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個人演説会は会場探しより先に選管へ ― 公営施設の申し出・当日の看板・集客の段取り

個人演説会は、候補者が自分で会場を用意して語れる数少ない場です。学校や公民館などの公営施設は開催日の2日前までに選管へ文書で申し出ること、無料は同一施設1回まで・1回5時間以内であること、会場外に出せる看板は2枚までであることなど、会場の押さえ方から当日の掲示物・集客の段取りまでを実務目線で整理しました

個人演説会は会場探しより先に選管へ ― 公営施設の申し出・当日の看板・集客の段取り

個人演説会は「候補者が自分で開く演説会」

選挙運動の期間中に声で訴える方法は、大きく分けて街頭演説と個人演説会の2つです。街頭演説が「歩いている人に届ける」ものだとすれば、個人演説会は会場を用意し、来てくれた人に腰を据えて政策を語る場になります。持ち時間が長く、質疑や後援会のあいさつも組み込めるため、支持を固める場として使われます。

弁士は候補者本人に限られません。高知市選挙管理委員会の案内でも「候補者以外の者でも演説することができます」と説明されています。応援弁士や後援会の代表に話してもらうこともできますが、選挙運動そのものが禁止されている立場の方は弁士になれません。誰に頼めるか迷ったときは、依頼する前に管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

会場は「公営施設」と「それ以外の施設」で手続きがまったく違う

個人演説会を開ける場所は2種類あります。ひとつは公職選挙法が定める公営施設で、新潟県選挙管理委員会は「学校、公民館、地方公共団体の管理に属する公会堂、市町村の選挙管理委員会が指定する施設」と説明しています。もうひとつは、劇場・神社・寺院・個人宅などの民間施設です。

民間施設を使う場合は、所有者や管理者の承諾を得て自分で借りるかたちになり、選挙管理委員会への事前の申し出も、1回あたりの使用時間の制限もありません。その代わり使用料は自己負担で、選挙運動費用として収支報告の対象になります。一方の公営施設は、無料で使える回数がある反面、手続きの期限が決まっています。どちらを使うかで準備の段取りが変わるため、会場候補を挙げる段階で分けて考えるのが実務的です。

公営施設は「開催日の2日前まで」に文書で申し出る

公営施設を使う場合は、使用する施設・使用予定日時・候補者氏名を記載した文書を、開催予定日の2日前までに開催地の市町村選挙管理委員会へ申し出る必要があります。施設に直接電話して押さえる、という流れではない点が最初のつまずきどころです。

費用の扱いにも決まりがあります。無料で使えるのは候補者1人につき同一施設ごとに1回限りで、2回目以降はあらかじめ費用を納付しなければ使用できません。また、公営施設の使用時間は1回につき5時間を超えることができません。設営・リハーサル・撤収まで含めて5時間に収まるのか、当日の時間割を先に引いてから申し出るのが安全です。

  • 立候補予定者説明会などで、市町村選管が定める公営施設の一覧と申し出様式を入手する
  • 来てほしい支持層の生活動線に合う会場を、第2候補まで挙げておく
  • 開催日の2日前という期限から逆算し、余裕をもって選管に文書で申し出る
  • 2回目以降の使用や有料設備がある場合は、費用の納付方法と期限を確認する
  • 当日の鍵の受け取り、搬入経路、机・椅子の設営可否を施設側と詰める

なお、同じ施設・同じ時間帯に複数の候補者から申し出が重なったときの調整方法は、自治体の規程によって扱いが異なります。人気のある会場を狙う場合ほど、早めに選挙管理委員会へ相談してください。

会場の外に出せる看板は2枚まで、ちょうちんは1個

演説会場まわりの掲示物には、はっきりした上限があります。静岡市選挙管理委員会の案内では、会場外で演説会の開催中に使うポスター・立札・看板の類は合わせて2以内、規格は縦273cm・横73cm以内、ちょうちんの類は会場内外を合わせて1個(高さ85cm・直径45cm以内)とされています。一方で、会場内に掲示するポスターや立札・看板の類の数に制限はありません。

「開催中に使用するもの」である以上、演説会が終われば会場外の掲示物は片づけることになります。看板を置きっぱなしにして次の会場へ移動する、という運用はできません。また、会場外の掲示物に選挙管理委員会が交付する表示を付けるよう案内している自治体もあり、扱いは一様ではありません。掲示物を発注する前に、規格・枚数・表示の要否を管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

音の設備についても知っておくと得をします。拡声機は候補者1人につき1そろいが原則ですが、個人演説会の開催中は、その会場において別に1そろいを使用できます。選挙カーからスピーカーを外して会場へ運ぶ必要はなく、会場側にマイク設備を用意しておけば、演説会と並行して車を動かす日程も組めます。

人を集める段取り ― 告知に使える媒体は限られる

会場を押さえても、日時が伝わらなければ席は埋まりません。告知に使えるのは、選挙運動用ビラ、選挙運動用通常はがき、ウェブサイトやSNS、街頭演説での案内といった、選挙期間中に認められている手段の範囲内です。

見落としやすいのが「個人演説会告知用ポスター」の扱いです。これは衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員、都道府県知事の選挙に限って使えるもので、市区町村の選挙にはこの制度がありません。市議選・町村議選で「掲示場のポスターに演説会の日程を刷り込みたい」と考える方がいますが、そもそも用意されていない仕組みなので、別の告知手段を前提に組み立ててください。

実務上のコツは、印刷物の入稿前に会場と日時を確定させることです。ビラやはがきは告示後でなければ配れませんが、原稿は告示前に仕上げておく必要があります。会場の申し出期限と印刷の納期は別物なので、「どの演説会をどの印刷物に載せるか」を早い段階で決め切ってしまうと、あとの調整が一気に楽になります。

当日につまずきやすい点

最も多いのが、来場者へのふるまいです。公職選挙法第139条は、選挙運動に関する飲食物の提供を禁じています。

何人も、選挙運動に関し、いかなる名義をもつてするを問わず、飲食物(湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く。)を提供することができない。

— 公職選挙法第139条

お茶とお茶うけ程度の菓子までが例外で、弁当や酒類はもちろん、来場御礼としての食品配布も認められません。差し入れを受ける側になったときも同じです。判断に迷う品がある場合は、当日ではなく事前に選挙管理委員会へ確認しておいてください。

  • 受付・司会・照明などの手伝いは無報酬が原則。報酬を支払える職種と上限額は選管の規程で決まっているため、事前に確認する
  • 手話通訳者や要約筆記者の手配を予定している場合は、報酬の可否と額の扱いを選管に確認しておく(額は自治体ごとに異なります)
  • 会場使用料、設営費、看板代などの支出は領収書を必ずもらい、出納責任者に集約する
  • 終了後は会場外の掲示物を速やかに撤去し、次の会場へ持ち回るなら破損の有無を確認する
  • 街頭演説と同じ日に組む場合、街頭演説は午後8時から翌日午前8時までの間はできない点を踏まえて時間割を組む

まずは会場候補と申し出期限の確認から

個人演説会は、会場・掲示物・告知物・人の配置がそろって初めて成立します。立候補予定者説明会で公営施設の一覧と申し出様式を受け取ったら、開催したい日程を仮置きし、2日前という期限から逆算して申し出のスケジュールを引いてください。会場外に掲げる看板や会場内の演台まわりの掲示物は、規格と枚数が決まっている以上、日程が固まった時点で早めに制作へ回すと当日が静かになります。ここに書いた内容は自治体によって運用が異なる部分があるため、最終的な判断は必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

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