ポスターを破られた、デマを流された ― 選挙妨害・中傷にあったときの記録と通報の手順
ポスターを切られた、事実でない経歴が拡散した、候補者名のアカウントが作られた。選挙運動期間中にこうした事態が起きてから条文や窓口を調べる余裕はありません。証拠の残し方、公職選挙法225条・235条の位置づけ、選挙期間中は照会期間が2日に短縮される情プラ法の削除申出、3月施行のAI生成表示義務まで説明しました。
被害は「起きてから調べる」では間に合わない
選挙運動ができる期間は、地方選挙なら数日から2週間ほどしかありません。その短い期間に、掲示場のポスターが切られる、事実でない経歴がSNSで広がる、候補者の名前と写真を使ったアカウントが現れる——こうしたことが起きる可能性はゼロではありません。そして起きたとき、陣営は街頭に出ており、条文や窓口を一から調べる時間はありません。
やるべきことは、かたちとしてはいつも同じ3つです。(1)記録を残す、(2)どこに連絡するかを決めて連絡する、(3)自陣営として発信するかどうかを決める。この3つの担当と手順を告示前に紙1枚にしておけば、当日は電話1本で動き出せます。以下、順に整理します。
まず記録する ― 証拠は後から取り直せない
ネット上の投稿は、削除されたり非公開にされたりすれば、もう確認できません。破られたポスターも、貼り替えてしまえば現場の状態は残りません。通報するかどうか、法的手続きを取るかどうかの判断は後からでもできますが、記録は後からではできません。見つけた人がその場で押さえるべき項目を、あらかじめ共有しておきます。
- 投稿のURL(投稿個別のURLと、アカウントページのURLの両方)
- 画面全体のスクリーンショット(アドレスバーや投稿日時が写る形で撮る)
- 投稿された日時と、自分が確認した日時
- 引用・転載の広がり(どのくらい拡散しているか)
- ポスターは貼り替える前に、掲示場の番号と所在地、全体の写真と破損部分の近接写真
- 誰がいつ気づき、誰から連絡が来たか(人の名前と時刻)
つまずきやすいのは、記録が複数の人の手元に散ることです。支援者それぞれがスクリーンショットを撮り、別々に問い合わせをすると、警察やプラットフォームに説明する内容が食い違います。記録の担当者を1人決め、共有フォルダを1つだけ作って、そこに集約してください。
ポスターの破損・演説の妨害は公職選挙法225条の問題になり得る
公職選挙法225条(選挙の自由妨害罪)は、選挙に関して「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害した」行為を罰則の対象としています。選挙運動用ポスターを破る、落書きをするといった行為は「文書図画の毀棄」として扱われ得るもので、罰則は4年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金とされています(事案によって器物損壊として扱われることもあります)。
現場での順番は、(1)貼り替える前に撮影、(2)ポスター掲示場を設置した選挙管理委員会へ連絡(掲示場そのものが壊れている場合は選管の対応が必要です)、(3)警察に届け出るかを陣営で判断、(4)予備のポスターで貼り替え、という流れになります。同じ区域で繰り返し起きるようなら、貼り替え担当と予備の置き場所を決めておくと動きが速くなります。
あわせて陣営内で徹底しておきたいのが、他の候補者のポスターには手を触れないということです。自分の区画にはみ出している、重なっている、と感じても、自分で剥がしたり貼り直したりせず、選管に連絡して対応を求めてください。善意でも同じ条文の問題になり得ます。
街頭演説でのヤジや妨害についても、現場で応酬しないことを事前に決めておくのが無難です。マイクを通じて言い返した部分だけが切り取られて拡散することがあります。記録を取り、危険があれば警察に、という線で統一しておきます。
虚偽情報となりすましに関係する条文
候補者に関する虚偽の事項を公表する行為は、虚偽事項の公表罪(公職選挙法235条)の対象になります。総務省の解説では、当選を得させない目的で虚偽の事項を公表した場合の罰則は4年以下の懲役または100万円以下の罰金、他人になりすまして虚偽の事項を通信するなどの氏名等の虚偽表示罪(235条の5)は2年以下の懲役または30万円以下の罰金と示されています。
注意したいのは、これらの条文が自陣営の発信にも向くことです。235条は、当選を得る目的で自分の身分・職業・経歴等について虚偽の事項を公表する場合も対象としています。相手の投稿に反応するあまり、確認していない数字や他の候補者に関する未確認の話を書いてしまえば、自分が問われる側になります。どこまでが虚偽にあたるかの判断は事案ごとに異なりますので、迷う記述は出す前に止める、が原則です。
なりすましアカウントについては、プラットフォームの報告フォームからの申告と並行して、本物のアカウントから「公式はこれだけです」と告知するのが現実的な対処です。候補者サイトに公式アカウントの一覧を置いておくと、有権者も報道機関も本物を確認しやすくなります。
選挙期間中は削除の同意照会が2日に短縮される
ネット上の情報の削除については、2025年4月1日に施行された情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法。旧プロバイダ責任制限法を改正・改称したもの)に、選挙に関する特例があります。選挙運動期間中に頒布された選挙運動または落選運動のための文書図画に係る情報によって名誉を侵害されたとする公職の候補者等から削除(送信防止措置)の申出があった場合、プロバイダが発信者に削除への同意を照会する期間が、通常の7日から2日に短縮されます(情プラ法4条)。2日以内に発信者から同意しない旨の申出がなければ、プロバイダは削除しても賠償責任を問われない、という仕組みです。
この申出には、ガイドライン等検討協議会が公開している「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」などの書式と、候補者本人からの申出であることを確認できる書類が必要とされています。郵送の場合は発行から3か月以内の印鑑登録証明書と実印、電子メールの場合は公的な証明書の写しなど、事業者の案内によって求められるものが異なり、代理人が出すなら委任状も必要です。
ここが実務上の分かれ目です。告示後に印鑑登録証明書を取りに走る余裕はありません。告示前に、書式を1部ダウンロードして保管し、本人確認書類をそろえ、相談先の弁護士の当たりをつけておくだけで、対応は一日単位で早くなります。あわせて、削除するかどうかを最終的に判断するのは事業者であり、申し出れば必ず消えるわけではないことも、陣営内で共有しておいてください。発信者を特定したい場合は、裁判所の発信者情報開示命令という別の手続きになります。削除依頼の方法に迷うときは、総務省委託の「違法・有害情報相談センター」が相談を受け付けています。
削除申出や刑事手続を取るかどうかの判断は、事案ごとに大きく異なります。選挙運動との関係は管轄の選挙管理委員会に、法的手続きの可否は弁護士にご確認ください。
2027年3月から変わること ― AI生成物の表示義務
2026年7月13日、改正公職選挙法と改正情プラ法が成立しました。施行は2027年3月1日で、2027年春の統一地方選挙から適用される見込みです。内容は、選挙運動・落選運動に使う画像や動画のうち、実際に撮影された本物だと誤認されるおそれがあるものをAIで作成・改変した場合にその旨を表示すること、SNS利用者について虚偽の公表などによって選挙の公正を害さないようにする責務を定めること、SNS事業者に偽情報の拡散防止措置と年1回の公表を義務づけることなどで、罰則の新設は見送られたと報じられています。
候補者側から見れば、動画やサムネイルにAI生成の素材を使う場合の表示運用を、施行前から決めておく話になります。施行日より前の選挙であっても、実写と見分けがつかない生成画像は誤解を招きやすい素材です。使わない、使うなら明示する、という方針を陣営の制作ルールに書いておくのが無難です。
「反論するか」は人ではなく基準で決める
一番消耗するのは、反論するかどうかを毎回その場の感情で決めることです。判断基準を先に文章にしておくと、候補者本人が街頭にいる間もスタッフが処理できます。
- 事実の誤りか、評価・批判か(批判や論評は反論の対象にしない、と決めておく)
- 実際に広がっているか(放置すれば収束するものを拾い上げると、かえって広がる)
- 有権者や報道機関から問い合わせが来ているか
- 発信するなら、誰の名前で、どの媒体で出すか(サイトに訂正を1本置き、SNSはそこへリンクする形が管理しやすい)
- 支援者には「個別に言い返さない」と事前に依頼しておく
もう一点、時間の制約があります。選挙運動ができるのは投票日の前日までで、投票日当日に選挙運動にあたる書き込みはできません。訂正や説明を出すなら前日までに出し切る、という前提でスケジュールを考えてください。この線引きも、選挙の種類や内容によって判断が分かれる場面がありますので、管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
次の一歩
今週のうちに、(1)記録の担当者と共有フォルダ、(2)削除申出の書式と本人確認書類、(3)選管・警察・相談先・弁護士の連絡先をA4一枚にまとめ、陣営で共有してください。実際に何かが起きたときは、まず記録、次に管轄の選挙管理委員会への相談から始めるのが確実です。