センキョクラフト(選挙クラフト)
公職選挙法・ルール 約6分で読めます

選挙カーもポスター代も、条例がなければ自腹 ― 選挙公営(公費負担)の使い方と契約・届出・請求の段取り

選挙運動用自動車・ビラ・ポスターの費用は、条例があれば限度額の範囲で公費が負担します。ただし書面契約と選管への届出が前提で、支払いは業者へ。得票が供託物没収点に届かなければ全額自己負担です。制度の確認から請求までの段取りを実務目線で整理しました。

選挙カーもポスター代も、条例がなければ自腹 ― 選挙公営(公費負担)の使い方と契約・届出・請求の段取り

「公費で出る」と聞いていた費用が、出ないことがある

選挙の準備を進めていると、「選挙カーもポスターも公費で出るらしい」という話をよく耳にします。これは選挙公営(公費負担)と呼ばれる制度のことで、候補者の資力によって選挙運動の条件に差がつかないようにするために設けられているものです。ただし、この制度は「どの選挙でも、黙っていても適用される」ものではありません。制度があるかどうかは選挙ごとに違い、使うには契約と届出という手順が必要で、さらに選挙結果によっては公費が出ずに全額自己負担になることもあります。

この記事では、公費負担の対象になる費目、限度額の考え方、契約から請求までの流れ、そして「出ないケース」を、発注の前に押さえておきたい順番で整理します。単価や上限は自治体の条例で定められており、金額も運用も一律ではありません。最終的な金額と様式は、必ず管轄の選挙管理委員会が配布する手引きでご確認ください。

対象は主に3つ。町村では条例がなければ制度自体がない

地方選挙の公費負担でよく使われるのは、次の3つです。

  • 選挙運動用自動車の使用(車両の借入れ、燃料、運転手の雇用)
  • 選挙運動用ビラの作成
  • 選挙運動用ポスターの作成

注意が必要なのは町村の選挙です。町村議会議員・町村長の選挙でこの3つが公営の対象になったのは令和2年の公職選挙法改正によるもので、実際に制度を使えるようにするには、その自治体が条例を制定している必要があります。条例を制定していない町村では、制度そのものが存在しません。なお、この改正では町村議会議員選挙に供託金制度が導入され、あわせて町村議選の選挙運動用ビラが解禁されています。

つまり最初に確認すべきは、「自分が立候補する選挙に、公費負担の条例があるか」です。立候補予定者説明会の資料に「選挙公営(公費負担)の手引き」が含まれているかどうかが、ひとつの目安になります。

限度額は「単価 × 上限数」。総額の見当を先につける

公費負担は「かかった分だけ出る」制度ではなく、条例で定めた限度額の範囲内での負担です。限度額は費目ごとに、単価と上限数(枚数・日数)の掛け算で決まる形が一般的です。

  • 自動車:1日あたりの上限額 × 選挙運動期間の日数(契約方式ごとに単価が異なる)
  • ビラ:1枚あたりの単価 × その選挙で頒布できるビラの上限枚数
  • ポスター:ポスター掲示場の数に応じて算出した1枚あたりの金額 × 掲示場の数

ポスターの単価には少し変わった仕組みがあります。たとえば広島市の条例では、ポスター掲示場の数が500以下の場合、「541円31銭に掲示場の数を乗じた金額に31万6,250円を加え、それを掲示場の数で除して得た金額」を1枚あたりの限度額としています。印刷費に加えて企画・デザインに相当する定額分が上乗せされ、それを掲示場数で割る構造のため、掲示場が少ない選挙区ほど1枚あたりの単価は高く出ます。金額そのものは自治体の条例によって異なりますので、自分の選挙の数字は手引きで確認してください。

実務としては、この「総額いくらまで公費で賄えるか」を発注前に計算しておくことが重要です。見積もりが限度額を超えていれば、超えた分は自己負担になります。

お金は候補者ではなく、業者に支払われる

公費負担は候補者への補助金ではありません。候補者が業者と契約し、その費用を自治体が業者へ直接支払う形をとります。したがって、候補者が立て替えて後から請求するわけではない点を、最初に陣営内で共有しておくと混乱が減ります。おおまかな流れは次のとおりです。

  • 業者と有償の契約を書面で締結する
  • 契約書の写しを添えて、選挙管理委員会に契約届出書を提出する
  • 公費負担の確認申請を行い、確認書の交付を受ける
  • 確認書を契約先の業者に渡す
  • 候補者が使用証明書などを業者に交付する
  • 業者が自治体に請求し、選挙期日後に支払いが行われる

様式の名称や提出のタイミングは自治体ごとに差があります。「契約したら直ちに届け出る」としている選管もあり、告示日当日の慌ただしい時間帯に書類を求められることも珍しくありません。誰が届出書を持っていくのかを、事前に役割分担しておくと安全です。

契約は書面で。届け出て初めて公費の対象になる

口頭の約束や、金額の入っていない見積書だけでは公費負担の対象になりません。有償契約であること、契約金額、契約期間、契約年月日が記載されていること、自動車であれば車種や登録番号で車両が特定されていることなど、契約書に求められる要素が手引きで指定されています。

契約を立候補届出の前に締結すること自体は妨げられませんが、その場合は立候補届出時(告示日)に届け出るよう案内している選管があります。また、公費負担の対象となるのは立候補届出日から選挙期日の前日までの選挙運動期間に限られ、その前後の借入分は対象外です。レンタカーを前日から押さえるような場合、契約書には実際の契約期間を書いたうえで、公費の対象は選挙運動期間分だけになる、という整理になります。この扱いも自治体によって案内が異なるため、契約書を作る前に選管へ確認してください。

選挙カーは契約方式の選び方で上限も注意点も変わる

選挙運動用自動車には大きく2つの契約方式があります。ひとつは、道路運送法上の許可を持つ一般乗用旅客自動車運送事業者(タクシー会社など)と、車両・運転手・燃料を一括で契約する一般運送契約、いわゆるハイヤー方式。もうひとつは、車両の借入れ、燃料の供給、運転手の雇用をそれぞれ別に契約する個別契約方式です。

ここでつまずきやすいのが併用の扱いです。同一の日に両方の契約を締結していても、公費負担の対象になるのは候補者が指定するどちらか一方だけとされています。ハイヤー方式には燃料と運転手が含まれるため、その日について燃料代や運転手の雇用を別途公費で請求することはできません。日によって方式を変える運用が認められるかどうかも含め、契約前に選管へ確認しておくのが確実です。

あわせて、車体に取り付ける看板の費用やスピーカーなどの付帯料金は対象にならないとしている自治体があります。見積書の内訳を、公費対象分と自己負担分に分けて出してもらうと、後の精算が楽になります。

得票が供託物没収点に届かなければ、全額が自己負担になる

制度上いちばん重いのがこの条件です。得票数が供託物没収点に達しなかった場合、公費負担は受けられず、費用は全額候補者の負担になります。供託金が没収されるうえに、選挙カーや印刷費の請求も自分に回ってくる、ということです。

没収点は、たとえば町長選挙では有効投票総数の10分の1、町議会議員選挙では有効投票総数を議員定数で除した数の10分の1とされています。公費の支払いが選挙期日後に行われるのは、この判定を経る必要があるためです。契約を結ぶ段階で「没収点に届かなかった場合は自分が支払う」という前提を置き、その金額を選挙運動費用の見通しに入れておいてください。あわせて、公費で支払われた分も選挙運動費用収支報告書の記載対象になるかどうかを、出納責任者と一緒に選管へ確認しておくと安心です。

見積もりを取る前に、選管へ確認しておきたいこと

印刷会社や車両業者に相談する前に、次の項目を手引きで押さえておくと、見積もりと契約書の作り直しを避けられます。

  • 自分の選挙に公費負担の条例があるか。対象は自動車・ビラ・ポスターのどれか
  • 費目ごとの単価と上限数、そこから計算した総額の限度額
  • 契約書に必要な記載事項と、選管が用意している契約書・届出書の様式
  • 契約届出書の提出期限(告示日当日か、契約後直ちにか)
  • 自動車の契約方式ごとの取り扱いと、対象外になる付帯費用
  • 確認書の交付から業者の請求までの流れと、業者側が用意する書類

なお、ここで触れた金額・期間・運用は自治体の条例や選管の判断によって異なります。判断に迷う点は推測で進めず、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

次の一歩としては、立候補予定者説明会で配られる「選挙公営(公費負担)の手引き」を入手し、自分の選挙の限度額を費目ごとに計算してみてください。その金額を持って業者に相談すれば、公費で賄える範囲と自己負担になる範囲を分けた見積もりを組み立てられます。

PRODUCTS
CONTACT

制作のご相談は無料です

ポスター・ビラ・はがきなど、必要なものと日程をお伺いして、進め方をご提案します。

あわせて読みたい