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選挙カーは走りながら演説できない ― 選挙運動用自動車と街頭演説の人数・時間・公費のルール

選挙カーは走行中は連呼しかできず、演説は車を停めてから。2026年1月に変わった車両規格、午前8時から午後8時という時間制限、乗車4人・街頭演説15人という人数制限、標旗と腕章、そして公費負担の契約方式まで、初めての方向けに実務目線で整理しました。

選挙カーは走りながら演説できない ― 選挙運動用自動車と街頭演説の人数・時間・公費のルール

選挙カーは「走りながら演説」ができない

選挙運動用自動車、いわゆる選挙カーは、告示日から投票日前日までのあいだ、候補者の姿と名前を有権者に届ける中心的な手段です。ところが実際に運用しようとすると、「どんな車なら使えるのか」「何人乗れるのか」「走りながらマイクで訴えてよいのか」といった疑問が次々に出てきます。公職選挙法は、車の規格、乗る人の数、話してよい時間、演説の方法まで、かなり細かく決めています。

この記事では、選挙カーと街頭演説にまつわる決まりを、告示日の朝から実際に動かす順序に沿って整理します。なお、選挙の種類(国政・都道府県・市区町村)によって台数や交付物の扱いが異なる部分があり、公費負担は自治体の条例で決まります。最終的な判断は必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

2026年1月から、使える車の条件が変わった

令和7年(2025年)4月2日公布の改正公職選挙法(法律第20号)が2026年1月1日から施行され、候補者が主として選挙運動のために使用できる自動車の規格が、すべての選挙について「乗車定員10人以下かつ車両総重量3.5トン未満」に統一されました。従来は「乗車定員4人以上10人以下の小型自動車」「四輪駆動式で車両重量2トン以下」「その他の乗車定員10人以下の乗用自動車」という三区分で、上面が開放された車は使えないといった細かい制限がありましたが、これが簡素化された形です。

改正を案内する選挙管理委員会の資料では、この見直しによってサンルーフ付きの車や小型トラック、8ナンバー車も条件を満たせば使えるようになった一方、マイクロバスや中型トラックは総重量の条件から外れる、と説明されています。手持ちの車やレンタル候補の車が該当するかどうかは、車検証の「乗車定員」と「車両総重量」の欄で確認できます。判断に迷う車種は、契約前に選挙管理委員会へ現物の数値を示して相談してください。

台数と拡声機についても制限があります。候補者1人につき使用できるのは自動車1台、拡声機は携帯用を含めて一そろいです。「別働隊にもう一組マイクを持たせたい」という発想は、この一そろい制限に触れる可能性があります。また、選挙運動用自動車には選挙管理委員会が交付する表示板を、車の前面など外から見やすい位置に、使用中は常時掲示しなければなりません。

走行中にできるのは連呼だけ。演説は停めてから

初めての方がいちばん驚くのがこの点です。公職選挙法141条3項は、選挙運動のために使用される自動車の上での選挙運動を原則として禁じたうえで、例外として「停止した自動車の上で選挙運動のための演説をすること」と「自動車の上で連呼行為をすること」を認めています。

つまり、走っている選挙カーの上からできるのは、氏名や政党名を繰り返す連呼行為まで。政策を語る演説をしたいなら、車を安全な場所に停めてから行うことになります。走行中にマイクで政策を語り続ける運用は、この条文に照らして問題になり得ます。「移動中は連呼、停車したら演説」と、運動員全員に最初に共有しておくとよいでしょう。

連呼行為ができるのは午前8時から午後8時までです。街頭演説も同じく午前8時から午後8時までに限られます。早朝に駅前へ入って始発の通勤客に呼びかけたい、という要望はよく出ますが、8時前のマイク使用はできません。あわせて、学校、病院、診療所その他の療養施設の周辺では静穏を保持するよう努めなければならない、と定められています。運行ルートを引く段階で、学校・病院の位置を地図に落とし、その区間は音量を絞る、あるいは連呼を止めるといった取り決めをしておくと、苦情の多くは防げます。

街頭演説は「標旗を掲げて、その場にとどまる」のが条件

街頭演説は、演説者がその場所にとどまり、選挙管理委員会が交付する標旗を掲げて行う場合でなければできません。標旗は候補者1人につき1本しか交付されないため、標旗のある場所が、そのときの唯一の街頭演説の場所になります。「同時に二か所で街頭演説」は成り立たない、と考えておいてください。

実務では、この標旗を誰が持ち、車に積みっぱなしにしないか、が意外な落とし穴です。演説者が降りて話し始めたのに標旗が車内に残っていた、という事故を防ぐため、「標旗係」を一人決めておくことをおすすめします。演説場所については、歩行者や交通の妨げにならない場所を選び、駅前広場や商業施設の敷地など管理者のいる場所では事前に許可を得ること、道路上での駐停車の可否は所轄の警察署に相談することも、あわせて段取りに組み込んでください。

乗れる人・従事できる人の数と、腕章

人数にも上限があります。選挙管理委員会の案内では、次のように整理されています(下記は都道府県選管の例で、選挙の種類により交付枚数などが異なる場合があります)。

  • 選挙運動用自動車に乗車できるのは、候補者と運転手を除いて4人まで。乗車する人は選挙管理委員会が交付する乗車用腕章を着ける
  • 街頭演説に従事できるのは、候補者と運転手を除いて15人以内。従事者は選挙管理委員会が交付する腕章を着ける
  • 標旗は候補者1人につき1本。選挙運動用自動車には表示板を常時掲示する

腕章の枚数は限られているため、交代要員が多い陣営では「腕章を持っている人だけが車に乗る/街頭に立つ」という運用を徹底する必要があります。腕章が足りないから外して手伝ってもらう、という対応はできません。運転手や車上でアナウンスを担当する人に報酬を支払う場合は、支払える職種と上限額、出納責任者を通じた処理という別のルールが関わってきます。この点は選挙運動費用のルールとして整理が必要です。

費用は、公費で賄える部分がある

選挙運動用自動車の使用は、選挙公営(公費負担)の対象になっている場合があります。地方選挙では自治体の条例で定められるため、条例がない自治体では公費負担そのものがありません。実施している自治体の条例では、次の二つの契約方式に分けて限度額が定められているのが一般的です(下記は鹿児島市の案内の例)。

  • 一般運送契約(ハイヤー方式・いわゆる緑ナンバーの事業者と契約):1日あたり64,500円が上限
  • 個別契約のうち自動車の借入契約:1日あたり16,100円が上限
  • 個別契約のうち燃料代:1日あたり7,700円に選挙運動期間の日数を掛けた額が上限
  • 個別契約のうち運転手の雇用:1日あたり12,500円が上限
  • 同じ日について公費の対象となるのは1台のみ

金額も対象範囲も自治体ごとに条例で決まり、公費負担を受けるには得票数などの条件や、告示日前後に提出する契約書・確認申請書といった書類が求められます。まず自分の選挙で公費負担があるか、あるならどの様式をいつ出すのかを、立候補予定者説明会で必ず確認してください。判断に迷う支出は、選挙管理委員会に確認するのが確実です。

告示前にやっておく段取り

標旗・腕章・表示板は立候補の届出が受理されたあとに交付されます。つまり告示日の朝は、届出→交付物の受け取り→車への取り付け→出発、という順序になり、ここで数十分から数時間を要します。第一声の場所と時刻は、この所要時間を見込んで設定してください。逆に、告示前にできる準備は前倒しでやりきるのが鉄則です。

  • 車両の手配:車検証で乗車定員と車両総重量を確認し、規格に合うか選管に照会する
  • 車体に取り付ける看板類:使用できる規格や表示内容を選管に確認したうえで、告示の1〜2週間前までに制作を終える
  • 運行ルート案:学校・病院の位置、演説予定地の管理者と警察への相談を反映させる
  • 人員表:乗車4人・街頭演説15人の枠に誰を入れるか、腕章の受け渡し担当を決める
  • 公費負担の書類:条例の有無、様式、提出期限を説明会で確認する
  • 音量と挨拶の方針:住宅街での配慮、苦情が入ったときの窓口担当を決めておく

選挙カーは、走らせること自体より「止まって話す場所をどう選ぶか」で印象が変わります。ルールを守るための制約は、裏を返せば有権者との距離が近い場面を確実に作るための枠組みでもあります。

次に取るとよい行動

まずは立候補予定者説明会の資料で、標旗・腕章・表示板の交付枚数と、選挙運動用自動車の公費負担条例の有無・様式・期限を確認してください。そのうえで、車体看板など印刷物が必要なものは告示の1〜2週間前を目安に制作を進めると、告示日の朝に慌てずに済みます。規格や記載内容の判断で迷ったときは、選挙管理委員会への確認とあわせて、制作側にも早めに相談しておくと手戻りを減らせます。

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