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その選挙に出られるかは年齢だけでは決まらない ― 被選挙権・住所要件・公務員と兼業の確認手順

立候補の前提になるのが被選挙権です。選挙ごとの年齢、地方議会議員に必要な「引き続き3か月以上」の住所要件、公務員は在職のまま候補者になれないこと、会社員の立場、当選後に効いてくる兼職・兼業の制限まで、準備を始める前に確かめておきたい条件を実務目線で整理しました。

その選挙に出られるかは年齢だけでは決まらない ― 被選挙権・住所要件・公務員と兼業の確認手順

準備を始める前に、「出られるか」を確かめる

立候補の相談をいただくとき、供託金やポスターの話より先に確認しておきたいことがあります。そもそもその選挙に立候補できる資格、つまり被選挙権を満たしているかどうかです。年齢は多くの方がご存じですが、地方選挙の住所要件や、公務員・現職議員の扱い、当選後に効いてくる兼業の制限までは意外と知られていません。ここでつまずくと、印刷物の準備どころではなくなります。

この記事では、立候補を考え始めた段階で確かめておきたい条件を、確認の順番に沿って整理します。なお個別の当てはめは事情によって判断が分かれます。少しでも迷う点があれば、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

年齢は「投票日」で数える

被選挙権の年齢は、総務省の説明によれば選挙の種類ごとに次のように定められています。

  • 衆議院議員:満25歳以上
  • 参議院議員:満30歳以上
  • 都道府県知事:満30歳以上
  • 市町村長:満25歳以上
  • 都道府県・市区町村の議会議員:満25歳以上(あわせてその議会議員の選挙権を有すること)

見落としやすいのが数え方です。公職選挙法10条2項は、これらの年齢を「選挙の期日により算定する」と定めています。基準になるのは告示日でも届出日でもなく、投票日です。誕生日が告示日と投票日のあいだにある方は、届出の時点で年齢に達していなくても要件を満たす場合があります。逆に言えば、告示日に満年齢に達していることを前提に日程を組む必要はありません。該当しそうな方は、日程が決まった段階で選管に確認しておくと安心です。

地方議会議員の落とし穴は「引き続き3か月以上」の住所要件

地方選挙の選挙権には、満18歳以上の日本国民であることに加えて、引き続き3か月以上その市町村の区域内に住所を有していることが必要です。そして地方議会議員の被選挙権は、その議会議員の選挙権を有することが条件になっています。つまり、市区町村議会・都道府県議会に立候補する方には、この3か月の住所要件が事実上そのまま効いてきます。

一方で、知事や市町村長の被選挙権には、この住所要件は定められていません。地元出身でない方が首長選挙に立候補できるのはこのためです。同じ自治体の選挙でも、議員と首長で条件が違う点は押さえておいてください。

実務でつまずきやすいのは、転入したばかりの方や、立候補を機に引っ越しを考えている方です。起算の手がかりは住民票の異動日ですが、住所は生活の実態をもとに判断されるとされており、届出だけで形式的に決まるとは限りません。転入の時期が微妙な方、単身赴任や二拠点生活をしている方、選挙区が市町村の区域と一致しない選挙に出る方は、自己判断せず、早い段階で選挙管理委員会に事情を説明して確認してください。

公務員は在職のまま候補者になれない

公職選挙法89条1項は、国または地方公共団体の公務員、行政執行法人・特定地方独立行政法人の役員や職員は、在職中は公職の候補者となることができないと定めています。例外として同項各号に、内閣総理大臣その他の国務大臣・副大臣・大臣政務官など、常勤でない消防団員および水防団員、政令で指定された臨時または非常勤の委員・顧問等などが挙げられています。自分の職がこの例外に当たるかどうかは、政令の指定によるため、勤務先の人事担当と選管の両方に確認するのが確実です。

そして90条は、立候補制限を受ける公務員が届出によって候補者となったときは、その届出の日に職を辞したものとみなすと定めています。退職願の受理を待つ仕組みではなく、届出が受理された時点で職を離れる扱いになるということです。退職手当や社会保険、引き継ぎの段取りは、この日付を前提に逆算して組み立てる必要があります。

現職の議員や首長が、任期の途中で別の選挙に立候補する場合も同じ問題が生じます。市議会議員が市長選挙に立候補して届出の日に自動失職した例は、自治体の公表資料でも見られます。自分の任期満了に伴う同じ職の選挙に立候補する場合は失職しませんが、鞍替えの場合は扱いが変わります。現職の方は、議会事務局と選管に事前に確認してください。

会社員として立候補する場合

民間企業にお勤めの方は、公務員のような立候補制限はありません。参考になるのが労働基準法7条の公民権行使の保障で、最高裁は昭和38年6月21日の十和田観光電鉄事件判決において、公職就任を会社の承認にかからしめ、承認を得ずに就任した者を懲戒解雇とする就業規則の条項は無効であると判断しています。

ただし、これは選挙運動期間中の休暇が有給で保障されるという意味ではありません。実務上は、告示日から投票日前日までどう勤務を調整するか、当選した場合に休職や退職をどうするかを、就業規則を確認したうえで早めに相談しておくほうが、あとの摩擦が少なくて済みます。勤務先が自治体と取引のある企業の場合は、次に述べる兼業の制限もあわせて確認が必要です。

当選したあとに効いてくる兼職・兼業の制限

立候補はできても、当選後に職を続けられないケースがあります。地方自治法92条は、地方議会の議員が衆議院議員・参議院議員、他の地方公共団体の議会の議員、常勤の職員および短時間勤務職員と兼ねることができないと定めています。

あわせて92条の2は、その自治体に対して請負をする者や、主として同一の行為をする法人の役員などは議員になれないとしています。この規定は令和4年の地方自治法改正で見直され、令和5年3月1日から施行されています。改正により請負の定義が明確化され、個人による当該自治体への請負については、政令で定める額である年間300万円以下の範囲で認められるようになりました。

注意したいのは、この緩和が個人の請負についてのものであり、法人の役員としての立場が同じように扱われるわけではない点です。また首長については地方自治法142条に別の規定があり、議員と条件が異なります。自営業や会社役員として自治体と取引がある方は、契約の名義・金額・期間を一覧にしたうえで、議会事務局や選管に相談することをおすすめします。

確認の段取りと、次にやること

順番としては、まず年齢と国籍、次に地方議会議員であれば住所要件、そして現在の職業に関する制限、最後に当選後の兼職・兼業という流れで確認していくと整理しやすくなります。加えて、公職選挙法11条や252条のように、刑罰によって選挙権・被選挙権が停止される場合もあります。心当たりがある方は、立候補届出の際に被選挙権を有する旨の宣誓書を提出することになりますので、あいまいなまま進めず、事前に確認しておく必要があります。

ここで挙げた要件は、選挙の種類や自治体、個々の事情によって当てはめが変わります。この記事はあくまで確認すべき論点の地図として使っていただき、最終的な判断は必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

まずは立候補予定の選挙の選挙管理委員会に電話し、被選挙権の要件と自分の職業・住所の扱いについて確認してください。そのうえで、資格に問題がないと分かった段階から、後援会の立ち上げや広報物の準備といった告示前にしかできない作業に取りかかると、無駄のないスケジュールが組めます。

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