センキョクラフト(選挙クラフト)
公職選挙法・ルール 約6分で読めます

開票に立ち会えるのは届け出た人だけ ― 開票立会人・選挙立会人を投票日3日前までに決める

票がどう数えられるかを、陣営の側から見届けられる制度が開票立会人です。届け出られるのは選挙の期日前3日まで。候補者本人はなれないこと、10人を超えたらくじになること、当日は疑問票に意見を述べ開票録に署名することまで、依頼する前に知っておきたい論点を実務目線で整理しました。

開票に立ち会えるのは届け出た人だけ ― 開票立会人・選挙立会人を投票日3日前までに決める

票が数えられる場所に、陣営から人を出せる

投票が締め切られたあと、票は開票所に運ばれて数えられます。その場に候補者の側から立ち会える人を出せる制度が「開票立会人」です。選挙運動そのものではないため準備の優先順位が下がりがちですが、届出の期限は投票日より前に来ます。告示日の慌ただしさのなかで忘れると、開票の様子を内側から見届ける機会がなくなってしまいます。

ここでは開票立会人を軸に、当選人が決まる選挙会に立ち会う「選挙立会人」、候補者側からは出せない「投票立会人」、そして誰でも開票所を見られる「参観」の制度まで、混同しやすい4つを整理します。なお細かな運用は選挙の種類や自治体によって異なりますので、最終的な確認は必ず管轄の選挙管理委員会にお願いします。

届出は「選挙の期日前3日まで」、出す先は市町村の選挙管理委員会

公職選挙法62条1項は、公職の候補者は開票区ごとに、その開票区の区域の全部または一部を区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者のなかから、本人の承諾を得て、開票立会人となるべき者1人を定め、その選挙の期日前3日までに市町村の選挙管理委員会に届け出ることができる、と定めています。押さえるべき点は4つです。

  • 届け出られるのは1つの開票区につき1人。開票区が複数ある選挙では、開票区ごとに1人ずつ立てられる
  • なってもらえるのは、その開票区を含む市町村の選挙人名簿に登録されている人。区域外の支援者には頼めない
  • 本人の承諾が前提。名前だけ借りることはできない
  • 期限は「選挙の期日前3日まで」。日曜投票の選挙であれば投票日の週の前半に締切が来る計算になる

注意したいのは、当該選挙の公職の候補者は開票立会人になれないと定められていることです。自分の票の行方を自分で見に行くことはできません。後援会の役員や事務所スタッフなど、信頼できて、かつ長時間拘束に耐えられる方に早めに打診しておく必要があります。

人数の調整も法律に書かれています。届出のあった者が10人を超えるときは、市町村の選挙管理委員会がくじで定めた10人が開票立会人になります。つまり候補者が多い選挙では、届け出ても立会人になれないことがあります。逆に3人に達しないとき、または選挙の期日の前日までに3人に達しなくなったときは、選挙管理委員会が選挙人名簿のなかから選任して補います。また、同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる者は、1つの開票区で3人以上開票立会人となることができません。

届出書の様式は選挙管理委員会が用意しています。立候補予定者説明会や事前審査の資料一式に含まれていることが多いので、受け取った時点で「誰に頼むか」を宿題として持ち帰ると取りこぼしません。

当日の仕事は「見ている」だけではない

開票立会人は席に座って眺めているだけの役ではありません。公職選挙法66条は、開票管理者は開票立会人の立会いのうえで投票箱を開くと定めています。さらに67条では、投票の効力は開票立会人の意見を聴いたうえで開票管理者が決定するとされています。判読しづらい字で書かれた票、似た氏名の候補者がいる場合の票など、いわゆる疑問票の扱いについて意見を述べられるのが、この役割の実質的な中心です。

開票が終わると、開票管理者は開票録を作り、開票立会人とともに署名します(70条)。署名するということは、その開票の経過を確認した人として名前が残るということです。依頼するときには、この重みも含めて伝えておくのが親切です。

段取りの面では、開票管理者があらかじめ開票の場所および日時を告示すること(64条)、開票は投票の当日またはその翌日に行うこと(65条)が定められています。集合時間や持ち物、途中で退出できるかどうか、食事の扱いといった実務は自治体の運用によるため、届出前に選挙管理委員会へ確認しておくと、当日引き受けてくださる方に正確に案内できます。

報酬と費用弁償については、多くの自治体が「選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例」といった条例で額と支給方法を定めており、自治体から支給されます。金額は自治体ごとに違うため、確認先は選挙管理委員会です。陣営の側から別途金銭を渡すことを考えている場合は、選挙運動費用や買収との関係が問題になり得ますので、事前に必ず相談してください。

投票立会人は、候補者側からは出せない

よく混同されるのが、投票所にいる「投票立会人」です。こちらは候補者が届け出る制度ではありません。公職選挙法38条により、市町村の選挙管理委員会が各投票区の選挙人名簿に登録された者のなかから本人の承諾を得て3人以上5人以下を選任し、選挙の期日前3日までに本人へ通知することになっています。当該選挙の公職の候補者は選任できず、1つの投票区で同一の政党その他の政治団体に属する者を2人以上選任することもできません。

近年は担い手不足から、投票立会人を一般公募している自治体もあります。ただしそれは選挙管理委員会が住民から募るもので、陣営が枠を確保できる仕組みではありません。「投票所にうちの人を置きたい」という相談は成り立たない、と理解しておくと、支援者への説明がぶれずに済みます。

開票所は「参観」もできる

立会人になれなかった場合でも、開票の様子をまったく見られないわけではありません。公職選挙法69条は「選挙人は、その開票所につき、開票の参観を求めることができる」と定めています。届出は不要で、その選挙の選挙人であることが前提です。ただし開票所の広さに応じて参観できる人数が制限されることがあり、開票管理者が秩序保持のために必要な措置をとることもあります。

参観席から声を上げたり、開票事務を妨げたりすれば退場を求められます。支援者に「見に行ける」と案内するときは、会場と開始時刻、人数制限の有無をあらかじめ選挙管理委員会に確認し、静かに見る場であることを添えて伝えてください。

当選人を決めるのは選挙会 ― 届出先は選挙長

開票所で票を数えた結果をもとに、当選人を決める手続きが「選挙会」です。ここに立ち会うのが選挙立会人で、公職選挙法76条により62条の規定が準用されます。したがって、本人の承諾を得て1人を定め、選挙の期日前3日までに届け出るという枠組みは開票立会人と同じです。違うのは提出先で、開票立会人が市町村の選挙管理委員会であるのに対し、選挙立会人は選挙長に届け出ます。

開票と選挙会を同じ日にまとめて行う自治体もあれば、翌日以降に選挙会を開く自治体もあります。開票立会人と選挙立会人を同じ人に頼めるか、届出書が1枚で足りるかも運用によって異なりますので、この点も選挙管理委員会への確認事項に入れておいてください。

依頼する前に、この5つを決めておく

  • 開票区がいくつあるか、自分の選挙で届け出られる人数は何人か
  • 誰に頼むか(候補者本人は不可。開票区を含む市町村の選挙人名簿に登録されている人から選ぶ)
  • 開票立会人と選挙立会人を別の人にするか、同じ人にするか
  • 届出書の様式をいつ受け取り、誰が期日前3日までに提出するか
  • 当日の集合時刻・終了見込み・報酬や費用弁償の扱いを、依頼する相手にどう説明するか

開票立会人の届出は、選挙運動の最終盤、陣営がもっとも忙しい時期に締切を迎えます。だからこそ、候補を決めるのは早いほど楽になります。立候補予定者説明会の資料を受け取った段階で届出書の様式と締切日を確認し、心当たりのある方へ先に声をかけておきましょう。開票区の数や提出先など判断に迷う点は、そのまま管轄の選挙管理委員会にお尋ねいただくのが確実です。

PRODUCTS
CONTACT

制作のご相談は無料です

ポスター・ビラ・はがきなど、必要なものと日程をお伺いして、進め方をご提案します。

あわせて読みたい