ミニ集会は会場を押さえる前につまずく ― 告示前の報告会・集まりの会場選びと参加費・飲食の線引き
後援会の集まり、市政報告会、支持者宅でのミニ集会。人を集めて直接話せる場は、ほとんどが告示前にしか開けません。公民館など公の施設で政治利用が認められるかの確認、参加費を取ると政治資金パーティーに該当しうること、お茶と菓子から先の飲食の線引き、投票依頼にならない話の組み立てまでを実務目線で整理しました
人を集めて直接話せる場は、告示前にしか作れない
後援会の集まり、市政報告会・県政報告会、支持者の自宅を借りた十数人のミニ集会。有権者と同じ部屋で向き合って話せる機会は、告示前に用意するしかありません。告示後の選挙運動期間に入ると、演説会は個人演説会・政党演説会・政党等演説会に限られ、それ以外の「選挙運動のためにする演説会」は開催できなくなります(公職選挙法164条の3)。第三者が主催して候補者を呼ぶ形の演説会も、この規定で封じられます。
つまり、陣営が自由に設計できる集まりは、実質的に告示前の政治活動としての集会だけです。ところがこの「自由」は、公職選挙法の制限が少ないという意味であって、会場の使用ルール、お金の扱い、飲食、話す内容のそれぞれに別の線が引かれています。会場を予約してから気づくと、日程ごと組み替えることになります。先に決める順番を整理します。
会場は「政治利用が認められるか」を申請前に確かめる
候補になる会場は、おおむね三系統に分かれます。公民館・市民センターなどの社会教育施設、市民会館・文化ホール・産業会館などの公の施設、そして民間の貸会議室・個人宅・事務所です。難しいのは一つめです。公民館には社会教育法23条1項2号があり、「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」を行ってはならないと定められています。
この条文の解釈は自治体によって運用が分かれます。千葉市が公民館の使用制限の緩和を検討した際の公開資料では、一般の住民を対象とした市政・県政・国政報告会は公民館の設置趣旨にかなうものとして使用を認める一方、構成員の勧誘や政治資金パーティーなど特定の政党の利害につながると判断されるものは認めない、という方針が示されています。同じ内容の集会でも、市によって可否が違うということです。
一方で、公の施設については地方自治法244条2項が「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と定めています。政治的な利用だから一律に不可、という扱いが当然に認められるわけではありません。だからこそ、断られた・認められたの結論は施設ごとに確認するほかありません。申請前に窓口で次の点を聞いておきます。
- 政治活動(報告会・後援会の集まり)を使用目的として申請できるか。できる場合、申請書の目的欄にどう書けばよいか
- 後援会・政治団体名義で申請できるか、個人名義が必要か
- 会費・参加費の徴収は「営利目的」の区分に当たらないか
- 会場内に掲げる看板・のぼり・横断幕・司会台の表示に制限があるか
- 飲食の持ち込み、配信・撮影の可否
- 予約開始はいつからか(抽選制の施設は使用月の数か月前が一般的で、告示前の土日は早く埋まります)
使用目的を実際と違う名目で書くことは避けてください。後から目的外使用として問題になり、同じ施設が二度と使えなくなります。氏名入りの看板・のぼり・ポスターの類は、告示前でも公職選挙法上の制限がかかる場合があります。会場の内外に何を掲げられるかは、施設の管理者と管轄の選挙管理委員会の両方にご確認ください。
参加費を取ると「政治資金パーティー」になり得る
会場費と資料代を参加者で分担したい、という相談はよくあります。ただし対価を徴収して行う催物で、収入から経費を引いた残りを政治活動に充てるものは、政治資金規正法上の政治資金パーティー(8条の2)に該当します。該当すると、次の扱いが付いてきます。
- 対価の支払いを受けようとするときは、あらかじめ政治資金パーティーの対価の支払いである旨を書面で告知すること
- 同一の者からの対価の支払いは、一つのパーティーにつき150万円を超えて受けられないこと
- 同一の者から20万円を超える対価の支払いを受けた場合は、収支報告書に支払った者の氏名・金額等を記載すること
少人数の集まりで150万円や20万円に達することはまずありませんが、問題は金額ではなく、案内状の書き方と会計処理です。「参加費1,000円」とだけ書いた案内を配り、後から該当すると判明すると、事前の書面告知という要件を満たせません。収支を後援会の帳簿にどう立てるかも、会計責任者と先に相談してください。純粋な実費精算にとどめるのか、パーティーとして組み立てるのかは、開催形態や収支の見込みによって判断が変わるため、管轄の選挙管理委員会や都道府県選管の政治資金担当にご確認ください。
なお、参加費は寄附ではなく対価です。会場で入会金や寄附を募る場合は、寄附として別に受けることになり、受け取れる相手・上限・記録の義務が変わります。受付の机の上で、参加費と寄附と入会金を同じ箱に入れないでください。
お茶と菓子から先は、出さない前提で設計する
集会でいちばん踏み外しやすいのが飲食です。公職選挙法139条は次のように定めています。
何人も、選挙運動に関し、いかなる名義をもつてするを問わず、飲食物(湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く。)を提供することができない。
— 公職選挙法139条
除外されているのは湯茶と、それに伴って通常用いられる程度の菓子です。弁当・軽食・酒類は、この枠に入りません。さらに、立候補しようとする方が選挙区内の人に金品や飲食を無償で提供することは、公職選挙法199条の2が定める寄附の禁止に触れる可能性があります。「集まってもらったのだから」と出した差し入れが、制度上はいちばん重い問題になり得るということです。
実務としては、お茶と一口菓子までに限る、懇親会をやるなら完全な会費制にして一人あたりの実費と会費を一致させる、手土産・景品・抽選会は用意しない、と決めてスタッフ全員に共有しておくのが安全です。どこまでが「通常用いられる程度」かは個別の判断になるため、迷う形にするなら事前に選挙管理委員会にご確認ください。
話す内容は、投票依頼の一歩手前で止める
告示前に選挙運動をすることは、公職選挙法129条で禁じられています。会場の性質や会費の処理が問題なくても、話の中身が特定の選挙での投票を依頼するものであれば、事前運動と評価されかねません。実績の報告、課題の分析、自分の政策や政治信条を語ることは政治活動として行えますが、「○月○日の選挙で私に投票してください」「期日前投票に行ってください」といった言い方は避けます。
見落としやすいのは、本人以外の発言です。司会者の進行、来賓の挨拶、紹介者の一言が投票依頼になることがあります。挨拶をお願いする方には、事前に「選挙名と投票のお願いには触れないでください」と文面で伝えておくと事故が減ります。立候補の意思表明をどこまで口にできるかは、時期や表現によって判断が分かれる論点ですので、原稿を作った段階で管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
質疑応答も同じ基準で考えます。「選挙はいつですか」「どこに入れればいいんですか」と聞かれたときの答え方を、あらかじめ陣営で一通り決めておくと、本人が壇上で迷いません。
受付・名簿・配り物で、集会を次につなげる
集会の価値は、当日の盛り上がりより、残った記録で決まります。受付では氏名・住所・連絡先を書いてもらう入会申込書や参加票を用意し、何のために使う情報かを紙面に明記します。集めた情報は後援会名簿として管理することになるため、保管方法と扱える人を決めてから回収してください。
配る紙は、告示前であれば政治活動用のビラ・リーフレット・名刺です。告示後に配る証紙付きの選挙運動用ビラとは別物で、配布できる場所も違います。会場の写真をSNSに載せるなら、撮影と掲載の可否を受付で案内し、写り込みを避けたい方のための席を後方に用意しておくと揉めません。
逆算すると、会場探しは2か月前に始まる
抽選制の施設は使用月の数か月前から受付が始まり、告示前の週末は早く埋まります。案内状の印刷と発送にも時間がかかります。目安として、開催日の2か月前に会場の候補と可否の確認、6週間前に予約確定と案内状の原稿、1か月前に発送、2週間前に出席見込みの確認、1週間前に当日の役割分担と原稿の読み合わせ、という並びで進めると無理がありません。
- 会場:政治活動での使用が認められるか、申請名義・会費徴収・掲示物の可否
- お金:参加費を取るか、取るなら書面告知と会計処理をどうするか
- 飲食:湯茶と菓子までに限るか、会費制の懇親会を別に立てるか
- 話す内容:本人・司会・来賓の発言から投票依頼を外す
- 記録:入会申込書と参加票の様式、名簿の保管担当
まずは会場候補を3か所挙げ、窓口に「政治活動の報告会として使えるか」「会費を取れるか」を電話で確認してください。可否が分かれば日程が決まり、案内状とリーフレットの制作スケジュールもそこから逆算できます。判断に迷う点は、原稿を作った段階で管轄の選挙管理委員会に確認するのが最短です。