投票は告示の翌日から始まっている ― 期日前投票を前提にした選挙運動の組み立て方
期日前投票は公示・告示日の翌日から始まります。つまり選挙運動の初日には、もう票が入り始めているということです。期日前投票所の開設期間と時間の確認、告示日翌朝までに出し切るべき広報物、期日前投票所周辺での活動の注意点、選挙公報が届く時期とのずれ、不在者投票の案内まで、初めての方向けに実務目線で整理しま
「選挙運動の山場は投票日の前日」ではなくなっている
選挙運動ができるのは、立候補の届出が受理されてから投票日の前日まで。この期間の使い方を考えるとき、多くの陣営が「終盤に向けて盛り上げていく」という組み立てを思い浮かべます。ところが実際には、期日前投票は公示日または告示日の翌日から始まります(公職選挙法48条の2)。選挙運動2日目の朝には、もう投票箱に票が入り始めているということです。
規模も無視できません。総務省の集計では、2025年7月の参議院議員通常選挙の期日前投票者数は約2618万人で、国政選挙として過去最多、有権者に占める割合は25.1%でした。前回2022年の参院選から6ポイント以上増えています。もちろん地方選挙では事情が異なりますが、「終盤にならないと票は動かない」という前提はすでに崩れている、と考えておいたほうが安全です。
この記事では、期日前投票があることを前提に、準備の締切と当選のための動き方をどう組み替えるかを整理します。制度の細部は選挙の種類や自治体で運用が変わるため、最終確認は必ず管轄の選挙管理委員会にお願いします。
まず確認するのは、自分の選挙区の期日前投票所と開設時間
期日前投票の期間は、公示日・告示日の翌日から投票日の前日まで。時間は原則として午前8時30分から午後8時までです。ただし2016年(平成28年)の公職選挙法改正で、期日前投票所ごとに開始時刻を2時間以内で繰り上げ、終了時刻を2時間以内で繰り下げる弾力的な運用ができるようになりました。
そのため実務では、次のようなばらつきが生じます。自分の選挙区でどうなっているかは、選管が公表する期日前投票所一覧で確認してください。
- 市役所・区役所の期日前投票所は全期間開設だが、公民館やショッピングセンターの投票所は数日間だけ、というケースがある
- 同じ市内でも投票所によって開設日と時間帯が違うことがある
- 商業施設内の投票所は施設の営業時間に合わせて終了が早い、あるいは遅くまで開いていることがある
- 期日前投票所の数と場所は、選挙のたびに見直されることがある
この一覧は、街頭演説や選挙カーの巡回ルートを組むうえでの基礎資料になります。人の流れが集中する日時が読めるからです。立候補予定者説明会の資料に含まれていないこともあるので、告示前に選管の窓口やウェブサイトで入手しておくとよいでしょう。
準備の締切は告示日ではなく「告示日の翌日の朝」
期日前投票を前提にすると、広報物のスケジュールは一段きつくなります。告示日に届出を済ませ、ポスターを貼り、証紙ビラを配れる状態にし、選挙はがきを郵便局に出す。ここまでを初日に終えるのが理想、ではなく、翌日から投票が始まる以上は事実上の必須と考えたほうが現実的です。
特につまずきやすいのが次の3点です。
- 証紙ビラ:証紙の交付は届出後。貼る作業に人手と時間がかかり、初日中に配布開始できないことがある。貼り手の人数と場所を事前に押さえておく
- 選挙はがき:差し出しは指定の郵便局の窓口から。宛名書きが終わっていないと出せず、有権者の手元に届くのはさらに数日後になる
- ウェブサイト・SNS:告示日に投票依頼の内容へ切り替える段取りを決めておく。更新担当が当日は動けない、という事態が起こりやすい
もうひとつ押さえておきたいのが選挙公報です。公職選挙法170条は、選挙公報を選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に、選挙の期日前2日までに配布すると定めています。つまり期日前投票の初日には、多くの世帯にまだ届いていません。選管によっては期日前投票所に備え置いたり、ウェブサイトに掲載したりしていますが、いずれにせよ「選挙公報を見てから判断する人」に届くのは後半です。序盤に投票する人に対しては、ポスター・ビラ・はがき・ウェブが自分の情報源になります。
期日前投票所の周りで、どこまで動けるのか
人が集まる場所なので、期日前投票所の周辺で活動したいと考えるのは自然なことです。ただしここは判断が分かれやすく、慎重な確認が要るところです。
まず、公職選挙法132条が定める「投票所を設けた場所の入口から300メートル以内に選挙事務所を置けない」という制限は、条文上は選挙の当日についてのものです。期日前投票所との関係をどう扱うかは、事務所の位置がすでに決まっている陣営にとって重要な論点になります。期日前投票所が近くにある場合は、事務所の場所を決める前に選管へ相談してください。
また、期日前投票所の内部や敷地内での活動は、公職選挙法の規制に加えて、市役所・公民館・商業施設といった施設側の管理ルールも関わります。役所の玄関前、ショッピングセンターの通路といった場所は、施設管理者の許可なく使えるものではありません。「法律上ただちに違反かどうか」と「その場所で実際に活動してよいか」は別の問題である、と整理しておくと判断を誤りにくくなります。投票する人の妨げになったり、他陣営とのトラブルを招いたりすれば、それだけで印象を損ないます。実施の可否は、必ず管轄の選挙管理委員会と施設の管理者の双方にご確認ください。
「お早めに」と呼びかけるときに気をつけること
期日前投票期間中に選挙運動ができるかどうかについては、政府の答弁書で次のように示されています。
期日前投票の期間中も、同法において許される態様において選挙運動をすることは可能である。
— 参議院 第199回国会 答弁書(公職選挙法上の期日前投票の解釈に関する質問に対する答弁書)
つまり、期間中の活動そのものが制限されるわけではありません。一方で、期日前投票の手続きには宣誓書があります。公職選挙法施行令49条の8により、選挙人は選挙の当日に自分が該当すると見込まれる事由を申し立て、その申立てが真正であることを誓う宣誓書を提出します。事由は仕事・学業・冠婚葬祭・買物やレジャーなど幅広く認められていますが、申し立てるのはあくまで本人です。陣営の側が事由の書き方を指南するような関わり方は避け、案内は「期日前投票という制度があり、いつどこで投票できるか」という事実の紹介にとどめるのが無難です。
実務上もうひとつ知っておきたいのは、誰が期日前投票を済ませたかは陣営には分からないということです。支援者への連絡が重複することは避けられません。「もう行きました」と言われたときに気まずくならないよう、電話や声かけの担当者には最初にその前提を共有しておくと、現場が動きやすくなります。
投票所に行けない人には、不在者投票という道がある
期日前投票は、選挙人名簿に登録されている市区町村の期日前投票所へ本人が出向く制度です。それが難しい方には、不在者投票という別の仕組みがあります。支援者から「入院していて行けない」「単身赴任先にいる」と相談を受ける場面は必ずあるので、制度の概要は押さえておきたいところです。
- 滞在地での不在者投票:名簿登録地の選管に投票用紙などを請求し、郵送で受け取ってから滞在先の選管で投票する。書類が往復するため日数がかかり、早めの請求が要る
- 指定施設での不在者投票:都道府県の選管が指定した病院・老人ホームなどでは、その施設内で不在者投票ができる
- 郵便等による不在者投票:身体障害者手帳や戦傷病者手帳の一定の障害(両下肢・体幹・移動機能の1級または2級、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸の1級または3級、免疫・肝臓の1級から3級など)に該当する方、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護5の方が対象。投票に先立って選管へ「郵便等投票証明書」の交付申請が必要
いずれも手続きに日数を要するため、案内するなら選挙が始まってからでは遅いことがあります。ただし、陣営の関係者が投票用紙や請求書類そのものに関与することは、疑いを招くだけでなく重大な問題につながりかねません。案内は制度の説明と選管の連絡先を伝えるところまでにとどめ、手続き自体はご本人やご家族、施設に委ねてください。細かい要件や期限は選挙ごとに案内が出ますので、こちらも選挙管理委員会でご確認ください。
期日前を前提に日程表を引き直す
ここまでを踏まえると、選挙期間の日程表は次のような形に組み替わります。日付は選挙の種類によって変わるので、自分の選挙の告示日・投票日に当てはめて考えてください。
- 告示前:期日前投票所の一覧(場所・開設期間・時間)を入手し、巡回ルートの下案に反映する。印刷物はすべて校了させておく
- 告示日:立候補の届出、ポスター掲示、証紙貼り、はがきの差し出し、ウェブ・SNSの切り替え。ここで出し切る
- 告示日の翌日:期日前投票開始。この日から、自分の情報が有権者の手元にある状態をつくっておく
- 期間中盤:選挙公報が各世帯に届き始める(期日前2日まで)。公報を見た人からの反応を想定しておく
- 投票日の前日:選挙運動ができる最終日。投票日当日は別のルールに切り替わる
終盤の追い込みが無意味になるわけではありません。ただ、初日から最終日まで票が入り続けるという前提に立つと、「何を、いつまでに、どの順番で届けるか」の優先順位は確実に変わります。印刷物の入稿を1日早めるだけで届く相手が変わる、というのは期日前投票がある選挙ならではの話です。
次にやること
まずは管轄の選挙管理委員会に、自分の選挙の期日前投票所の場所・開設期間・開設時間を問い合わせ、その一覧を手元の日程表に重ねてみてください。そのうえで、ポスター・ビラ・はがきが告示日の翌朝までに動き出せる入稿スケジュールになっているかを逆算で点検すると、いま足りていない準備が具体的に見えてきます。