手伝ってくれた人の違反で議席を失う ― 連座制の6つの類型と、陣営で先に決めておく金品のルール
公職選挙法には、候補者本人が関与していなくても、陣営の一定の立場の人が買収罪などで刑に処せられると当選が無効になり、5年間その選挙区から立候補できなくなる「連座制」があります。対象になる6つの類型、線を越えやすい金品・飲食の場面、「相当の注意」を尽くしたと言える体制づくりまでを実務目線で整理しました。
候補者が知らないところで起きた違反でも、議席は失われる
選挙の準備が動き出すと、「これは払っていいのか」「お礼に何か渡していいのか」という小さな判断が毎日のように出てきます。手伝ってくれる方が増えるほど、その判断は候補者の目の届かない場所でも行われるようになります。公職選挙法が置いている「連座制」は、まさにこの点に重い責任を課す制度です。
連座制とは、候補者と一定の関係にある人が買収罪などの悪質な選挙犯罪で刑に処せられた場合に、たとえ候補者本人がその行為に関与していなくても、その選挙の当選を無効とし、あわせて一定期間の立候補を制限する仕組みです(公職選挙法251条の2、251条の3)。立候補制限の内容は、5年間、同じ選挙の同じ選挙区から同じ公職への立候補ができないというものです。
つまり選挙運動のルールは「自分が違反しなければよい」では足りません。誰が、どの判断を、どの範囲でしてよいのかを陣営の中で先に決めておくことが、候補者自身を守ることにつながります。
連座の対象になるのは「肩書き」ではなく「実際の役割」
各地の選挙管理委員会の解説では、連座制の対象者は次の6つの類型に整理されています。
- 総括主宰者 ― いわゆる選挙参謀・選挙事務長にあたる人。特定の候補者を当選させる目的で選挙運動の事務を事実上総括指揮し、運動の中心的勢力を形成した者と説明されます。役職名を付けていなくても該当しうる点に注意が必要です
- 出納責任者 ― 候補者が選任して届け出た収入・支出の責任者。届出をした人だけでなく、事実上その役割を果たしていた人も問題になりえます
- 地域主宰者 ― 特定の地域の選挙運動を主宰すべき者として定められた人。「この地区は任せた」という任せ方そのものが、この類型に近づきます
- 親族 ― 父母、配偶者、子、兄弟姉妹で、候補者等と意思を通じて選挙運動をした者
- 秘書 ― 候補者の政治活動を補佐する人。条文上、候補者がその名称の使用を承諾または容認している場合には秘書と推定される旨の定めがあります
- 組織的選挙運動管理者等 ― 候補者等と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、運動の計画の立案・調整、従事する者の指揮・監督、その他の運動の管理を行う者(251条の3)
初めて選挙に臨む方が見落としやすいのは、最後の「組織的選挙運動管理者等」です。これは陣営の正式な役職とは無関係に、計画をつくる人、人員を割り振る人、現場で指示を出す人といった実際の役割で判断される枠です。後援会や支援団体の中で名簿や人の手配を担っている方が、当てはまる可能性があります。
なお対象となる罪は買収や利害誘導などの罪(221条から223条の2)とされ、連座が成立するための刑の重さの要件は類型ごとに異なります。総括主宰者・出納責任者・地域主宰者については罰金以上の刑(執行猶予を含む)で対象になり、組織的選挙運動管理者等については拘禁刑に処せられた場合(執行猶予を含む)とされています。親族・秘書の要件の区分は条文上細かく分かれているため、自分の陣営の体制に当てはめた具体的な判断は、必ず管轄の選挙管理委員会や弁護士にご確認ください。
もう一点、出納責任者については、選挙運動費用の法定制限額を超える支出をして刑に処せられた場合(247条)も連座の対象になりうると説明されています。費用の管理が、お金の問題にとどまらず議席の問題になるということです。
線を越えるのは、たいてい「お金」「物」「飲食」の場面
連座の起点になる買収罪は、公職選挙法221条1項で3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と定められており、候補者本人や総括主宰者、出納責任者らが行った場合は同条3項でさらに重い刑が定められています。実際に問題化しやすいのは、次のような「善意でやってしまう」場面です。
- 票のとりまとめを頼むのと一緒に、現金・商品券・金券・酒や米などの物品を渡す
- 長く手伝ってくれたボランティアに、感謝の気持ちとして現金や品物を渡す
- 報酬を払える職種以外の人に、日当や「交通費」の名目で金銭を渡す
- 実費弁償の範囲を超える金額を、領収書なしでまとめて精算する
- 支援者を飲食店に招いて食事を出す。あるいは差し入れの飲食物を支援者へのもてなしに回す
- 現場のスタッフが本部に相談せず、自分の判断で支払いをしてしまう
飲食物については、公職選挙法139条が、選挙運動に関して飲食物を提供することを原則として禁じています。除かれるのは「湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子」と、選挙運動に従事する人・労務者に対して選挙事務所で渡す一定範囲の弁当です。弁当の金額や人数・食数の基準は選挙ごとに示されるため、その選挙で使える具体的な上限は、立候補予定者説明会の資料や選挙管理委員会への確認で押さえてください。
「相当の注意を怠らなかった」と言える体制を、告示前に作る
組織的選挙運動管理者等による違反については、251条の3第2項に免責の定めがあります。相手方の当選を失わせる目的の誘導・挑発による場合(いわゆるおとり・寝返り)に加えて、候補者が防止のために相当の注意を尽くしていた場合です。
当該公職の候補者等が、組織的選挙運動管理者等が罪に該当する行為を行うことを防止するため相当の注意を怠らなかつたとき
— 公職選挙法251条の3第2項(免責に関する定め)
ただし、何をもって「相当の注意」とするかは個別の事案で裁判所が判断する事柄です。書類を整えれば免責されると考えるのは危険ですが、逆に何の手当てもしていなければ説明する材料すら残りません。告示前に決めておきたいのは、次のような実務の形です。
- 現金を動かせる人を出納責任者に一元化する。立替は領収書の提出を条件にし、現場での独断の支払いを禁止すると明文で伝える
- 「選挙運動の手伝いは無報酬が原則」であること、報酬を払える職種と人数・上限額は選挙管理委員会の告示で決まっていることを、応援を申し出てくれた方への最初の説明に入れる
- 禁止事項を1枚の紙にまとめ、スタッフとボランティア全員に配る。配った日と受け取った人を記録に残す
- 判断に迷ったときの相談先を一本化する。「これは払っていいか」に即答できる担当者と連絡手段を決め、口頭でのその場判断をなくす
- 後援会や支援団体に運動の一部をお願いする場合、お願いする範囲と金銭の扱いを文書で確認する。地区ごとに「任せきり」にしない
- 差し入れ(陣中見舞い)の受け取りと使い方の担当を決め、支援者へのもてなしに転用しない運用にする
刑が確定してからの流れ ― 百日裁判と連座訴訟
選挙犯罪の裁判は長引かせないことが前提になっており、公職選挙法253条の2は、当選人や連座対象者の選挙犯罪に関する訴訟の判決を事件を受理した日から100日以内にするよう努めなければならないと定めています(百日裁判)。
当選無効と立候補制限という連座の効果は、一定の場合を除き、検察官が候補者等を被告として高等裁判所に提起する行政訴訟(連座訴訟。211条)を経て発生します。あわせて、選挙犯罪で刑に処せられた本人には公民権停止がかかります。選挙管理委員会の解説では、罰金刑の場合は判決確定から5年間、拘禁刑の場合は刑の執行期間とその後5年間、悪質な場合はこの5年が10年に延長されうると説明されています。期間中は投票も立候補もできません。
迷ったら、答えてもらえる窓口を使い分ける
連座制は、条文の文言よりも「誰がどの役割を担っていたか」という事実関係で結論が変わる制度です。自分の陣営の体制が条文のどの類型に当たるのか、ある支出が報酬として認められる範囲なのかは、一般論では決められません。
- 選挙管理委員会 ― 報酬を払える職種と上限額、弁当などの基準額、出納責任者の届出、収支報告の様式といった制度面の確認先。立候補予定者説明会の資料は手元に残しておく
- 弁護士 ― 個別の行為が買収に当たるか、陣営の役割分担が連座の類型に当たるかといった法的評価の相談先
- 警察 ― すでに金品のやり取りが起きてしまった場合や、外部から持ち込まれた場合の相談先
なお公職選挙法の解釈は選挙の種類や自治体によって運用が異なる部分があります。本記事は条文と各選挙管理委員会の公表資料をもとにした一般的な整理ですので、実際の判断は必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
次にやること
まずは出納責任者を決め、「現金・物品・飲食をどう扱うか」を1枚の紙にまとめて、応援してくれる方全員に配ってください。そのうえで報酬の上限額や弁当の基準額など選挙ごとに決まる数字を、立候補予定者説明会の資料と管轄の選挙管理委員会への確認で押さえておくと、告示後に現場で迷う場面がぐっと減ります。