選挙公報は「出し直しがきかない」 ― 掲載文の締切・原稿用紙のルール・白黒で読ませる作り方
選挙公報は、選挙管理委員会が印刷して有権者の各世帯に届けてくれる広報物です。ただし候補者が出した掲載文は「原文のまま」載るのが原則で、誤字があっても直りません。発行される選挙とされない選挙、告示日当日に来る申請の締切、選管指定の原稿用紙と写真の決まり、白黒の小さな紙面で読ませる作り方までを、初めての
選挙公報は、選管が有権者に届けてくれる数少ない広報物
選挙運動で使える紙の広報物は、どれも自分たちで貼り、配らなければなりません。ポスターは掲示場へ、証紙ビラは限られた方法でしか頒布できません。そのなかで選挙公報は例外的な存在です。候補者は掲載文(原稿)を出すだけで、印刷も各世帯への配布も選挙管理委員会が行います。公職選挙法第167条は、選挙公報に「公職の候補者の氏名、経歴、政見等」を掲載することを定めています。
ただし、この紙面には大きな特徴があります。提出した原稿は原則としてそのまま印刷され、あとから差し替えることができません。制作としては一発勝負で、締切は告示日(公示日)当日に来ます。ここを知らずに告示日の朝を迎えると、白紙で出すか、間に合わせの原稿を出すことになりかねません。
まず確認:その選挙で選挙公報は発行されるか
選挙公報は、すべての選挙で必ず発行されるものではありません。国政選挙と都道府県知事選挙は法律に基づいて発行されますが、都道府県議会議員選挙や市区町村の選挙については、発行に関する条例を定めている自治体で発行される「任意選挙公報」という扱いになります。隣の市では届いたのに自分の市では出ない、ということが実際に起こります。
発行の有無、根拠となる条例、原稿の様式は、立候補予定者説明会の資料か、管轄の選挙管理委員会への問い合わせで最初に確認しておいてください。なお、無投票当選となった場合などには配布が行われません。発行されない選挙であれば、その分の情報発信をポスター・ビラ・ウェブ側で補う設計が必要になります。
締切は告示日当日 ― 立候補届出と同じ机の上で動く
掲載文の申請期限は、選挙によって定めが異なります。東京都選挙管理委員会が公開している衆議院(小選挙区選出)議員選挙の様式・手引では、選挙公報掲載申請書と原稿用紙の提出期限は公示日の午後5時まで、書類は紙での提出とされています。市町村の条例では「委員会が指定する期日まで」と書かれている例が多く、実務上は告示日の立候補届出の受付時間内に提出することになります。
つまり、原稿づくりは告示前の仕事です。届出書類の確認と供託の手続きで慌ただしい告示日の朝に、政見の文章を練る余裕はありません。事前審査までに原稿を完成させ、選管の要領と突き合わせておくのが安全です。掲載順序は、届出締切後に候補者のくじで決めると定めている例が一般的で、順番は選べません。
- 選管から原稿用紙の様式と記載要領を入手する(説明会で配布されることが多い)
- 写真の規定を確認し、条件に合う写真を撮影する
- 掲載文のレイアウトを確定し、複数人で校正する
- 事前審査の場で、書き方に不安がある点を選管に確認する
- 告示日に、立候補届出と一緒に申請書と原稿を提出する
原稿は「原文のまま」載る ― 誤字も直りません
委員会は申請があつたときは、掲載文を原文のまま選挙公報に登載しなければならない
— 石川県珠洲市「選挙公報の発行に関する条例」第4条第1項
同趣旨の規定は多くの自治体の条例・規程に置かれています。1986年2月18日の最高裁判決でも、内容が甚だしく公序良俗に反することが客観的に明白で、公表することが条理上許されない特段の場合に任意の訂正を勧告することを除き、選挙管理委員会に掲載文を修正する権限も義務もないとされました。裏を返せば、誤字も、電話番号の打ち間違いも、そのまま何十万世帯に届くということです。
校正の責任は完全に陣営側にあります。氏名の漢字、肩書、年号と数字、URL、連絡先は、書いた本人以外の目で最低2回は読み合わせてください。奈良県田原本町の規程のように、修正や写真の取り替えは告示日にしなければならないと定めている例もあり、提出後に日を改めて差し替えることは基本的にできないと考えておくべきです。細かい取り扱いは選挙ごとに異なりますので、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
枠・写真・氏名欄 ― 指定の原稿用紙で守るべきこと
掲載文は、選管が指定する原稿用紙の枠内に収めて作ります。前述の田原本町の規程を例にとると、掲載文は黒色で記載すること、写真は原稿用紙の写真欄以外に掲載できないこと、写真は選挙の期日前6か月以内に撮影した無帽・正面・上半身のもの(手札型、縦11センチ・横8センチ程度)であること、氏名欄には氏名・所属党派名・年齢・生年月日・職業以外を記載できないことなどが定められています。
これはあくまで一例です。枠の寸法、写真欄の大きさ、電子データでの提出可否は選挙と自治体によって違います。自分の選挙の要領を必ず入手し、そこに書かれた寸法でデザインを起こしてください。判断に迷う表現があれば、事前審査などの機会に選挙管理委員会へ確認するのが確実です。
- 枠からのはみ出し。外枠の実線は印刷位置の基準になるため、文字や写真が枠外にかかると修正を求められることがある
- 写真欄以外に顔写真やロゴ、イラストを置いてしまう
- 氏名欄に、認められていないキャッチコピーや肩書を書き込む
- 薄いグレーの網や細い明朝体の小さな文字。白黒印刷でつぶれる、あるいは飛ぶ
- 原稿の折れ・汚れ・にじみ。そのまま製版されると紙面に残る
白黒・小さな紙面で読ませる作り方
選挙公報は、1枚の紙面に複数の候補者が並びます。有権者が一人分に使う時間は数秒から十数秒と考えたほうが現実的です。カラーで作ったデータを白黒に変換すると、色で分けていた情報の差が消えます。必ずグレースケールに変換し、指定寸法の実寸で紙に出力して、腕を伸ばした距離で読めるかを確認してください。
内容の優先順位は、名前が読めること、次に訴えたいことが3つ程度に絞られていること、そして顔写真です。長い文章より、短い見出しと箇条書きのほうが残ります。ポスターやビラと、写真・肩書・キャッチコピーの表記をそろえておくと、別々の場所で目にした情報が有権者のなかで結びつきます。逆に媒体ごとに違う写真とキャッチを使うと、同じ人だと認識されにくくなります。
配布は投票日の直前 ― 期日前投票を考えるとネット掲載も見ておく
配布時期も知っておくと計画が立てやすくなります。条例の例では、選挙人名簿に記載された者の属する世帯に対して、選挙の期日前2日までに配布するものとされています。選挙の種類によって扱いは異なり、東京都北区の案内では、衆参の選挙は投票日の前々日まで、都議会議員・区議会議員・区長の選挙は前日までに配布するとされています。各世帯への配布が困難な特別の事情があるときは、あらかじめ届け出たうえで新聞折込みなどの方法で代えることができるとする規定もあります(公職選挙法第170条第2項)。
一方、期日前投票は告示日の翌日から始まります。公報が手元に届く前に投票を済ませる人が相当数いるということです。総務省の通知では、選挙公報のホームページへの掲載は、公示・告示の日の後、選挙管理委員会で掲載データの準備が整った時点でできるだけ早く掲載することが適当とされており、実際に多くの選管がPDFを公開しています。自陣営のウェブサイトやSNSでこれをどう扱えるかは選挙運動の規制にかかわるため、判断に迷う場合は選挙管理委員会にご確認ください。
次に取るとよい行動
まずは管轄の選挙管理委員会に、立候補予定の選挙で選挙公報が発行されるか、掲載文の様式・提出期限・写真の規定はどうなっているかを確認してください。そのうえで、告示日の1週間前を目標に原稿を完成させ、指定寸法・白黒の実寸出力で校正まで終えておくと、告示日は提出するだけで済みます。ポスターやビラと表記を統一した紙面の組み立てにお困りのときは、お気軽にご相談ください。