供託金は法務局、届出は選管 ― 立候補当日までに用意するお金と書類
立候補の届出には、法務局に納める供託金と、選挙管理委員会に出す書類一式の両方が必要です。選挙の種類ごとの供託金額、返ってくるかどうかを分ける「供託物没収点」の計算、法務局での供託書正本の受け取り方、告示日に持ち込む書類、そして選挙後の取戻し手続きまで、初めての方向けに順を追って整理しました。
立候補の手続きは「お金」と「書類」の2本立て
立候補を決めた方が最初につまずきやすいのが、「届出は選挙管理委員会に行けば全部済む」と思い込んでしまうことです。実際には、供託金は法務局(供託所)に納め、その証明となる書面を持って選挙管理委員会の受付に行く、という二段構えになっています。法務局は平日しか開いていないため、告示日が日曜日や祝日の翌日にあたる選挙では、供託だけ先に済ませておかないと当日どうにもならない、という事態が起こり得ます。
ここでは、供託金の額と返還の条件、法務局での手続き、告示日に持参する書類、そして選挙後にお金を取り戻す流れまでを、順を追って整理します。なお書式や添付書類の細かい指定は選挙の種類や自治体によって差があります。最終的には必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
供託金の額は選挙の種類で決まる
供託金は、公職選挙法第92条に基づいて、立候補の届出をしようとする人が現金または国債証書を供託所に預けるものです。当選を争う意思のない立候補を抑える趣旨の制度とされています。額は選挙の種類ごとに法定されており、おおむね次のとおりです。
- 衆議院(小選挙区)300万円/比例代表は名簿登載者1人につき600万円
- 参議院(選挙区)300万円/比例代表は名簿登載者1人につき600万円
- 都道府県知事 300万円/都道府県議会議員 60万円
- 指定都市の市長 240万円/指定都市の議会議員 50万円
- 市区長 100万円/市区議会議員 30万円
- 町村長 50万円/町村議会議員 15万円
町村の選挙については、以前は供託金制度がありませんでしたが、2020年(令和2年)12月の改正法施行により、選挙公営の拡大とあわせて町村長50万円・町村議会議員15万円の供託金が導入されました。町村議選に初めて臨む方は、過去の経験者から「うちの町は供託金はいらない」と聞かされることがありますが、現在の制度は異なります。ご自身の選挙の額は、立候補予定者説明会の資料か選挙管理委員会で必ず確認してください。
返ってくるかどうかを分ける「供託物没収点」
供託金は、一定の得票に達すれば全額返ってきます。この基準が供託物没収点です。計算式は選挙の種類によって違い、首長選挙と議員選挙で考え方が変わります。
- 知事・市区町村長など首長の選挙:有効投票総数の10分の1
- 都道府県・市区町村の議会議員の選挙:有効投票総数 ÷ 議員定数 × 10分の1
- 参議院選挙区:有効投票総数 ÷ 議員定数 × 8分の1
- 衆議院小選挙区:有効投票総数の10分の1
議員選挙は「定数で割ってから10分の1」なので、首長選挙よりハードルは大きく下がります。たとえば定数30の市議選で有効投票総数が6万票なら、6万÷30=2,000票の10分の1、つまり200票が没収点です。前回選挙の有効投票総数と定数は選挙管理委員会が公表していますから、自分の選挙区でおおよそ何票が分岐点になるのかは、告示前に一度計算しておくと資金計画の見通しが立ちます。
没収された供託金は、国政選挙なら国庫、地方選挙なら当該都道府県・市区町村の収入になります。返還されるお金ではなく「失われるお金」として、当初から予算に織り込んでおく考え方が安全です。
供託は法務局へ ― 窓口とオンライン、正本の受け取り方
供託の手続きは法務局(供託所)で行います。申請方法は窓口とオンラインの2通りがあり、法務局はオンライン申請を推奨しています。オンラインの場合、納付はペイジーによる電子納付に限られ、インターネットバンキングかATMからの入金となります。
ここで最も注意したいのが、立候補届に添付するのは法務局が交付する「供託書正本」であり、オンライン申請の電子データを自宅のプリンタで印刷したものは使えない、という点です。正本は供託所の窓口で受け取るか、返信用封筒による郵送で受け取ることになります。郵送を選ぶと当然日数がかかりますから、告示日ぎりぎりの申請は避けたいところです。東京法務局は、告示日の前営業日の午後5時15分までに申請を済ませるよう案内しています。
また、申請書には住民票上の住所と戸籍上の氏名を記載します。普段使っている表記と戸籍上の表記が違う方(旧字・異体字など)は、ここで表記がずれると届出書類との突き合わせで手間が生じます。戸籍謄本(抄本)を先に取り寄せ、その表記に合わせて書くのが確実です。
告示日に持ち込む書類 ― 1つ欠けると受け付けてもらえない
立候補の届出は告示日当日、選挙管理委員会の受付で行います。自治体の案内では、必要書類が1つでも欠けていれば受付できないと明記されていることが多く、当日に取りに戻る余裕はまずありません。市議会議員選挙の例では、おおむね次のような書類が求められます。
- 候補者届出書(戸籍謄本・抄本の氏名や本籍、住所と同一の表記で記載)
- 供託を証明する書面(供託書正本。自治体により「供託証明書」と案内されることもあります)
- 宣誓書(被選挙権があること等を誓う書面)
- 戸籍謄本または抄本(発行後3か月以内など期限の指定がある例あり)
- 所属党派証明書(無所属の場合は不要)
- 通称認定申請書(本名以外の表記を使いたい場合)
- 選挙事務所設置届、出納責任者選任届
- 選挙運動用自動車・ポスター・ビラなどの公費負担に関する届出書類
このほか、選挙公報の掲載申請を告示日当日に締め切る自治体もあります(例として、告示日の午後5時までとしている市があります)。書類の様式・部数・締切時刻はいずれも選挙ごとに異なりますので、立候補予定者説明会で配られる冊子を基準にし、迷ったら事前審査の場で確認してください。事前審査は、書類の不備を告示前につぶすための貴重な機会です。
選挙が終わったあと ― 供託金を取り戻す手続き
得票が没収点を超えた場合でも、供託金は自動的に振り込まれるわけではありません。自分で取戻しの請求をする必要があります。一般的な流れは次のとおりです。
- 選挙後、選挙長が発行する「供託の原因が消滅したことを証する書面」を受け取る
- 届出の際に提出した供託書正本を、選挙管理委員会で返してもらう(選挙後一定期間を置いてから、と案内する自治体があります)
- 供託金払渡請求書に上記を添えて、供託した法務局へ提出する(代理人が請求する場合は委任状が必要)
請求先は、供託を行った供託所に限られます。オンライン申請には管轄の制限がありませんが、払渡しは供託したところでしかできない、という点は覚えておいてください。当選・落選にかかわらず、選挙が終わると事務作業が一気に押し寄せます。選挙運動費用収支報告書の提出期限などとあわせて、担当者と期日を書き出しておくと取りこぼしを防げます。
つまずきやすいのは「日程」と「表記」
実務でよく問題になるのは、制度の中身より段取りです。法務局は平日日中しか窓口が開いていない、正本の郵送には日数がかかる、戸籍謄本の取り寄せにも日数がかかる。この3つが重なると、告示日の1週間前になって慌てることになります。届出書類の準備は、ポスターやビラの入稿と同じ時期に走る作業ですから、誰が法務局に行き、誰が戸籍を取り寄せるのかを早めに割り振っておくと安全です。
もう一つは表記の統一です。届出上の氏名は戸籍の表記が基本で、ポスターやビラで使いたい表記が異なる場合は通称認定の申請が関わってきます。認定されるかどうかは選挙管理委員会の判断であり、こちらで決められるものではありません。印刷物のデザインを詰める前に、どの表記で出せるのかを確認しておくと、作り直しを避けられます。
次の一歩として、まずは供託金の額と自分の選挙区の没収点をご自身の手で計算し、法務局の窓口時間と告示日の曜日をカレンダーに並べてみてください。そのうえで、書類の様式と締切、通称使用の可否を選挙管理委員会に確認すれば、印刷物の制作を含めた逆算スケジュールが一気に具体的になります。