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電話は戸別訪問にならない ― 選挙運動の電話がけを始める前に決める5つのこと

紙もネットも制限が多い選挙運動のなかで、電話は公職選挙法に制限の規定がなく、期間中は自由に使える手段です。ただし禁止されている戸別訪問との違い、告示前に話せる内容、電話番号の集め方と名簿の扱い、かけ手に報酬を払えるかどうか、費用と場所の扱いまで、先に決めておくべき論点は少なくありません。

電話は戸別訪問にならない ― 選挙運動の電話がけを始める前に決める5つのこと

紙とネットの制限が厳しいなかで、電話には制限の条文がない

選挙運動の手段を並べていくと、多くのものに枚数・規格・場所の制限がついています。ビラは枚数と配布方法が限られ、ポスターは掲示場所が決まっていて、はがきは指定郵便局の窓口からしか出せません。そのなかで電話は、公職選挙法に「電話による選挙運動」を制限する規定が置かれていない、例外的な手段です。各選挙管理委員会の案内でも、電話による投票依頼は選挙期間中であれば自由に行うことができる、と説明されています。

よく混同されるのが、公職選挙法138条が禁じている戸別訪問です。特定の候補者への投票を依頼する目的で家や会社を訪ね歩くことは、誰であっても、どんな方法でもできません。一方、電話は戸別訪問には当たらないと扱われています。「家を回るのがだめなら電話もだめだろう」という思い込みで、使える手段を自分から手放している陣営は少なくありません。

ただし「制限の条文がない」ことは「何をしてもよい」ことではありません。買収や利益の約束、脅しにあたる言動は、電話であっても当然に違法です。選挙に関して公職に就くべき者を予想する人気投票の経過や結果の公表も、何人も禁止されています(138条の3)。電話で情勢を聞き取り、その集計を支援者向けに流すような行為は、扱いが微妙になります。判断に迷う内容は必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

かけられるのは届出受理後から投票日の前日まで

投票依頼の電話ができるのは、立候補の届出が受理されてから投票日の前日までです。告示前の投票依頼は事前運動として禁止され(129条)、投票日当日は選挙運動そのものができないため、当日の投票依頼の電話もできません。ここは紙やネットと同じ枠組みです。

では告示前の電話は何もできないのか、というとそうではありません。日常の政治活動として、後援会への入会のお願い、集会や会合の案内、活動報告といった会話は成り立ちます。ただし「投票してください」「一票をお願いします」に近づくほど事前運動と評価されるおそれが高まります。告示前にかける電話は、目的を政治活動に置き、投票依頼の言葉は使わないと決めておくのが安全です。

期間中のトークで効きやすいのは、期日前投票の案内です。期日前投票は公示・告示日の翌日から始まるため、「投票日に予定がある方は、期日前投票所でも投票できます」と一言添えるだけで、後回しにされがちな票が動きます。期間や時間は自治体ごとに異なるので、開設場所と時間を手元に印刷しておくとよいでしょう。

時間帯に法の定めはないが、記録は必ず残す

選挙運動用自動車の上での連呼行為には午前8時から午後8時までという時間の制限がありますが、電話による選挙運動にはそうした時間の定めが法律上ありません。だからといって早朝や深夜、夕食どきにかければ、相手の記憶に残るのは政策ではなく迷惑のほうです。陣営のルールとして、かける時間帯を自分たちで決めて共有してください。

もうひとつ重要なのが記録です。同じ人に何度もかかってしまうことが、電話作戦で最も多い失敗です。名簿に対応欄を作り、次の項目を必ず埋める運用にしてください。

  • かけた日時と担当者名
  • つながった/不在/番号違いの区別
  • 「今後は電話しないでほしい」という意思表示(以後は除外する)
  • 会話で出た質問や要望(あとから政策の資料に使える)
  • 家族が出た場合に伝言を残したかどうか

名乗り方も先に決めておきます。ネット選挙運動の表示義務とは違い、電話に法定の表示義務があるという確認は取れませんでしたが、名乗らずに用件から入る電話は不信感を招きます。「○○事務所の△△です」と団体名と氏名を先に出し、候補者本人がかけるのか、スタッフがかけるのかも統一しておくと、報告が混ざりません。

電話番号は告示前に集め終える ― 名簿は選管からは出てこない

「電話番号は選挙人名簿でもらえるのでは」という質問をよく受けますが、これは二重に誤解があります。まず選挙人名簿の記載事項は、公職選挙法20条1項で氏名・住所・性別・生年月日等と定められており、電話番号は入っていません。次に抄本の閲覧は、候補者等や政治団体が政治活動・選挙運動を行うためであれば認められる一方、多くの選挙管理委員会が「選挙期日の公示・告示日から選挙期日後5日までの間は閲覧できない」と案内しています。つまり、選挙が始まってからでは名簿の補強そのものができません。

かつて名簿づくりに使われた五十音別電話帳(ハローページ)も、NTT東西が2023年2月の最終版をもって発行を終えています。電話番号は、日々の活動のなかで自分たちが集めるしかありません。

  • 後援会の入会申込書に電話番号欄を設け、連絡に使うことを明記しておく
  • 集会・ミニ集会の参加者カードで連絡先を受け取る
  • 名刺交換でいただいた番号を、いただいた日付とともに記録する
  • 支援者からの紹介は、紹介者名をセットで残す(最初の一言が変わる)
  • 地区・年代などで並べ替えられる形にしておく

名簿の管理も先に決めておきます。個人情報保護法57条1項は、政治団体が政治活動の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合を、個人情報取扱事業者の義務の適用除外としています。ただしこれは「管理しなくてよい」という意味ではありません。紙の名簿を持ち帰って紛失する、個人のスマートフォンに番号を丸ごと入れる、共有リンクを外部に出してしまう。こうした事故は、法律の適用以前に支援者の信頼を直接損ないます。持ち出しの可否、保管場所、選挙後の廃棄まで、最初に紙一枚のルールを作ってください。自分たちの団体が適用除外に当たるかどうかの判断が難しい場合は、個人情報保護委員会の公表資料や専門家にご確認ください。

誰にかけてもらうか ― 無報酬が原則で、事務員は電話がけができない

電話がけは「投票を依頼する」行為なので、選挙運動そのものです。したがって、選挙運動は無報酬が原則という大枠がそのまま当てはまります。報酬を支払えるのは、選挙管理委員会に届け出た選挙運動事務員や車上等運動員など、法令で限られた職種だけです。

つまずきやすいのはここです。選挙運動事務員は「選挙運動に関する事務」に従事する人で、選挙運動そのものは行えません。そのため、事務員として届け出た人に電話で投票依頼をさせると、報酬の支払いが買収に問われかねないという指摘があります。電話がけはボランティアの方にお願いする、事務員には名簿の整理や集計といった事務にとどめてもらう、という分け方を最初に決めておくのが安全です。報酬や実費弁償の具体的な上限額は選挙管理委員会の告示で定まりますので、あわせてご確認ください。

「誰が手伝えるか」の制限も電話にそのまま及びます。在職中は一切選挙運動ができない特定公務員、地位を利用してはならない公務員や教育者、18歳未満の方。電話は手軽なだけに、事務所に来た人に何となく受話器を渡してしまいがちです。かけ手をお願いする前に、必ず立場を確認してください。

費用・場所・自動音声 ― 見落としやすい3点

第一に費用です。通話料、電話機やレンタル回線の費用、名簿作成のための費用は、選挙運動のために支出したものであれば選挙運動費用です。出納責任者を通じて支出し、領収書を残し、法定制限額の範囲に収め、投票日後の選挙運動費用収支報告書に記載します。「電話代だから雑費」と処理してしまうと、あとから集計が合わなくなります。

第二に場所です。電話がけのために別の部屋やスペースを借りると、それが選挙事務所に該当するかどうかという論点が出てきます。選挙事務所には設置できる数の制限と選管への設置届があるため、「電話専用の部屋」を安易に増やすと届出漏れになりかねません。借りる前に選挙管理委員会にご確認ください。

第三に自動音声による一斉発信(オートコール)です。人がかける電話と同じ扱いになるのか、公職選挙法上どう評価されるのかについて、明文の規定は見当たらず、国会でも質問主意書の形で解釈が問われている論点です。業者から提案を受けている場合でも、導入前に必ず管轄の選挙管理委員会に確認し、確認した内容と日付、応対者を記録に残してください。

なお、投票が締め切られた後のお礼の電話については、公職選挙法178条が当選・落選に関するあいさつ行為を制限しています。禁止されるものとして戸別訪問、文書図画の頒布・掲示、放送の利用、当選祝賀会などが挙げられ、差し支えないものとして自筆の信書、答礼のための信書、インターネット等を利用する方法が挙げられます。電話の扱いは自治体の案内に明記がない場合があるため、お礼の段取りを組む前に選挙管理委員会にご確認ください。

まず手をつけるとよいこと

今日からできるのは、告示後には増やせない名簿の整備です。入会申込書や名刺の束から電話番号を一つの表にまとめ、対応履歴を書き込める欄と管理ルールを先に作ってください。そのうえで、電話がけを誰にお願いするか、報酬を払う人と払わない人の線引き、オートコールを使うかどうかを、立候補予定者説明会の機会などにあわせて管轄の選挙管理委員会へ確認しておくと、告示日以降の判断が一気に軽くなります。

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