センキョクラフト(選挙クラフト)
公職選挙法・ルール 約6分で読めます

候補者の名前は戸籍のとおりが原則 ― 通称認定の申請と、ポスター・選挙公報での表記の揃え方

立候補の届出書に書く氏名は戸籍のとおりが原則です。ふだん使っている呼称やひらがな表記を選挙公報や投票記載所の氏名掲示に載せるには、届出と同時に出す「通称認定申請」が必要になります。

候補者の名前は戸籍のとおりが原則 ― 通称認定の申請と、ポスター・選挙公報での表記の揃え方

届出書に書く名前は、戸籍のとおりが原則

ポスターの入稿直前になって「名前は漢字で出すのか、ひらがなにするのか」で止まってしまう陣営は少なくありません。ここは好みの問題ではなく、手続きの問題です。公職選挙法施行令では、立候補の届出に係る文書に記載する候補者となるべき者の氏名は、戸籍簿に記載された氏名(本名)でなければならないこととされています。ふだんの活動で別の呼称を使っていても、届出書そのものは本名で書くのが出発点になります。

そのうえで、本名に代わるものとして広く通用している呼称がある場合には、立候補の届出に併せて「通称認定申請」を行い、選挙長の認定を受けることができます。認定されれば、公の表示に本名ではなく通称を用いることができます。根拠となる条番号は選挙の種類ごとに読み替えが入る(たとえば市町村の選挙では施行令第89条第5項において準用する第88条第8項など)ため、ご自身の選挙でどの条文が適用されるかは、管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

申請は「立候補の届出と同時」。事前審査で下見をしてもらう

通称認定申請は、告示日(公示日)に立候補の届出書一式と一緒に提出するのが基本です。あとから思い立って追加する性質のものではありません。多くの選挙管理委員会は候補者向けの様式集に「通称認定申請書」を用意しており、立候補予定者説明会の資料に綴じ込まれていることもあります。

  • 説明会でもらう様式集の中から通称認定申請書を探し、書式と提出部数を確認する
  • 呼称が「本名に代わるものとして広く通用している」ことを説明できる資料をそろえる
  • 告示日前の事前審査の場で、申請書と資料を一度見てもらう
  • 告示日に、届出書一式と同時に申請書を提出し、その場で資料を提示する
  • 認定されると認定書が交付され、選挙長はその旨を告示することとされている(施行令第88条第9項)

つまずきやすいのは、認定されるかどうかが最終的に確定するのは告示日当日である、という点です。ポスターやビラの印刷は告示日より前に終わっていますから、認定が下りない可能性まで見込んで表記を決めておく必要があります。事前審査の場で「この資料でいけそうか」を確認しておくと、判断材料が増えます。ただし事前審査はあくまで下見であり、認定を確約するものではありません。

「広く通用している」の証明が要る ― 愛称なら通るわけではない

通称の認定を受けようとするときは、その呼称が本名に代わるものとして広く通用していることを説明し、それを証するに足りる資料を提示しなければならないとされています。各地の候補者の手引では、公の機関が発行した書類、手紙やはがきなどの信書、著書、雑誌の記事など、呼称としての通用の実績を示す資料が例示されています。

本名がほとんど使用されておらず、申請した呼称が本名に代わるものとして広く使用されていると認められる場合に限り、当該呼称を通称として認定すべき(行政実例として質問主意書に引用されたもの)

— 参議院「公職の選挙における通称の認定に関する質問主意書」(第183回国会)

ここから分かるのは、「親しみやすい愛称だから」という理由だけでは足りない、ということです。本名がほとんど使われていない実態があるかどうかが見られます。判断するのは選挙長であり、同じような資料でも選挙や地域によって扱いが異なることがあります。使いたい呼称がある方は、早い段階で管轄の選挙管理委員会に相談し、どのような資料が求められるかを確かめてください。

一方、戸籍上の氏名を通常の読みに従ってひらがな書き・カタカナ書きにする場合については、通用度の説明や資料の提示は必要ないと案内している選挙管理委員会が多く見られます。「姓は漢字、名はひらがな」という表記が実際の選挙でよく見られるのはこのためです。ただし、通常の読みから離れた当て読みは別扱いになり得ますし、この場合も申請自体は必要とされています。手続きの要否は必ず事前に確認してください。

認定された通称が載る場所と、陣営が自分で決める表記

認定された通称は、立候補の届出に関する告示、選挙公報、投票記載所の氏名等の掲示のほか、その選挙で実施される場合には新聞広告や政見放送・経歴放送などにも用いられます。都道府県の候補者向け手引の中には、選挙公報や新聞広告については認定された通称を使用する旨を明記しているものもあります。どの媒体にどう反映されるかは選挙ごとに違うため、選挙管理委員会の説明を確認してください。

これに対して、選挙運動用ポスターやビラ、選挙はがき、のぼり、たすきといった陣営が自分で作る文書図画については、法が求めているのは掲示責任者や印刷者の表示など媒体ごとに決められた記載事項であって、氏名を漢字で書くかひらがなで書くかまで指定されているわけではありません。だからこそ、選管が出す掲示と手元の印刷物で表記がずれると、有権者が「同じ人だ」と結びつけにくくなります。認定を申請するかどうかにかかわらず、表記は一本に決めておくのが実務的です。

同じ姓・同じ名の候補者がいると、票は「按分」される

公職選挙法第68条の2では、同一の氏名、氏または名の候補者が2人以上いる場合、その氏名・氏・名のみを記載した投票を有効としたうえで、それぞれの候補者の得票数の割合に応じて配分することとされています。これが開票結果で見かける小数点付きの得票、いわゆる按分票です。「山田」とだけ書かれた票は、山田姓の候補者で分け合うことになります。

実務上できるのは、フルネームで書いてもらうよう日ごろから呼びかけること、そして表記を変えて紛れを減らすことくらいです。ただし、誰が立候補するかが確定するのは告示日ですから、「同姓の人が出るかもしれない」段階で表記を決め切る必要があります。地元で同姓が多い地域では、はじめから漢字とひらがなの組み合わせを検討しておくと選択肢が残ります。

肩書・経歴・推薦の書き方には罰則がある

名前の隣に置く肩書や経歴は、名前そのものより慎重さが要ります。公職選挙法第235条第1項は、当選を得または得させる目的で、候補者等の身分、職業もしくは経歴、政党その他の団体への所属、団体の推薦もしくは支持などに関し虚偽の事項を公にした者を処罰の対象としています。同条第2項は、当選を得させない目的で候補者に関し虚偽の事実を公にするなどした場合について、より重い法定刑を定めています。

「元〇〇」「〇〇党推薦」「〇〇会顧問」といった表記は、事実として説明できる範囲にとどめ、推薦や支持は必ず文書で確認をとってから載せてください。省略した言い回しが結果的に事実と違う印象を与えていないか、原稿の段階で第三者に読んでもらうと気づきやすくなります。判断に迷う表現は、選挙管理委員会に文面を示して相談するのが確実です。

印刷に入る前に、表記の一覧表を1枚つくる

名前の表記は、一度決めたら全媒体で同じものを使い続けるのが原則です。制作を始める前に、次の項目を1枚の表にまとめておくと、後戻りがなくなります。

  • 正式表記(漢字/ひらがな/併用)と、通称認定を申請するかどうか
  • 姓と名の間の空きの有無、改行位置(ポスターとビラで揃える)
  • ふりがな・ローマ字表記の要否と綴り
  • 肩書の正式な言い回しと、根拠となる事実の確認先
  • 推薦・支持を載せる場合の、書面での了承の有無
  • 選挙公報の掲載文、SNSアカウント名、看板・のぼり・たすきの表記との一致

なお、ここで触れた手続きや扱いは、選挙の種類や自治体によって運用が異なります。条文の適用関係や様式、提示すべき資料については、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

まずは立候補予定者説明会の資料から通称認定申請書の様式を探し、使いたい表記と、その裏づけになる資料を選挙管理委員会に相談してみてください。表記が一本に決まってから制作に入れば、ポスターもビラも選挙公報も同じ顔で並びます。表記の決め方や見え方で迷ったときは、私たちにもお気軽にご相談ください。

参考:総務省「なるほど!選挙(立候補)」、参議院「公職の選挙における通称の認定に関する質問主意書」(第183回国会)、市川市選挙管理委員会「按分とは」、各都道府県・市町村選挙管理委員会が公開する候補者の手引。

PRODUCTS
CONTACT

制作のご相談は無料です

ポスター・ビラ・はがきなど、必要なものと日程をお伺いして、進め方をご提案します。

あわせて読みたい