後援会のハガキは年賀状を出せない ― 入会案内・総会案内・お礼状の線引きと差し出しの実務
後援会が出すハガキは、告示後に使う選挙運動用通常はがきとはまったく別の紙です。年賀状・暑中見舞いを禁じる公職選挙法147条の2、入会案内に書ける内容と事前運動の線、料金受取人払の承認条件、総会案内で効いてくる選挙前90日の制限、2,000通以上の差出割引まで、印刷に回す前に決めておきたい実務を整理しました。
後援会のハガキは「選挙はがき」とは別の紙
告示後に使う選挙運動用通常はがき(公選はがき)は、選挙管理委員会から交付を受け、枚数が決まっていて、郵送料がかからない特別な紙です。一方、後援会が日常的に出す入会案内・総会の案内・会報・お礼のハガキは、まったく別の扱いになります。枚数の上限はなく、デザインの自由度も高いかわりに、郵送費はすべて後援会の支出で、内容面では「あいさつ状の禁止」と「事前運動」という二つの線を自分で引かなければなりません。
つまり、公選はがきは「数と手続きの制約が厳しいが、中身の自由度は高い」紙、後援会のハガキは「数の制約はないが、中身と時期の制約が厳しい」紙です。発注前にこの違いを陣営全体で共有しておくと、原稿のやり直しが減ります。
出してはいけないハガキ ― 年賀状・暑中見舞いは原則アウト
最初に押さえるべきは公職選挙法147条の2です。公職の候補者、候補者になろうとする者、現に公職にある者は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除いて、年賀状・寒中見舞状・暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状を出すことができません。電報その他これに類するものも含まれます。選挙が近いかどうかに関係なく、常時の禁止である点が重要です。
各地の選挙管理委員会の解説では、例外となる「答礼のための自筆」はかなり狭く説明されています。印刷した時候のあいさつに住所と氏名だけを自署したもの、自署したものをコピーしたもの、ワープロで作成したものは自筆とは認められないとされています。逆に、弔電や各種大会への祝電、ホームページへのあいさつ掲載、電子メールで送るあいさつは禁止されていないと整理されています。
ここで迷いやすいのが「後援会名義なら出せるのか」という点です。条文の名宛人は候補者等ですが、候補者の氏名が前面に出たあいさつ状は実質的に本人からのものと評価されるおそれがあります。後援会名で季節のハガキを検討しているなら、原稿を持って必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。あわせて、選挙区内の人へのあいさつを目的とする有料広告(新聞・雑誌などの名刺広告の類)は、候補者等にも後援団体にも152条で禁じられています。
入会案内ハガキに書くこと・書かないこと
後援会への入会を呼びかけること自体は政治活動として行えますが、勧誘の態様が特定の候補者への投票依頼にわたると評価されれば、告示前の選挙運動=事前運動の問題になります。「入会してください」と「投票してください」は、紙の上でも口頭でも分けるのが原則です。投票日・選挙名・「一票を」といった語を入れないだけでも、判断は大きく変わります。
- 後援会の名称・事務所所在地・電話番号・代表者または事務担当者名
- 入会の方法(返信、フォーム、窓口)と会費の有無・金額
- 活動内容(会報の送付、報告会の案内など、入会すると何が届くか)
- 個人情報の利用目的と問い合わせ先(名簿の使い道を明記する)
- Webサイトや入会フォームのQRコード(印刷後に変えられないので、リンク先の運用を先に決める)
書かないほうがよいのは、投票や当選に直接結びつく表現、記念品や粗品の案内、そして会費以外の金銭の要求です。ポスティングで不特定多数に大量に投函する方法は、時期や内容によっては事前運動を疑われやすいため、手渡しや、面識のある方への郵送を基本に組み立てるのが安全です。判断に迷う原稿は、刷る前に選管へ相談してください。
返信してもらう設計 ― 料金受取人払と私製はがきの規格
入会案内は「返ってきて初めて意味がある」紙です。返信者に切手を買わせない方法が料金受取人払で、あらかじめ配達郵便局の承認を受け、所定の表示をしたハガキを配布し、返ってきた分だけ料金を支払います。日本郵便の案内では、配布枚数は100枚以上、差出有効期間は2年以内、手数料は1通につき基本料金に加えて19円・26円・34円(支払方法や私書箱配達かどうかで区分)とされています。承認には印刷見本(ゲラ刷り可)が必要なので、入稿前に郵便局と話を始めてください。
私製のハガキで作る場合は規格にも注意が必要です。第二種郵便物として扱われるのは、長さ14cm〜15.4cm、幅9cm〜10.7cm、重さ2g以上6g以内(往復はがきを除く)の長方形の紙とされています。厚紙で豪華に作ると6gを超えて第一種扱いになり、料金が変わります。通常はがきの料金は2024年10月1日の改定で85円です。
なお、返信ハガキの料金を後援会が負担することが選挙区内の者への寄附にあたらないか、という疑問が出ることがあります。この点は事案ごとの判断になりますので、断定せず、選挙管理委員会に確認したうえで進めてください。
総会・集会の案内ハガキは「選挙前90日」が効いてくる
後援会の総会や行事の案内を出すときは、公職選挙法199条の5の制限を確認します。何人も、後援団体の総会その他の集会(結成集会を含む)や後援団体が行う見学・旅行その他の行事において、一定期間、選挙区内にある者に対し、饗応接待をしたり、金銭や記念品その他の物品を供与したりすることができません。この期間は、任期満了による選挙では任期満了の日前90日にあたる日から選挙の期日までの間、それ以外の選挙では解散の日(または選挙を行うべき事由が生じた旨の告示の日)の翌日から選挙の期日までの間と説明されています。
同じ自治体の解説では、この期間中は「通常用いられる程度の食事の提供」も総会では禁止される例として挙げられています。案内ハガキに「お弁当をご用意します」「記念品をお渡しします」と書いてしまうと、開催前から問題になります。日程が90日に入るかどうかを先に確認し、入るなら案内文から飲食・記念品の記載を外す。これが総会案内の原稿を書く前の最初の作業です。
差し出しの段取りと、告示日という締め切り
枚数がまとまるなら郵便の割引制度を確認する価値があります。区分郵便物は、同時に2,000通以上を郵便区番号ごとに区分して差し出す制度で、送達日数の余裕の程度に応じて「割引」「特割」「特特」の区分があります。広告郵便物という割引もありますが、こちらは商品・役務・営業活動の広告を目的とし、同一内容で大量に作成された郵便物が対象とされており、後援会の案内が該当するかは取扱郵便局の判断になります。いずれも事前の承認や所定の束ね方が必要なので、発送日の直前に相談しても間に合いません。
- 宛名データの出所を確認する(名簿をもらった場合は、どこから集めた名簿かを必ず記録に残す)
- 原稿を選管に相談する時間を、印刷スケジュールの前に組み込む
- 料金受取人払・割引制度の承認手続きを、見本ができた時点で郵便局へ
- 差出日を決め、会費や返信の受け皿(口座・担当者)を先に用意する
- 後援会の支出として、領収書と帳簿を政治資金収支報告の様式に合わせて残す
そして最大の締め切りは告示日です。選挙運動期間に入ると、頒布できる文書図画は法定のものに限られ、後援会名義のハガキを有権者に送ることは原則としてできなくなると解されています。郵送も頒布にあたると扱われるのが一般的ですので、後援会のハガキは「告示前に出し切るもの」として逆算してください。告示後の送付可否についても、個別の判断は管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
次にやること
まず、これから出す予定のハガキを「入会案内」「総会・行事の案内」「季節のあいさつ」の3種類に仕分けし、季節のあいさつは原則取りやめる前提で検討してください。そのうえで、入会案内の原稿案と返信ハガキの見本を1枚作り、選挙管理委員会と郵便局の両方に持ち込んで確認する日を、印刷スケジュールに先に入れておくことをおすすめします。
- 公職選挙法147条の2(あいさつ状の禁止): https://lawzilla.jp/law/325AC1000000100?n=ln147_2&mode=only
- 岡山市「あいさつ状の禁止」: https://www.city.okayama.jp/0000011155.html
- 佐野市「後援団体が選挙区内にある者に対してすることが禁止されている寄附の例」: https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/iinkai/senkyokanriiinkai/gyomuannai/2/2212.html
- 日本郵便「料金受取人払」: https://www.post.japanpost.jp/send/domestic/charge/useful/uke_cyaku/
- 日本郵便「第二種郵便物 はがき」: https://www.post.japanpost.jp/service/standard/two/type/size.html
- 日本郵便「区分郵便物 ご利用の条件」: https://www.post.japanpost.jp/service/send/domestic/business/classified/use.html
- 日本郵便「広告郵便物 ご利用の条件」: https://www.post.japanpost.jp/service/discount/ads_use.html