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告示前の「氏名入り」はいつまで貼れるか ― 政治活動用ポスターと事務所看板・のぼりの決まり

告示前に名前と顔を知ってもらう手段が、政治活動用ポスターと事務所の立札・看板です。ただし氏名入りポスターは「任期満了日の6か月前」から掲示できなくなり、事務所の看板は選挙管理委員会の証票がなければ掲げられません。制限期間の起算、表面に入れる表示、規格と枚数、のぼり・たすきの扱い、撤去の段取りまで、初

告示前の「氏名入り」はいつまで貼れるか ― 政治活動用ポスターと事務所看板・のぼりの決まり

告示前に使えるのは「選挙運動用」ではなく「政治活動用」

選挙運動ができるのは告示日から投票日の前日までです。それより前の期間に名前と顔を知ってもらう手段として使われるのが、政治活動用ポスターや、後援会・政治活動用事務所に掲げる立札・看板の類です。ポスター掲示場に貼る選挙運動用ポスターとは、根拠となる条文も規格も別物で、混同すると「知らないうちに違反していた」という事態になりかねません。

押さえるべき前提は二つあります。ひとつは、政治活動用の文書図画であっても、記載内容や掲示のしかたによっては事前運動(公職選挙法第129条)と評価されうること。もうひとつは、選挙が近づくと、たとえ投票依頼の文言がなくても、氏名入りのポスターは掲示そのものが禁止される期間に入ることです。

氏名入りポスターは「任期満了日の6か月前」から貼れなくなる

公職選挙法第143条第16項により、立候補予定者等の氏名(氏名が類推される事項を含む)を表示する政治活動用ポスターと、後援団体の名称を表示するポスターは、一定期間掲示できません。制限期間の起算は、選挙の事由によって次のように分かれます。

  • 任期満了による選挙:当該選挙の任期満了日の6か月前から、選挙期日(投票日)まで
  • 任期満了以外の事由による選挙:選挙を行うべき事由が生じた旨の告示の翌日から、選挙期日まで
  • 衆議院の解散による総選挙:解散の日の翌日から、選挙期日まで

注意したいのは、この制限が「新しく貼ること」だけでなく「貼ったままにしておくこと」にも及ぶ点です。期間前から掲示していたポスターも、撤去されていなければ文書図画の撤去(同法第147条)の対象になると各地の選挙管理委員会が案内しています。違反には罰則(同法第243条第1項第4号)が定められており、練馬区選挙管理委員会の説明では2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金とされています。

政党等の政治活動用ポスターは平常時は掲示できますが、特定の個人の氏名を大きく扱うものは個人のポスターとみなされる場合があるほか、公示・告示日に氏名の載った人が候補者となったときは、その日のうちに撤去が必要と案内している選管もあります。どこまでが「政党のポスター」と評価されるかは判断が分かれるところなので、デザイン案の段階で管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

ポスターの表面に必ず入れる表示と、避けたい掲示方法

制限の対象となる政治活動用ポスターには、表面に掲示責任者および印刷者の氏名(法人は名称)と住所を記載しなければならないと案内されています。誰を掲示責任者にするか、住所をどこまで書くかを発注前に決めておくと、入稿直前の差し替えを避けられます。

掲示方法にも制約があります。ベニヤ板やプラスチック板などを用いて裏打ちして掲示することはできない、と多くの選管が明示しています。加えて、掲示場所の所有者・管理者の承諾を必ず得ること、屋外の場所によっては屋外広告物条例に基づく手続が必要になる場合があることも押さえてください。承諾は口頭で済ませず、掲示場所の一覧を作って記録しておくと、制限期間に入る前の撤去作業が一気に楽になります。

事務所の立札・看板は「証票」がなければ掲げられない

後援会事務所や政治活動用事務所に掲げる立札・看板の類は、選挙管理委員会が交付する証票を貼付していなければ掲示できません。共通する主な決まりは次のとおりです。

  • 規格は縦(横)150cm以内×横(縦)40cm以内。足付きの場合は足の部分も寸法に含まれる
  • 電飾式のもの、あんどん・ちょうちんの類と認められるものは使用できない
  • 一つの事務所に掲示できるのは通じて2枚以内。候補者等と後援団体の事務所が同一場所なら、それぞれ2枚まで
  • 畑や空き地など、事務所としての実体のない場所には掲示できない
  • 証票には有効期限があり、掲示場所を変えるときは異動届、不要になったときは返還届を提出する

交付を受けられる証票の総数は、選挙の種類ごとに定められています。たとえば千葉市選挙管理委員会・さいたま市選挙管理委員会の案内では、市議会議員の候補者等・後援団体がそれぞれ6枚、指定都市の長の候補者等・後援団体がそれぞれ10枚とされています。枚数は選挙の種類によって異なりますので、ご自身が目指す選挙について、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。申請には事務所の所在地が分かる地図などの添付を求められるのが一般的で、交付までに日数もかかります。

のぼり・たすき・横断幕は「立札・看板の類」として扱われる

のぼり旗や横断幕は、ポスターではなく立札・看板の類として規制を受けると案内されています。したがって、氏名や氏名が類推される表示のあるものは、場所・数量・規格の制限がかかり、道路や街頭で自由に使うことはできません。練馬区選挙管理委員会は、平常時に街頭で候補者の氏名を表示したのぼりやたすきを使用することは公職選挙法第143条違反となりうるとし、使用できる場面は事務所での掲示や演説会場などに限られると説明しています。

街頭活動で「顔と名前を見せたい」という要望は多いのですが、ここは特につまずきやすい部分です。制作を検討している段階で、使用する場面(事務所前か、演説会場か、街頭か)まで具体的に伝えたうえで、選挙管理委員会に可否を確認することをおすすめします。

逆算で組む「制作」と「撤去」のスケジュール

政治活動用の広報物は、作るときよりも「いつやめるか」で失敗が起きます。次の順にカレンダーへ書き込んでおくと安全です。

  • 自分が目指す選挙の任期満了日を確認し、その6か月前の日付を赤で記入する(そこが氏名入りポスターの掲示期限)
  • 掲示場所の一覧表を作り、誰がどのエリアを撤去するか担当を割り振っておく
  • 事務所の看板は、証票の申請から交付までの期間を見込んで、看板の印刷・設置日を決める
  • ポスターの発注前に、掲示責任者・印刷者の氏名と住所を確定させる
  • 制限期間に入ってからも掲示を続けたい内容がある場合は、その可否を事前に選挙管理委員会へ相談する

同じ「氏名入りのポスター」でも、選挙の種類や地域の運用、掲示のしかたによって判断は変わります。制作に入る前に、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

まずは、ご自身が目指す選挙の任期満了日から6か月前の日付を割り出し、その日までに撤去すべきポスターの一覧を作ってみてください。そのうえで、事務所看板の証票申請と、期間中も使える広報物への切り替えについて、選挙管理委員会に相談する日程を押さえておくと安心です。

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