センキョクラフト(選挙クラフト)
公職選挙法・ルール 約6分で読めます

選挙事務所は「借りた日」からではない ― 設置届・1日1回の移動制限・看板とちょうちんの決まり

選挙事務所は物件を借りれば使えるものではなく、立候補の届出が受理されてはじめて「選挙事務所」になります。設置できる数、選管への届出、1日1回までの移動制限、掲げられる看板3つとちょうちん1つの規格、投票日当日の300メートル制限、差し入れの飲食物の線引きまで、初めての方向けに実務目線で整理しました。

選挙事務所は「借りた日」からではない ― 設置届・1日1回の移動制限・看板とちょうちんの決まり

告示前は「後援会事務所」、選挙事務所になるのは届出が受理されてから

選挙事務所は、物件を借りて机とのぼりを入れれば成立する、というものではありません。公職選挙法は選挙事務所を設置できる人を候補者や推薦届出者などに限っており、選挙運動ができるのは立候補の届出が受理されたときから投票日の前日までです。つまり、告示日に届出が受理されるまでは、その場所を「選挙事務所」として使って選挙運動を始めることはできません。

部屋を先に借りておくこと自体は妨げられませんが、その段階での位置づけは後援会(政治活動)の事務所です。政治活動用事務所に掲げる立札・看板の類は、選挙管理委員会が交付する証票が必要で、枚数や規格も選挙運動用のものとは別に決まっています。告示日の朝、届出が受理される前に選挙事務所の看板が出ていることのないよう、受理まで布などで覆っておくよう案内している選管もあります。実際の運用は選管ごとに違うため、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

数は原則1か所 ―「連絡所」と名づけても数に入る

市区町村の選挙では、選挙事務所は候補者1人につき1か所が原則です。国政選挙や都道府県知事選挙のように区域が広い選挙では、選挙の種類に応じて複数設けられる場合がありますが、数え方は選挙ごとに異なります。自分の選挙で何か所まで置けるのかは、立候補予定者説明会の資料か選管への確認で押さえておいてください。

つまずきやすいのが「連絡所」「後援会控室」といった名称の別拠点です。選管のQ&Aでは、名称が連絡所であっても、その場所で特定の候補者の選挙に関する事務を処理しているときは選挙事務所とみなされる、と説明されています。逆に、総括主宰者や出納責任者が常駐していなくても、一定の権限を持つ運動員がいてそこを中心に選挙運動をしていれば選挙事務所と扱われます。看板を出しているかどうかではなく、実態で判断されると考えておくのが安全です。

複数の候補者が協力して一つの建物に事務所を構える場合も、それぞれの候補者について1か所として計算されます。また、選挙運動のために休憩所やこれに類する設備を設けることは一切禁止されています(公職選挙法133条)。「支持者が立ち寄って休むスペース」を別に借りる、といった発想は避けてください。

設置したら「直ちに」届出、移動は1日1回まで

選挙事務所を設置したときは、直ちに選挙管理委員会へ届け出る義務があります(公職選挙法130条)。届出先は、その選挙を管理する選管と、事務所が所在する市町村の選管の両方になるのが一般的です。様式は選管が用意しているので、立候補届出の書類一式と一緒に受け取り、告示日に立候補の受理を済ませたその足で提出できるよう準備しておくと動きが止まりません。

見落とされがちなのが移動の制限です。選挙事務所は1日につき1回を超えて移動することができません(同法131条2項)。この「移動」には、廃止に伴って別の場所に設置する場合も含まれます。事務所の場所を変えたとき、閉じたときにも届出が必要です。

  • 設置届は「直ちに」。告示日当日に提出できるよう様式を事前入手しておく
  • 提出先は選挙を管理する選管+所在地の市町村選管(選挙により異なるため要確認)
  • 移動は1日1回まで。廃止して別の場所に設けるのも移動に含まれる
  • 移動・廃止のときも届出が必要

事務所に出せるのは看板類3つとちょうちん1つ

選挙事務所を表示するために、その場所で使えるポスター・立札・看板の類は通じて3以内、これに加えてちょうちん1個までとされています。規格は、ポスター・立札・看板の類が縦350センチメートル×横100センチメートル以内、ちょうちんが高さ85センチメートル×直径45センチメートル以内です。事務所を廃止したときは、これらを直ちに撤去しなければなりません。

  • ポスター・立札・看板の類:通じて3以内/縦350cm×横100cm以内
  • ちょうちん:1個/高さ85cm×直径45cm以内
  • 掲げられるのは「その選挙事務所の場所」。離れた場所や車両への掲示はできない
  • 事務所を廃止したら直ちに撤去する

看板は縦350センチメートルまで認められる大きさですが、実務では建物の間口や壁面の耐荷重、道路にはみ出さないか、ビルであれば管理会社の許可が下りるかのほうが先に問題になります。屋外広告物条例など、公職選挙法とは別の規制がかかることもあります。サイズを決める前に、掲示予定の壁面を採寸し、写真を撮っておくと制作の相談が早く進みます。

場所選びで見落としやすい3点 ― 投票所からの距離・費用・寄附

1つ目は投票日当日の制限です。選挙の当日、選挙事務所は投票所を設けた場所の入口から300メートル以外の区域でなければ設置できません(同法132条)。距離の測り方について、投票所の建物およびその敷地の全部から測ると説明している選管もあります。候補地の近くが投票所になっていると、投票日だけ事務所を閉じる、あるいは移動するという判断を迫られます。物件を決める前に、その地域の投票所一覧を地図で確認してください。

2つ目は費用の扱いです。事務所の賃料、内装、備品、光熱費などの支出は選挙運動費用として記録し、選挙運動費用収支報告書に記載します。法定制限額の枠も意識する必要があります。何が公費負担(選挙公営)の対象になるかは選挙の種類と自治体の条例で異なるため、事務所関係の費用が対象になるかどうかは選管にご確認ください。

3つ目は寄附との関係です。支援者の物件を無償で、あるいは相場よりかなり安く借りる場合、その差額が寄附と評価されることがあります。誰からどれだけ受けられるかには制限があるため、無償提供の申し出を受けたときは、契約書を交わす前に選管に相談しておくと安全です。

差し入れは「湯茶と通常程度の菓子」まで

事務所を開くと必ず出てくるのが、来客への対応と差し入れの扱いです。選挙運動に関して飲食物を提供することは禁止されており、認められているのは湯茶およびこれに伴い通常用いられる程度の菓子(せんべい、まんじゅう等)と、選挙運動員等への弁当に限られます。弁当については提供できる人数・食数・単価に上限があり、金額の基準は選挙ごとに定められます。

飲食物の提供が禁止されているので、陣中見舞いとしてお酒等(料理、弁当、サンドイッチも含む)を持っていくと違反

— 江戸川区「陣中見舞いとして、選挙事務所に持って行って良いものは何ですか。」

金銭による陣中見舞いは、個人から候補者への選挙運動に関する寄附として扱われ、金額の上限があります。誰から受け取れるか、記録をどう残すかは寄附のルールに関わるため、受領した時点で出納責任者が必ず記帳してください。判断に迷う差し入れは、その場で受け取らずに選管に確認するのが確実です。事務所開きに贈られる花輪などの扱いも、時期や贈り主によって評価が変わります。

告示日の動線を先に書き出しておく

告示日は、立候補届出の受理、ポスター掲示場への貼り出し、証紙ビラの証紙貼り、選挙カーの標旗受領など、やることが同じ時間帯に集中します。選挙事務所についても「届出が受理される→事務所設置届を出す→看板の覆いを外す→事務所内での活動を始める」という順序があり、誰がどこにいるかを先に決めておかないと、受理前に看板が出てしまうといった事故が起きます。当日の担当表を紙一枚にまとめておくだけで、混乱はかなり減ります。

本記事の数値や手続きは、確認できた選挙管理委員会の資料に基づいて整理していますが、事務所の数え方、届出先、看板の運用は選挙の種類や自治体で異なります。最終的な判断は必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

次の一歩として、候補となっている物件の住所と、その周辺の投票所の位置を地図で照らし合わせ、あわせて選管から事務所設置届の様式を入手しておいてください。掲示する壁面の寸法が決まった段階でご相談いただければ、看板やのぼりの制作は規格を確認しながら進められます。

PRODUCTS
CONTACT

制作のご相談は無料です

ポスター・ビラ・はがきなど、必要なものと日程をお伺いして、進め方をご提案します。

あわせて読みたい