選挙ポスターは42cm×40cmへ ― 新規格・記載事項・掲示場に貼るまでの実務
選挙運動用ポスターの規格は、2026年1月1日施行の改正公職選挙法で「長さ42cm×幅40cm以内」に統一されました。新しい規格、必ず入れる記載事項、2025年から明文化された品位保持のルール、公費負担の使い方、告示日当日の貼り出し手順までを、初めて立候補する方向けに実務目線で整理します。
選挙ポスターは「掲示場の1区画」がほぼすべて
選挙運動用ポスターは、市区町村の選挙管理委員会が設置するポスター掲示場に、候補者一人につき掲示場1箇所あたり1枚を掲示するものです。街なかの好きな場所に自由に貼れるものではなく、有権者が候補者の顔と名前に出会う機会は、この1区画に集約されます。掲示できる区画は立候補届出順に相当する番号で決まり、届出の受付は告示日の朝に行われ、同時に多数の届出があった場合はくじで順序が決まる運用が一般的です。つまり「何番の区画になるか」は事前に選べません。番号を前提にしたデザイン(例:番号の位置に合わせた装飾)は避けたほうが安全です。
2026年1月1日以降は「長さ42cm×幅40cm以内」に統一
2025年(令和7年)4月2日に公布された公職選挙法の改正法(令和7年法律第20号)により、選挙運動用ポスターの規格は、すべての選挙について長さ42センチメートル・幅40センチメートル以内に統一されました。施行日は2026年(令和8年)1月1日で、施行日以後に公示・告示される選挙から適用されます。この改正にあわせて、従来あった個人演説会告知用ポスター(長さ42cm×幅10cm以内)は廃止されました。また、候補者一人が掲示できる掲示場の区画は縦・横それぞれ42センチメートル以上とされています。
実務上の注意は二つあります。ひとつは、規格は「以内」なので、従来どおり長さ42cm×幅30cmで作っても規格違反にはならない点です。ただし区画は横42cm以上が確保されるため、幅30cmのままだと隣の候補者より小さく見える可能性があります。もうひとつは、掲示板の区画の実寸や区画内での貼り位置の指定は自治体ごとに案内が異なる点です。発注前に、管轄の選挙管理委員会が配布する「立候補の手引」や掲示場の仕様図で、区画サイズを必ず確認してください。
表面に必ず入れる記載事項
デザインの自由度は高い一方で、法律で表面への記載が求められている事項があります。入稿直前に慌てないよう、原稿づくりの初日に確定させておきたい項目です。
- 掲示責任者の氏名(法人の場合は名称)および住所
- 印刷者の氏名(法人の場合は名称)および住所
- ポスターを使用する候補者の氏名を、選挙人に見やすいように記載すること(2025年5月2日施行の改正で明文化)
つまずきやすいのは掲示責任者です。誰にするか、記載する住所をどうするかが決まらず、デザインが完成しているのに校了できないケースがよくあります。印刷者の表示は制作会社側の情報になりますので、発注時に「掲示責任者はこの氏名・住所で」と伝え、印刷者欄は制作会社に確認しておくとスムーズです。なお、掲示責任者の要件や表記の細かな扱いは選挙の種類・自治体によって案内が異なることがあるため、事前審査の際に管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
2025年に明文化された「品位保持」のルール
2025年(令和7年)4月2日公布・同年5月2日施行の改正(令和7年法律第19号)により、ポスター掲示場に掲示するポスターについて、他人や他の政党等の名誉を傷つける内容、善良な風俗を害する内容、特定の商品の広告その他営業に関する宣伝など、品位を損なう内容を記載してはならないことが定められました。特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をした者には100万円以下の罰金という罰則も設けられています。
実務で気をつけたいのは、悪意がなくても営業宣伝と受け取られうる要素です。応援してくれている企業のロゴ、経営している店舗の屋号やサービス名、商品写真などをデザインに入れたくなる場面がありますが、判断が微妙な要素は制作段階で選挙管理委員会に相談しておくのが安全です。
どこまでが「営業に関する宣伝」にあたるかは、記載の仕方や文脈によって判断が変わります。迷う要素がある場合は、デザインを固める前に管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
枚数・紙・スケジュールの決め方
印刷枚数の基本は「掲示場の数」です。掲示場の設置場所は選挙管理委員会があらかじめ告示・公表しますので、その一覧で正確な箇所数を押さえます。加えて、貼り損じ・破損・強風での剥がれに備えた予備が必要になります。予備の枚数や、掲示場以外での取り扱い(選挙事務所や演説会場での掲示、証紙・検印の要否など)は選挙の種類や自治体で扱いが異なりますので、手引で確認するか選挙管理委員会にご確認ください。
紙は、屋外で告示日から投票日まで掲示され続けることを前提に選びます。雨風に耐える耐水性のある素材(合成紙など)が一般的です。スケジュール面では、写真撮影→デザイン→掲示責任者等の記載確定→事前審査での確認→印刷→貼付班への仕分け、という流れになります。写真撮影は撮り直しの余地を残すためにも早めに済ませ、告示日から逆算して余裕をもって版を固めるのが安全です。
作成費用の公費負担(選挙公営)を使う場合
多くの選挙では、条例等に基づきポスター作成費用の公費負担(選挙公営)の制度があります。仕組みの要点は、費用が候補者に直接支払われるのではなく、あらかじめ候補者と契約した業者が選挙管理委員会に請求する形をとること、そして供託物没収点以上の得票が得られない場合は公費負担を受けられず全額自己負担になることです。
限度額は「1枚あたりの単価×掲示場数」という形で条例に定められ、掲示場の数によって金額が変わります。たとえば千葉県浦安市の例では、掲示場227か所・1枚あたり約1,981円・作成費用限度額449,687円と公表されています。金額や算定方法、契約書の届出期限、対象となる経費の範囲は自治体ごとに異なりますので、必ず管轄の選挙管理委員会の案内で確認してください。制作会社に見積もりを依頼する際も、「公費負担の限度額の範囲で」と最初に伝えると、手続きの行き違いが減ります。
告示日当日、貼り出しでつまずかないために
ポスターの貼付は、告示日の立候補届出が受理され、区画の番号が判明してから始まります。掲示場は市区町村内に数十から数百か所あり、限られた時間で回りきる必要があるため、段取りが結果を左右します。準備しておきたいのは次の点です。
- 掲示場一覧をエリア分けし、班ごとに担当と巡回順を決めておく(地図アプリのリスト共有が便利)
- 貼り終えた掲示場をその場でチェックできる一覧表を用意し、貼り漏れ・重複を防ぐ
- 区画番号は届出順で決まるため、当日「何番か」を全班へ確実に共有する連絡手段を決めておく
- 両面テープやタッカーなど掲示場の仕様に合う資材、雨天時のふき取り用タオル、予備ポスターを各班に持たせる
- 剥がれや破損の連絡を受けたら貼り直せるよう、補修担当と予備の保管場所を決めておく
掲示場に掲示したポスターは、投票日当日もそのまま掲示しておくことができます。選挙期日後の撤去の要否や方法は選挙管理委員会の案内に従ってください(掲示場自体を選挙管理委員会が撤去する自治体もあります)。
次にやること
まずは管轄の選挙管理委員会に、掲示場の設置数と区画のサイズ、公費負担の限度額と手続き書類の3点を確認してください。そのうえで、写真撮影と掲示責任者の確定を最優先で進めれば、告示日までの制作スケジュールは大きく崩れません。規格や記載事項の判断に迷う箇所が出たら、選挙管理委員会への確認と並行して、制作側にも早めに相談しておくと修正の手戻りを防げます。
参考にした一次情報
- 川崎市「公職選挙法の一部改正(ポスターの品位保持・選挙運動に関する規格の簡素化)について」 https://www.city.kawasaki.jp/910/page/0000176066.html
- 山口県「公職選挙法の一部改正(ポスターの品位保持・選挙運動に関する規格の簡素化)について」 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/senkyo/304497.html
- 群馬県選挙管理委員会「候補者が行う選挙運動」 https://www.pref.gunma.jp/page/708550.html
- 浦安市「選挙運動費用の公費負担」 https://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/senkyo/senkyo/1003176.html