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後援会は「作った日から7日以内」に届け出る ― 政治団体の設立手続きと会費・寄附・収支報告

後援会を立ち上げると、政治資金規正法上の「政治団体」として、組織した日から7日以内の設立届が必要になります。届出前はお金を動かせないこと、会費と寄附の違い、個人からの寄附の上限、毎年3月末の収支報告書、そして後援会が配ってはいけないものまで、初めての方向けに実務目線で整理しました。

後援会は「作った日から7日以内」に届け出る ― 政治団体の設立手続きと会費・寄附・収支報告

後援会は「仲間内の集まり」では済まない

立候補を決めると、多くの方がまず取りかかるのが後援会づくりです。名簿を集め、入会申込書を配り、事務所を借りて会報を出す。ここまでは政治活動として自然な流れですが、後援会は法律上「政治団体」に当たるのが一般的で、政治資金規正法にもとづく届出と経理のルールがついてきます。選挙運動そのものを定めた公職選挙法とは別の法律であり、しかも罰則があるにもかかわらず、準備の忙しさのなかで後回しにされやすい部分です。

この記事では、後援会を立ち上げてから最初の1年で必ず通る手続きを、時系列で整理します。なお、ここに書いたのは各選挙管理委員会が公表している一般的な取り扱いです。団体の性格や活動区域によって扱いが変わる部分があるため、実際の判断は必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

設立届は「組織した日から7日以内」、しかも持参が原則

政治資金規正法では、政治団体を組織した日(または政治団体になった日)から7日以内に設立届を出さなければならないとされています。届出先は、原則として主たる事務所の所在地を管轄する都道府県の選挙管理委員会です。活動区域が複数の都道府県にわたる場合などは総務大臣あてとなるため、地方選挙の後援会であっても、活動範囲をどう書くかは事前に選管へ相談しておくと安全です。

多くの都道府県選管が「郵便等による受付けはできない(持参)」と案内している点も、見落とされがちです。設立総会を土曜日に開いて、月曜から準備を始めたら7日はあっという間に過ぎます。会を立ち上げる日を決めた時点で、誰がいつ選管の窓口へ行くかまで決めておいてください。

届出にあたって決めておくべきことは、次のとおりです。

  • 団体の名称(政治家の氏名を冠する場合、ポスターや看板の規制にも関わります)
  • 主たる事務所の所在地と活動区域
  • 代表者、会計責任者、会計責任者の職務代行者(会計責任者と職務代行者を同じ人にすることはできません)
  • 規約・会則(綱領や党則にあたる文書。設立届に添えて提出します)
  • 目的(誰を支援するための会か)

提出部数は自治体によって異なり、県内で活動する団体は各1部、全国団体は各2部といった案内が出ています。様式も選管ごとに用意されているので、書き始める前にウェブサイトから最新の様式を取ってください。届け出た内容に変更があったときは異動の日から7日以内、団体をたたむときは解散の日から30日以内(国会議員関係政治団体は60日以内)に届け出ます。代表者や事務所が変わったのに異動届を出していない、というのは実際によくある抜けです。

届出前にお金を動かしてはいけない

設立手続きで最も注意したいのがここです。複数の都道府県選管が、次のように明記しています。

設立の届出をしない限り、政治活動(選挙運動を含みます。)のために寄附を受け、又は支出をすることは禁止されており、これに違反すると罰則の適用があります。

— 埼玉県選挙管理委員会「政治団体の届出手続」

つまり、届出前に賛同者から会費や寄附を受け取る、事務所の敷金や名刺・チラシの代金を後援会名義で払う、といった行為は認められません。「発足のあいさつ状を先に刷って、届出は落ち着いてから」という順番は逆です。実務としては、①代表者・会計責任者を決めて規約を固める → ②設立届を出す → ③団体名義の口座を開き、会計帳簿を起こす → ④入金と支払いを始める、という順序を守ってください。金融機関で口座をつくる際も、届出の控えを求められることがあります。

会費と寄附は別もの ― 受け取れる金額の上限

後援会の収入は、大きく「会費」と「寄附」に分かれます。政治資金規正法上の寄附は、党費・会費その他の債務の履行としてされるものを除いた金銭等の供与とされており、規約にもとづいて構成員が負担する会費は寄附には当たりません。ただし、会社その他の団体が会費を負担した場合は寄附として扱われるとされています。会費制にしておけば何でも自由になる、ということではない点に注意してください。

寄附には金額の上限(量的制限)があります。個人が政治活動に関して寄附できる額は、政党・政治資金団体に対しては年間2,000万円、その他の政治団体や公職の候補者等に対しては年間合計1,000万円という総枠があり、さらに個別制限として、1つの政治団体・1人の候補者等に対しては年間150万円までとされています。後援会はこの「その他の政治団体」にあたるのが通常ですので、実務上は「同じ人から年150万円まで」を上限の目安として管理することになります。

もう一つ大きいのが、会社・労働組合などの団体からの寄附です。団体の寄附は政党および政党が指定する政治資金団体以外に対しては禁止されているため、後援会が企業や団体から寄附を受けることはできません。地元の会社から「応援するので」と申し出があったときに、その場で受け取ってしまうと後戻りできません。受け取る前に、相手が個人か団体か、名目は会費か寄附かを必ず確認してください。判断に迷う形(協賛金、広告料、パーティー券など)は、事前に選挙管理委員会へ相談するのが確実です。

領収書と帳簿は、毎年3月末から逆算して整える

政治団体は、毎年1月1日から12月31日までの収入・支出をまとめた政治資金収支報告書を、原則として翌年の3月31日までに提出します(国会議員関係政治団体は5月31日まで。期限が土日にあたる場合は翌開庁日に繰り下がるほか、国政選挙があった年には特例があります)。近年は総務省の政治資金関係申請・届出オンラインシステムを使った提出もできるようになっていますが、対応状況は届出先により異なるため、まずは所管の選管の案内を確認してください。

記載の基準として押さえておきたいのは、次の点です。

  • 同一の者から年間5万円を超える寄附を受けたときは、寄附者の氏名・住所・職業を報告書に記載する
  • 支出は1件あたり5万円以上のものを明細として記載し、5万円未満は細目ごとに一括して記載する
  • 領収書等は保存が必要(国会議員関係政治団体は1件1万円を超える支出について写しの提出が求められるなど、団体の種類によって扱いが異なります)
  • 提出された収支報告書は公表され、一定期間閲覧できる状態に置かれる

つまずくのは、決まって年明けです。ポスターやビラを発注したときの見積書と請求書、事務所の家賃、会報の郵送料といった支出は、その場で領収書を取り、日付・金額・目的・支払先をメモした状態で保管しておかないと、あとから復元できません。会計責任者を「名前だけ」の役にせず、月に一度は通帳と領収書を突き合わせる時間を取ってください。報告書は公表される前提の書類だという意識が、そのまま経理の丁寧さにつながります。

後援会が「配ってはいけないもの」がある

お金の入り口と出口に加えて、公職選挙法の側にも制限があります。まず、公職の候補者等(立候補予定者や現職を含みます)は、選挙区内にある者に対して、時期や名目を問わず寄附をしてはならないとされています(公職選挙法199条の2)。政党その他の政治団体に対する寄附、親族に対する寄附、政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償などは例外とされていますが、お中元・お歳暮、祝儀、花輪や供花、病気見舞いといった社交的なものは対象になります。

後援団体についても、選挙区内にある者への寄附は原則として禁止されています(同法199条の5)。後援する候補者等や政党等への寄附、その団体の設立目的による行事・事業に関する寄附は例外とされていますが、その例外も、任期満了前90日間など一定の期間には認められないとされています。花輪・供花・香典・祝儀の類は、そもそも認められません。総会や集会の場で参加者に金銭や物品を提供することにも制限があります。「毎年やっている行事だから」という理由で例年どおり実施すると、選挙が近い年だけ扱いが変わる、ということが起こり得ます。

紙の広報物で特に多い相談が、あいさつ状です。選挙区内にある者に対する年賀状・暑中見舞いなどの時候のあいさつ状(電報等を含む)は、答礼のための自筆によるものを除いて禁止されています。印刷したあいさつ状に住所・氏名だけを手書きしたもの、ワープロで作成したものは「自筆」とは認められないとされています。後援会の会報や活動報告を出すこと自体は政治活動として行えますが、その中身が時候のあいさつになっていないか、発送前に一度立ち止まって確認してください。なお、後援会名義のポスターや事務所の看板にはまた別の規制があります。

まず動くなら、この2つから

後援会を立ち上げる日を決めたら、その前に管轄の選挙管理委員会のウェブサイトで設立届の様式と提出部数・受付方法を確認し、代表者・会計責任者・職務代行者と規約を先に固めてしまいましょう。そのうえで、入会申込書や会報など会の名前で出す印刷物の文面を、寄附・あいさつ状の制限に触れていないかという目で見直しておくと、発足後の数か月がぐっと楽になります。

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