「はがき2,000枚」は市議選の数字 ― 選挙の種類と条例で変わる数字の確かめ方
選挙運動の期間やはがき・ビラの枚数は、選挙の種類で何倍も変わります。自分の選挙の数字だけを選び出し、条例と法改正をあわせて確かめる手順を整理しました。
検索で出てきた「47,500枚」は、どの選挙の数字か
選挙の準備を始めると、まず枚数や日数を調べることになります。ところが検索で出てくる数字は、たいてい「どこかの自治体の、ある種類の選挙の数字」です。たとえば京都府のページには、知事選挙の選挙運動用通常はがきが47,500枚と載っています。一方、公職選挙法142条が知事選挙について定めているのは、通常はがき35,000枚を基礎に、その都道府県内の衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区の数が1を超えるごとに2,500枚を加えた数です。47,500枚はその計算を京都府に当てはめた結果であり、他の都道府県では別の数になります。
同じことが地方選挙でも起こります。「市議選ははがき2,000枚」という説明は、指定都市以外の市の市議会議員選挙についての数字です。指定都市の市議会議員選挙では4,000枚、町村議会議員選挙では800枚。倍以上違う数字が、どれも「市議選・町村議選」という言葉でまとめて流通しています。発注の前に、自分の選挙の数字だけを選び出す作業が必要です。
最初に「選挙の種類」を一語で言えるようにする
数字を調べる前に決めるのは、自分が出る選挙の正式な区分です。ここが曖昧なまま調べると、違う欄の数字を読んでしまいます。次の3点を書き出しておいてください。
- 議員の選挙か、長(知事・市町村長)の選挙か
- 自治体の区分はどれか(都道府県/指定都市/指定都市以外の市・特別区/町村)
- 選挙区が分かれているか、定数は何人か
「市議選」では足りません。政令指定都市かどうかで、はがきもビラも選挙運動期間も変わります。自分の市が指定都市かどうかは市のサイトで確認できますし、選挙管理委員会に「当市の市議会議員選挙は、どの区分の数字で見ればよいですか」と尋ねれば、取り違えを防げます。
選挙運動ができる期間は5日から17日まで違う
選挙運動ができるのは、立候補の届出が受理されてから投票日の前日までです。その長さは、公職選挙法33条5項が選挙の種類ごとに定める「告示・公示までの日数」で決まります。各選挙管理委員会の案内で確認できる日数は、おおむね次のとおりです。
- 町村長・町村議会議員の選挙:5日
- 指定都市以外の市長・市議会議員の選挙:7日
- 都道府県議会議員・指定都市の議会議員の選挙:9日
- 指定都市の長の選挙:14日
- 衆議院議員総選挙:12日/参議院議員通常選挙・都道府県知事の選挙:17日
5日と9日では、証紙貼り、ポスター貼り、街頭演説の組み立てがまるで変わります。期間が短い選挙ほど、告示日の朝に資材と人が一斉に動く設計が必要になるということです。
はがきとビラの枚数は、ほぼ「2倍」の関係で決まっている
地方選挙の選挙運動用通常はがきと選挙運動用ビラの枚数は、選挙の種類ごとに次のように定められています(ビラは選管に届け出た2種類以内、大きさは長さ29.7cm×幅21cm=A4判以内)。
- 都道府県議会議員:はがき8,000枚/ビラ16,000枚
- 指定都市の長:はがき35,000枚/ビラ70,000枚
- 指定都市の議会議員:はがき4,000枚/ビラ8,000枚
- 指定都市以外の市長:はがき8,000枚/ビラ16,000枚
- 指定都市以外の市議会議員:はがき2,000枚/ビラ4,000枚
- 町村長:はがき2,500枚/ビラ5,000枚
- 町村議会議員:はがき800枚/ビラ1,600枚
知事選挙のように、人口や選挙区の数で増える仕組みの選挙もあります(ビラは100,000枚を基礎に、小選挙区の数が1を超えるごとに15,000枚を加え、300,000枚が上限)。該当する場合は、自分の選挙区に当てはめた確定値を選管に確認してください。
「条例があるかどうか」で変わるものが3つある
法律が一律に定めていない事項もあります。ポスター掲示場は、公職選挙法144条の2第1項で衆議院小選挙区・参議院選挙区・知事の選挙について市町村選管に設置義務がありますが、都道府県議会議員や市町村の議会議員・長の選挙については、同条第8項により条例で定めるところにより設けることができるとされています。選挙公報も、都道府県議会議員・市町村議会議員・市町村長の選挙では172条の2により条例で発行できる任意の制度です。選挙運動用自動車・ビラ・ポスターの公費負担(選挙公営)も条例が前提で、町村の選挙については2020年12月12日施行の改正で条例による公営の対象に加わりました。
つまり「掲示場に貼る」「選挙公報に載せる」「公費で刷る」という前提が、自治体によって成り立たないことがあります。条例の有無は自治体の例規集でも確認できますが、最終的な適用は管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
古い情報が特に残りやすい3点
数字は法改正でも動きます。見かけた資料がいつのものか、次の3点でおおよそ判別できます。町村議会議員・町村長の選挙には従来供託金がありませんでしたが、2020年の改正で町村議会議員15万円、町村長50万円が導入されました(指定都市以外の市議会議員30万円、都道府県議会議員60万円、指定都市以外の市長100万円は公職選挙法92条)。町村議会議員選挙の選挙運動用ビラも、以前は配れませんでした。選挙運動用ポスターの規格も、2026年1月1日施行の改正で長さ42cm×幅40cm以内に統一されています。
自分の選挙の「数字表」を1枚作る
調べた数字は、その場で1枚の表にまとめておくと、見積もりも校了判断も速くなります。立候補予定者説明会で配られる手引きは、その自治体のその選挙に合わせた内容ですから、最も確度の高い出発点になります。
- 選挙運動期間(告示日・投票日)と、期日前投票の期間
- はがきの枚数と、使用証明書・差し出し先の指定郵便局
- ビラの枚数・種類数・証紙の交付方法
- ポスター掲示場の有無と箇所数、選挙公報の有無と締切
- 公費負担の対象・限度額と、契約届出の様式
- 供託金の額と納付先(法務局)
数字を控えるときは「出典と確認日」を必ず添えてください。ネット上の記事や過去の陣営資料は改正前のものが混ざります。迷ったら、選管に「この区分の数字で合っていますか」と確認するのがいちばん早い方法です。
次に取る行動
まず自分の選挙の区分を一語で書き出し、上の6項目を空欄のまま並べた表を作って、管轄の選挙管理委員会に電話で埋めていってください。その表が確定すれば、はがき・ビラ・ポスターの印刷数量と締切は自動的に決まります。数量や締切の整理でつまずいたときは、私たちにもご相談ください。