そのご祝儀、候補者は出せません ― 選挙区内への寄附禁止と香典・会費・差し入れの線引き
立候補を決めた日から、選挙区内の人へお金や物を「出す」ことは原則としてできなくなります。お祭りの寄付、地域行事への差し入れ、お中元・お歳暮、香典や祝儀。どこまでが禁止で、どこからが例外なのか。公職選挙法199条の2を軸に、後援会の制約、罰則と公民権停止、断り方の決め方、陣中見舞いを受け取る側のルール。
候補者になった日から、「出すお金」のルールが変わる
選挙の準備というと、ポスターやビラなど「受け取ってもらうもの」に意識が向きがちです。ところが実際に陣営がひやりとする場面の多くは、こちらから何かを渡そうとしたときに起きます。地元のお祭りに寄付を求められた、支援者のお通夜に代理で香典を届けようとした、会合に手土産を持っていった。いずれも公職選挙法が正面から規制している行為です。
公職選挙法199条の2は、公職にある者・候補者・立候補しようとする者(以下「候補者等」)が、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってしても寄附をすることを禁じています。ここでいう寄附とは金銭に限りません。同法179条2項は、金銭・物品その他の財産上の利益の供与または交付を寄附と定義しており、品物も、飲食物も、実質的に相手の負担を肩代わりする行為も含まれます。しかも時期の制限がなく、選挙が近いかどうかに関係なく、常時禁止されます。
注意したいのは「選挙区内にある者」という書き方です。個人だけでなく、町内会や団体、事業所なども対象になり得ます。立候補を決めた時点から、この線は引かれていると考えて動くのが安全です。
例外はごく限られる ― 親族・政治団体・実費補償・自ら出席する冠婚葬祭
各地の選挙管理委員会が案内している、禁止の対象外とされるものは次のように整理できます。
- 政党その他の政治団体、またはその支部に対する寄附
- 親族(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)に対する寄附
- 政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償(食事・食事料を除く)
- 自ら出席する結婚披露宴での祝儀、自ら出席する葬式・通夜での香典(罰則の対象外とされるもの)
四つめは特に誤解が多いところです。まず、香典は「金銭」に限られ、線香・供花・花輪といった品物は対象外になりません。次に、候補者本人が自ら出席することが前提で、秘書や家族が代理で持参したり、事前に届けたりすれば処罰の対象になり得ます。さらに、罰則が外れるのは「通常一般の社交の程度を超えない」範囲にとどまる場合です。金額が大きくなれば、たとえ本人が出席していても線を越えます。
候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、時期を問わず、名義を問わず、寄附をしてはならない。例外は法が定めたものだけである。
— 公職選挙法199条の2および各選挙管理委員会の案内をもとに要約
現場でつまずくのは、たいていこの5つ
実務で判断に迷うのは、悪意のない「お付き合い」の場面です。よく問題になるのは次のようなものです。
- 地域のお祭りや運動会、福祉団体などへの寄付金・協賛金(金銭でも物品でも寄附にあたります)
- 会合や集会への差し入れ(弁当、飲み物、菓子折り。選挙運動の場面では飲食物の提供禁止という別の規制もかかります)
- お中元・お歳暮・餞別・出産祝い・新築祝い・病気見舞いといった贈答
- 会費を超える「寸志」や、封筒に名前を入れて出す上乗せ分
- 支援者の慶弔への対応(自分が出席できない葬儀に、誰かに託して香典を出すなど)
会合の会費のように、支払った額が提供を受けたものの対価にとどまる場合は寄附にあたらないと説明されることがありますが、実際の判断は会の性格や金額によって変わります。判断がつかないものは、支払う前に管轄の選挙管理委員会にご確認ください。支払ってしまってからでは取り返しがつきません。
後援会も、同じ線の内側にいる
「候補者本人が出せないなら、後援会名義で」という発想は通用しません。公職選挙法199条の5は、後援団体が選挙区内にある者に対して寄附をすることを原則として禁じています。例外として、後援団体がその設立目的により行う行事または事業に関してする寄附は認められますが、花輪・供花・香典・祝儀その他これらに類するものは除かれます。
さらに、選挙の種類ごとに定められた一定期間(任期満了前90日にあたる日から選挙期日まで、といった区切り方がされます)に入ると、この例外も使えなくなり、後援団体の行事で選挙区内の人に金銭や物品を供与することも、候補者等が自分の後援団体へ寄附することも制限されます。期間の起算日は選挙によって異なりますので、後援会の年間行事を組むときは、事前に選挙管理委員会にご確認ください。
罰則は「選挙に関し」たかどうかで変わる
公職選挙法249条の2は、199条の2に違反して当該選挙に関し寄附をした者を1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金と定めています。選挙に関するものでなくても、通常一般の社交の程度を超える寄附などは50万円以下の罰金の対象です。そして罰金であっても、刑に処せられれば選挙権・被選挙権が一定期間停止され、公職にある人は身分を失うことがあります。「少額だから」「昔からの慣習だから」で済まされない理由はここにあります。
求められたときのために、断り方を先に決めておく
公職選挙法は、候補者等に対して選挙区内への寄附を勧誘したり要求したりする行為も禁じています。つまり断ることは失礼ではなく、法律が想定している対応です。とはいえ、その場で言葉に詰まらないよう、陣営で準備しておくと動きやすくなります。
- 「公職選挙法で禁止されているため、どなたにもお出しできません」という短い定型文を決め、候補者・家族・スタッフ全員で共有する
- 慶弔の連絡は窓口を一本化し、本人が出席できるかどうかを最初に確認する(代理の香典は出さない前提で組む)
- 地域の行事に協賛を求められたときの回答者をあらかじめ決め、その場で即答しない運用にする
- 判断に迷った案件は日付・相手・内容をメモに残し、選挙管理委員会に確認した結果も併せて記録する
受け取る側にも、別のルールがある
陣中見舞いやカンパを「受け取る」側にも制限があります。政治資金規正法では、個人が候補者個人に対してする寄附は、選挙運動に関するものに限り金銭で年間150万円以内とされ、それ以外の政治活動に関する金銭等の寄附は禁止されています。会社・労働組合などの団体からの寄附は、政党および政治資金団体以外には認められません。匿名の寄附や、外国人・外国法人からの寄附も禁じられています。差し出す側が善意でも、受け取れないものは受け取れません。
選挙運動に関する収入と支出は出納責任者を通して扱い、選挙運動費用収支報告書に記載します。多くの選挙管理委員会の手引きでは、1万円を超える寄附は1件ごとに寄附者の住所・氏名・職業(政治団体の場合は所在地と名称)を記載すると案内されています。誰から、いつ、いくら受け取ったのかを、その日のうちに記録する習慣をつけておくと、報告書づくりが格段に楽になります。
まずは管轄の選挙管理委員会が配布している「政治家の寄附の禁止」に関するパンフレットを入手し、候補者本人・家族・事務所スタッフの全員で一度読み合わせをしてください。そのうえで、慶弔と協賛の連絡窓口を誰にするかを決めておけば、突然の依頼にも落ち着いて対応できます。