掲示場は何百か所ある ― 選挙ポスターを1日で貼り切る人員・ルート・予備の決め方
選挙運動用ポスターは、選管が設置した掲示場の自分の区画に1枚ずつ貼るしかありません。数は投票区ごとに算定され、市区によっては数百か所。一覧の入手、必要枚数と公費負担の関係、頼める人と報酬、ブロック分けとルート設計、剥がれ・破損への対応までを実務目線で整理しました。
ポスターは「貼る場所」も「貼れる枚数」も選管が決めている
選挙運動用ポスターは、好きな場所に貼れる広報物ではありません。選挙管理委員会がポスター掲示場(公営掲示場)を設置した選挙では、掲示場ごとに候補者1人につき1枚だけを掲示でき、それ以外の場所への掲示は禁止されています。つまりポスターの仕事は、デザインと印刷が終わった時点では半分しか終わっていません。残り半分は「何百か所あるかもしれない掲示場に、告示日のうちに貼り切る」という物流と人員の仕事です。
掲示場は、選挙区選出の国会議員の選挙と都道府県知事の選挙では市町村の選管が設置しなければならないものとされ、市町村の議会の議員・長の選挙については条例で定めるところにより設置することができるとされています(公職選挙法144条の2)。掲示場の総数は、投票区ごとに原則5か所以上10か所以内を基準として政令の定めにより算定される仕組みで、実際の数は自治体の広さや投票区の数によって大きく変わります。まず「自分が出る選挙では掲示場が設置されるのか、何か所あるのか」を確定させてください。
一覧と地図を手に入れて、表に落とすところから始める
多くの市区町村の選管は、ポスター掲示場の「設置場所一覧表」と「位置図(地図)」を、選挙ごとにウェブサイトでPDFやExcelで公開しています。立候補予定者説明会の資料に入っていることもあります。ただし公表されたあとでも、告示日までに設置場所が変更されることがあると案内している選管もあります。古い一覧のままルートを組むと当日に空振りするので、最新版の確認日を決めておくと安全です。
なお、掲示場そのものの設置は、規程で「当該選挙の告示の日の前日までに設置しなければならない」と定めている例があります。告示の数日前に下見に行くと、まだ板が立っていない場所がある前提で動くことになります。下見は場所の確認までにとどめ、ポスターを貼れるのは立候補の届出が受理されたあとです。
- 掲示場が設置される選挙かどうか(設置されない場合の枚数制限と、検印・証紙の要否)
- 掲示場の総数と、一覧・地図のデータ形式(紙だけか、Excel・位置情報もあるか)
- 設置が完了する日、変更があった場合の告知方法
- 区画番号の付け方(上段右端を1として順に配列する、という規程例があります)
- 1区画の大きさ(候補者1人分の区画は縦・横それぞれ42センチメートル以上とされています)
必要枚数は掲示場の数が基準。予備の扱いは先に確認する
印刷枚数の基準も掲示場の数です。選挙公営(公費負担)のあるポスターでは、作成枚数が選挙が行われる区域の掲示場の数に相当する数を超える場合、その相当する数までが公費負担の対象とされています。言い換えると、破損したときの貼り替え用や事務所保管用の予備は、公費の枠から外れる可能性があるということです。限度額の計算式も単価も条例によって違うため、予備を何枚作るか・その分を誰が負担するかは、見積りを作る前に管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
掲示場が設置されない選挙では、枚数の上限が別に定められます(たとえば町村の議会の議員の選挙では候補者1人について500枚とされています)。この場合は選管の検印または証紙が必要になる扱いもあり、掲示できる場所も「他人の工作物には管理者の承諾が必要」など別の制約が出てきます。どちらの型になるのかで準備がまったく変わるので、ここは早めに押さえてください。
貼る人を先に決める ― 頼める相手と、お金の扱い
掲示場が200か所あれば、2人1組(運転と貼付)で回っても半日では終わりません。告示日は届出・資材の受け取り・第一声が同時に動くため、ポスター貼りは別チームに切り離して独立させるのが現実的です。だからこそ「誰に頼むか」を先に決める必要があります。
18歳未満の人は選挙運動をすることができませんが、ポスター貼りのような単純労務に従事することは例外として認められる、と案内している選管があります。ただし、たとえ無言でも有権者に手を振るなど直接働きかける行為は選挙運動に当たる場合があるとされています。線引きは選挙の種類や選管の運用で変わり得るので、未成年者に手伝ってもらう場合は事前に確認してください。
報酬については、選挙運動のために使用する労務者に支給できる額の上限が選管の告示で定められています。たとえば「基本日額10,000円以内、超過勤務手当は1日につき基本日額の5割以内」とする告示例があります。金額も手続も自治体ごとに異なり、支払えば選挙運動費用として出納責任者の管理下で処理する必要があります。無報酬で手伝ってもらう場合も、交通費などの実費弁償には基準があります。「いくらまで、誰に、どう払えるか」は、人を集める前に選管に確認しておくのが安全です。
ルートは距離ではなく「時間」で割る
計画の作り方は単純です。一覧を表にして、地図にすべてピンを立て、投票区や町丁ごとのブロックに切る。そのうえで、告示前に代表的な数か所を実際に車で回って、移動と貼付にかかる時間を計ります。所要時間は市街地と郊外、一方通行や駐車のしやすさでまったく違うので、他人の平均値ではなく自分の選挙区で測った数字でブロックの大きさを決めてください。
- 一覧をスプレッドシート化し、番号・住所・目印・担当ブロック・完了チェックの列を作る
- ブロックごとに担当チームと開始時刻を決め、ポスター・道具・地図を人数分に小分けする
- 進捗は「ブロック単位で完了報告」に統一する(1か所ごとの連絡は事務所が回らなくなります)
- 最後に未達分を回収する遊軍を1組残す(鍵のかかった敷地、工事中、板が未設置などが必ず出ます)
- 翌朝の点検担当も同時に決めておく
現場でつまずく点と、剥がれ・破損への対応
現場で迷いやすいのは、自分の区画の位置です。区画番号は立候補の届出受理の順と結びついているため、番号を取り違えると他の候補者の区画に貼ってしまいます。貼るのは自分の番号の区画に1枚だけ、枠からはみ出さないこと。ポスターの規格が長さ42センチメートル×幅40センチメートル以内に統一されたことで、区画の中に収まるはずですが、曲がって貼ると隣にかかります。チームには番号表と見本写真を必ず持たせてください。板の材質によって留め方の指示がある場合もあるため、道具は選管の案内に合わせて用意します。
掲示後のポスターが破られたり剥がされたりした場合、それは陣営の落ち度ではありません。掲示されたポスターを毀棄する行為は公職選挙法225条の選挙の自由妨害罪に当たるとされ、4年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。見つけたら写真を撮って記録し、選管や警察に相談しつつ、予備で速やかに貼り直すのが実務的な対応です。
終盤の扱いも先に決めておきましょう。掲示場のポスターは投票日当日もそのまま掲示しておいて差し支えないと案内する選管が多い一方、掲示場自体の撤去は選管が行います。候補者が辞退などで候補者でなくなった場合には、掲示責任者にポスターの撤去を通知する、という規程例もあります。自分のポスターをいつ・誰が外すのかは、告示前に管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
次にやること
まずは管轄の選管のサイトから直近の選挙のポスター掲示場一覧をダウンロードし、総数を数えて地図にピンを立ててみてください。そのうえで「掲示場の数・設置完了日・予備分の公費の扱い」の3点を選管に確認すれば、必要な印刷枚数と当日必要な人数が、見積りを取る前に自分の数字として出てきます。