寄附は受け取る前に線を引く ― 選挙資金の集め方と法定制限額・団体献金・記録の実務
供託金や印刷費の見積もりは出せても、その原資をどこから入れるかは別の問題です。後援会の財布と選挙運動の財布の分け方、選管が告示する法定制限額、団体・外国人・匿名・請負業者など受け取れない寄附、個人からの年間上限、1万円超の記録義務、出納責任者を決めてから口座を動かす順序までを実務目線で整理しました。
寄附は受け取る前に線を引く ― 選挙資金の集め方と法定制限額・団体献金・記録の実務
供託金、印刷物、事務所の家賃。選挙にかかる費用の見積もりは、業者に当たれば比較的早く形になります。それに対して「そのお金をどこから入れるのか」は、見積書では決まりません。自己資金で足りない分は寄附や会費で集めることになりますが、政治のお金は誰からでも受け取れるわけではなく、受け取ってしまってから返せば済む話でもありません。集め始める前に線を引いておく必要があります。
財布は「後援会」と「選挙運動」の2つに分かれる
同じ「寄附」でも、入れる先によって適用される法律と報告先が変わります。後援会などの政治団体が受けた収入と支出は政治資金規正法にもとづいて管理し、毎年の政治資金収支報告書で報告します。一方、候補者本人の選挙運動に関する収入と支出は公職選挙法の世界で、選挙の期日から15日以内に選挙運動費用収支報告書を選挙管理委員会へ提出します(公職選挙法189条)。
つまり支援者から「選挙に使ってほしい」と現金を渡されたとき、それを後援会の口座で受けるのか、選挙運動の収入として受けるのかで、記載する帳簿も提出する書類も別になります。寄附を募り始める前に、どちらで受けるかを陣営で統一しておくと、投票日後の報告書づくりが格段に楽になります。
使える総額には上限がある ― 法定制限額は選管の告示で確認する
選挙運動に使える金額には上限(法定制限額)があります(公職選挙法194条、同施行令127条)。算定方法は「選挙人名簿登録者数 ÷ 議員定数 × 人数割額 + 固定額」で、たとえば指定都市以外の市議会議員選挙では、名簿登録者数を定数で割った数に501円を掛け、220万円を加えた額とされています(100円未満は切り上げ)。人数割額と固定額は選挙の種類ごとに異なり、確定額は告示日現在の登録者数をもとに選挙管理委員会が告示します。
なお、立候補準備のために要した支出、電話やインターネットを利用する方法による選挙運動の支出、選挙運動用自動車・船舶の使用に要した支出は「選挙運動に関する支出」とみなされない扱いがあります(公職選挙法197条)。また公費負担を受けた分の書き方は、選管が配る収支報告書の手引きに示されています。どこまでを制限額に算入し、何を報告書に書くかは手引きの様式に従い、迷う費目は必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
受け取れない寄附を、先に一覧にしておく
「集めてよい相手」を覚えるより、「受け取れない相手」を先に共有したほうが事故が減ります。代表的なものは次のとおりです。
- 会社・労働組合などの団体からの寄附。政治活動に関する寄附は政党・政治資金団体以外にはできないため、候補者個人や後援会は団体からの寄附を受けられません(政治資金規正法21条)
- 外国人・外国法人等からの寄附(政治資金規正法22条の5)
- 本人名義以外の名義による寄附や匿名の寄附。街頭または一般に公開される演説会・集会の会場で政党・政治資金団体に対してする1,000円以下のものに限って匿名が認められています(政治資金規正法22条の6)
- その地方公共団体と請負その他特別の利益をともなう契約の当事者である者からの、当該選挙に関する寄附(公職選挙法199条)
- 候補者個人に対する、政治活動(選挙運動を除く)に関する金銭等による寄附(政治資金規正法21条の2)
困るのは、こうした寄附がたいてい善意で持ち込まれることです。地元の会社の社長が封筒を出してくる、工事を受けている事業者が陣中見舞いを置いていく。その場で「受け取れません」と言える人が事務所にいるかどうかで結果が変わります。断る文面と、代わりに案内できる方法(個人としての寄附、後援会への入会など)をあらかじめ紙にしておき、受付に置いておくことをおすすめします。判断に迷う寄附は、受け取る前に選挙管理委員会へ照会するのが安全です。
個人からの寄附にも年間の上限と記録義務がある
個人が寄附できる金額にも制限があります。個人が政党・政治資金団体に対してする寄附は年間2,000万円まで、その他の政治団体や公職の候補者に対してする寄附は年間1,000万円までという総枠制限があり、さらに同一の政治団体・同一の公職の候補者に対しては年間150万円までという個別制限があります。上限は「寄附する側」にかかる制限ですが、受け取る陣営が把握していなければ超過に気づけません。
記録の作り方にも決まりがあります。選挙運動費用収支報告書では、1万円を超える寄附について寄附者の住所・氏名・職業を記載します。寄附をした方が寄附金控除の適用を受ける場合は、1万円以下でも記載が必要になるため、控除を希望する方がいるかどうかは受領時に確認しておくとよいでしょう。また「○○町内会」「有志」といった団体名でまとめて記載することはできず、個人ごとに記録します。受領の時点で「日付・氏名・住所・職業・金額」をその場で書き取る様式を作っておくと、あとから連絡を取り直す手間がなくなります。
集めた額ではなく、集めた経緯を説明できるかどうかが問われます。領収書と記録は、疑われたときに自分を守る唯一の材料です。
会費・政治資金パーティー・陣中見舞いは分けて考える
後援会の会費は、寄附とは性質の異なる収入として扱われますが、政治資金収支報告書の対象であることは変わりません。会費と寄附を同じ封筒で受けると区別がつかなくなるため、入会申込書と寄附の受領票は別の用紙にしておくのが実務的です。
政治資金パーティーを開く場合は、一つのパーティーにつき同一の者からの対価の支払いは150万円を超えてはならないとされています(政治資金規正法22条の8)。また1回のパーティーで20万円を超える対価の支払いをした者については、氏名・住所・職業を収支報告書に記載する必要があります。対価に係る収入が1,000万円以上のものは「特定パーティー」として別の扱いになります。
陣中見舞いとして金銭を受ければ寄附、物品を受ければ金銭以外の寄附として見積額の記載が必要になります。飲食物については公職選挙法上の別の制限がかかるため、受け取る前に選挙管理委員会にご確認ください。
口座を動かすのは、出納責任者を決めてから
選挙運動に関する収入・支出の責任者が出納責任者です。候補者は出納責任者を1人選任し、支出することができる金額の最高額を文書で定めて双方が署名押印し、ただちに選挙管理委員会へ文書で届け出ます(公職選挙法180条)。候補者本人が兼ねることもできます。
支出は原則として出納責任者でなければできません。ただし立候補準備のための支出と、電話・インターネット等を利用する方法による選挙運動の支出は除かれ、出納責任者の文書による承諾を得た者も支出できます(公職選挙法187条)。また出納責任者以外の者が選挙運動に関する寄附を受けたときは、受領後7日以内に寄附者の氏名・住所・職業、金額、年月日を記した明細書を出納責任者に提出しなければなりません(公職選挙法186条。請求があればただちに)。
実務上は、個人の生活口座とは別の口座を用意し、現金を扱う人を限定するのが基本です。印刷物のように公費負担の対象になりうるものと、全額自己負担になるものを見積段階で分けておくと、集めるべき金額の目標も立てやすくなります。
次にやること
まず立候補予定者説明会の資料で、自分の選挙の法定制限額の算定式と収支報告書の手引きを確認し、「受け取れない寄附」の一覧を1枚にまとめて事務所の受付に置いてください。そのうえで出納責任者を決め、専用口座と受領票を用意してから寄附のお願いを始めると、あとから直せない形の失敗を避けられます。