未確定のうちに進められること、進めてはいけないこと
投票日が公表されていない段階でも、確定できる準備は少なくありません。写真撮影、経歴と政策原稿の作成、ポスター・ビラのデザイン検討、印刷の見積り取得、支持者名簿の整備、事務所候補の下見、出納責任者の人選。いずれも日付に依存しません。これらを先に片づけておくと、期日が決まってから印刷と届出の事務に集中できます。
一方、投票日が決まらないと確定できないものもあります。告示日当日のタイムテーブル、ビラへの証紙貼りの人員手配、選挙はがきの差し出し、公費負担を使う場合の契約届出、ポスター掲示場の一覧にもとづく貼付ルート。これらは期日の公表を待つしかありません。
つまずきやすいのは、日程が固まる前に日付入りの印刷物を刷ってしまうことです。期日が動けば刷り直しになります。また、告示前の広報物や街頭活動では、投票を依頼する内容になると事前運動と評価されるおそれがあります。どこまで書けるかは選挙の種類や自治体によって判断が異なりますので、原稿の段階で管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
選管に確認するときの質問リスト
- 自分が出る予定の選挙の任期満了日はいつか
- その選挙は次の統一地方選挙の対象に入るか
- 選挙期日はいつごろ決定され、どこで公表されるか
- 告示日は投票日の何日前になるか
- 立候補予定者説明会と事前審査の予定、案内の送付先はどうなっているか
- (欠員がある場合)補欠選挙の実施要件を満たす見込みがあるか
まずは管轄の選挙管理委員会のサイトで「執行予定の選挙」と任期満了日の一覧を確認し、任期満了日の前30日という幅と告示までの日数をカレンダーに置いてみてください。そのうえで、日付に左右されない写真・原稿・デザインから着手しておくと、期日が公表された日に慌てずに動き出せます。