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そのポスター、貼ってよい壁ですか ― 政治活動用ポスターの承諾取り・禁止物件・撤去台帳

政治活動用ポスターは刷る枚数より貼れる場所で詰まります。他人の工作物への承諾、国や自治体の物件の制限、屋外広告物条例、撤去台帳の作り方を整理しました。

そのポスター、貼ってよい壁ですか ― 政治活動用ポスターの承諾取り・禁止物件・撤去台帳

足りなくなるのは紙ではなく「貼れる壁」

政治活動用ポスターを200枚刷るのは簡単です。難しいのは、200か所の壁を確保することです。「とりあえず多めに刷って、あとから貼る場所を探す」という順番で進めた陣営は、たいてい在庫を抱えます。印刷枚数を決める前に、承諾が取れた場所をリストで数えておく。これが場所まわりの実務の出発点です。

前提として、ポスターは2系統あります。告示・公示の後に使う選挙運動用ポスターは、選挙管理委員会が設置するポスター掲示場に候補者1人あたり1枚ずつ掲示するもので、掲示場が設置される選挙では掲示場以外への掲示は認められていないと案内している選管があります。つまり「貼り先を自分で探す」必要が出てくるのは、告示前に掲示する政治活動用ポスターのほうです。以下は主にこちらの話として読んでください。

他人の工作物は、承諾がないとそもそも始まらない

公職選挙法145条2項は、ポスターを他人の工作物に掲示しようとするときの承諾について、次のように定めています。

何人も、前項の選挙については、第百四十三条第一項第五号のポスターを他人の工作物に掲示しようとするときは、その居住者、居住者がない場合にはその管理者、管理者がない場合にはその所有者の承諾を得なければならない。

— 公職選挙法145条2項

押さえておきたいのは、承諾を得る相手の順序です。まず居住者、いなければ管理者、それもいなければ所有者。アパートの外壁やテナントの壁なら、物件の所有者より先に、現に住んでいる人・使っている人に話が通っている必要があるという作りになっています。さらに同条3項では、承諾を得ずに掲示されたポスターは居住者等の側で撤去できるとされています。無断で貼った1枚は、剥がされても文句を言えません。

告示前の政治活動用ポスター(公職選挙法143条16項のポスター)についても、選管の案内では143条19項を通じて同様に承諾が必要と説明されています。条文が準用の形で入れ子になっているため、自分の選挙でどこまで及ぶのかは、管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

国や自治体が持っている物には、原則として貼れない

145条1項は、衆議院議員・参議院(比例代表選出)議員・都道府県議会議員・市町村議会議員または長の選挙について、国もしくは地方公共団体が所有しもしくは管理するもの、および不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所には、ポスターを掲示できないと定めています。ただし書で、橋りょう、電柱、公営住宅その他総務省令で定めるもの、そして掲示場に掲示する場合が除かれています。

ここで誤解が起きやすいのが「電柱」です。ただし書に挙がっているのは、公職選挙法の側でこの禁止がかからないという意味にすぎません。電柱は電力会社や通信会社の所有物で、無断で貼れば所有者との問題になりますし、次に述べる屋外広告物条例では、電柱・街路樹・歩道柵などへの貼り付けを明確に禁止している自治体が多数あります。「公選法のただし書に書いてあるから大丈夫」という読み方はできません。

公職選挙法を満たしても、屋外広告物条例で止まる

屋外に掲示する紙は、公職選挙法とは別に、自治体の屋外広告物条例の対象になります。前橋市は、ポスターやチラシを屋外に貼り出す際は条例の基準に従って市へ許可申請または届出を行い、土地または建物所有者の承諾を得る必要があるとし、電柱や街灯柱への貼り付け・固定は禁止と案内しています。大分市も、屋外広告物条例により電柱・街路樹・歩道柵等へのポスターや立看板の設置は禁止と明記しています。

厄介なのは、この窓口が選挙管理委員会ではないことです。景観や屋外広告物を担当する都市計画系の部署が所管で、禁止物件の範囲や許可の要否、申請手数料は自治体ごとに違います。選管に聞いて「公選法上は問題ない」と言われても、それは条例まで含めた回答ではありません。掲示を始める前に、選管と屋外広告物の担当課の両方に当たっておくのが安全です。

承諾をもらうときに、その場で決めておく項目

お願いに回る側が口頭で「貼らせてください」だけ済ませると、撤去のときに連絡先が分からなくなります。訪問時に次の項目をその場で埋める紙を用意しておくと、後の作業が一気に楽になります。

  • 承諾してくれた方の氏名・連絡先と、居住者・管理者・所有者のどの立場か
  • 掲示場所の住所と、建物のどの面か(道路から見える向き、高さ)
  • 掲示する枚数と、掲示を始める日
  • 撤去予定日(期間制限の起算日から逆算した日付)と、撤去に行く担当者名
  • 貼り方の取り決め(両面テープか、既設の掲示板に画鋲か)と、糊跡が残ったときの対応
  • 台風や強風で破損・飛散したときの連絡先
  • 近隣から問い合わせが来た場合に、誰が対応するか

この紙がそのまま掲示台帳になります。台帳は表計算ソフトで十分ですが、「場所」「承諾者」「掲示日」「撤去予定日」「撤去済みチェック」の5列は必ず入れてください。撤去の段で効いてきます。

ポスターそのものの条件も、場所とセットで決まる

貼り先が決まっても、紙の側の条件を満たしていなければ掲示できません。選管の案内で共通して挙げられているのは次の点です。政治活動用ポスターの表面には掲示責任者および印刷者の氏名(法人は名称)・住所を記載すること。ベニヤ板やプラスチック板その他これらに類するものを用いて裏打ちした状態で掲示してはならないこと。そして、記載内容が選挙運動にわたると事前運動の問題になるため、立候補予定である旨などの書き方には注意が必要なことです。

裏打ち禁止は、現場で見落としやすい項目です。屋外で長く掲示したいからと板に貼って立てかけると、それだけで掲示できない形になります。掲示方法を決める段階で、どう固定するかを含めて選管に確認しておくことをおすすめします。

撤去は「期限が来る前に回る」作業

候補者等や後援団体の氏名・氏名が類推される表示のあるポスターは、任期満了日の6か月前の日から選挙期日までの間、その選挙区内に掲示できません。議会の解散など選挙事由が発生した場合は、その公示・告示の日の翌日からとされています。重要なのは、制限期間に入ってから新たに貼ることが禁じられるだけでなく、期間前から貼ってあって撤去されていないものも公職選挙法147条の撤去命令の対象になると案内されている点です。各務原市選管は、違反者には罰則規定もあるとして243条1項4号を挙げています。

つまり撤去は、期限の直前に思い出して回る作業ではなく、期限の前に全数を回収し終える作業です。200か所に貼ったなら200か所から剥がすことになり、台帳がなければ何枚残っているかも分かりません。1人で回れる件数は1日あたり数十か所が現実的なところなので、逆算して「撤去開始日」を先にカレンダーへ置いてください。撤去のときも、貼らせてくれた方へ一声かけてから作業するほうが、次の活動につながります。

なお、ここで挙げた期間や物件の扱いは、選挙の種類や自治体の条例によって結論が変わります。掲示を始める前に、管轄の選挙管理委員会と屋外広告物の担当課に確認してください。

次にやること

まず、自分の選挙の任期満了日から6か月前の日付を確認し、そこから逆算した「撤去完了日」と「撤去開始日」をカレンダーに書き込んでください。そのうえで、承諾を取りに回るための台帳(場所・承諾者・掲示日・撤去予定日・撤去済みチェック)を1枚作り、承諾が取れた件数を見てから印刷枚数を決めると、刷りすぎと貼り残しの両方を避けられます。

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