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領収書は選挙が終わってからでは集まらない ― 収支報告書を15日で出すための帳簿と支出ルール

選挙運動費用収支報告書は、出納責任者が選挙の期日から15日以内に選挙管理委員会へ提出する書類です。期限が来てから領収書を探しても間に合いません。支出できる人の決め方、領収書に必要な記載、10項目の費目、提出後3年間の保存と閲覧まで、告示前に形を決めておきたい事務を実務目線で整理しました。

領収書は選挙が終わってからでは集まらない ― 収支報告書を15日で出すための帳簿と支出ルール

収支報告書は、選挙が終わってから作るものではない

選挙運動のお金の最後の仕上げが、選挙運動費用収支報告書です。出納責任者が、選挙の期日から15日以内に、支出を証する領収書等の写しを添えて選挙管理委員会へ提出します(公職選挙法189条)。この15日は、ポスターやのぼりの撤去、標旗や証紙の返還、事務所の引き払い、お世話になった方への連絡と完全に重なります。期限が来てから領収書を探し始めると、まず足りません。

逆に言えば、告示前に「誰が払うか」「領収書をどう受け取るか」「どの費目に入れるか」の三つを決めておけば、報告書づくりは帳簿の転記に近い作業になります。ここでは、その三つを決める順序と、つまずきやすい点を整理します。

お金を出せる人を、告示前に決めておく

公職選挙法187条は、立候補準備のために要する支出と、電話およびインターネット等を利用する方法による選挙運動に要する支出を除き、選挙運動に関する支出は出納責任者、または出納責任者の文書による承諾を得た者でなければできないとしています。応援に来てくれた方が気を利かせて備品を買ってくる、という善意の行動が、支出のルールから外れてしまう場合があるということです。

あわせて、出納責任者には会計帳簿を備えて収入と支出を記載する義務があります(185条)。また、出納責任者以外の人が候補者のために選挙運動に関する寄附を受けたときは、受けた日から7日以内に、寄附をした人の氏名・住所・職業と金額・年月日を書いた明細書を出納責任者へ提出しなければなりません(186条)。陣中見舞いを事務所の誰かが受け取ったまま伝え忘れる、というのが典型のつまずきです。

  • 出納責任者を決め、選管に届け出る(他の役割との兼任の可否は選管に確認)
  • 出納責任者以外が立て替える場合の「文書による承諾」の様式を、告示前に用意しておく
  • 現金を扱う人を限定し、受け取った寄附・陣中見舞いはその日のうちに出納責任者へ回す
  • 会計帳簿は紙でも表計算でもよいので、告示日より前に一行目を書き始める

領収書は「金額・年月日・目的」がそろって初めて使える

公職選挙法188条は、支出をした者は選挙運動に関するすべての支出について、支出の金額・年月日・目的を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴さなければならないと定めています(これを徴し難い事情があるときは、この限りではありません)。候補者や出納責任者と意思を通じて支出をした人は、その書面を直ちに出納責任者へ送付する必要があります。

実務で効くのは「目的」です。合計額だけのレシートでは、何の支出か後から説明できません。印刷物なら「選挙運動用ポスター作成費」「選挙運動用ビラ作成費」のように品目ごとに分けて書いてもらうよう、発注の時点で制作会社に伝えておくと、報告書の費目分けがそのまま決まります。振込で支払ったときや領収書をもらえなかったときの扱いは、選管によって「領収書等を徴し難い事情があった支出の明細書」や振込明細書の写しを添える様式が用意されています。どの様式を使うかは、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

費目は10項目 ― 公費負担分と「物でもらったもの」の扱い

収支報告書の支出は、人件費・家屋費・通信費・交通費・印刷費・広告費・文具費・食糧費・休泊費・雑費の10項目に分類して記載します。見積書や請求書の段階でこの10項目に割り振れる形になっているかを確認しておくと、提出直前に内訳を業者へ問い合わせる手間が消えます。

迷いやすいのが二つあります。ひとつは公費負担(選挙公営)の対象になった分で、自治体から業者へ直接支払われるものの、選管の手引では収支報告書に計上し備考欄に公費負担額を明記するよう案内している例があります。もうひとつは金銭以外で受けた寄附です。無償で借りた事務所や提供を受けた物品などは、見積価額で記載し、見積りの根拠を書く欄を設けている様式もあります。どこまでを記載するかは選挙の種類と自治体で運用が分かれるため、手引を取り寄せたうえで窓口に確認するのが確実です。

なお公職選挙法197条には「選挙運動に関する支出とみなされないものの範囲」が定められていますが、立候補準備のために要した支出であっても、候補者や出納責任者となった者がした支出、その者と意思を通じてした支出は、この除外に含まれません。「準備段階の出費だから報告は不要」と早合点しないことをおすすめします。

提出は期日から15日以内、後から届いた請求書は7日以内

提出は、選挙の期日から15日以内に第1回分として行います。その後に寄附やその他の収入、支出が生じたときは、その収支がなされた日から7日以内に、前回の合計額に加算して第2回分以降として提出する運用が一般的です。選挙後に届くガソリン代や通信費の請求書は、この追加報告で拾うことになります。

提出物は、収支報告書と支出を証する領収書等の写しです。様式は選管が用意しているため、立候補予定者説明会や事前審査の機会に手引と様式を必ず持ち帰り、出納責任者が告示前に一度目を通しておくとよいでしょう。

出したあとも3年 ― 保存、公表、閲覧

出納責任者は、会計帳簿、明細書、領収書その他の支出を証すべき書面を、収支報告書提出の日から3年間保存しなければなりません(191条)。提出した報告書は選管が要旨を公表し、受理した日から3年間保存され、その期間中は誰でも閲覧を請求できます(192条)。つまり、報告書は陣営の内部文書ではなく、有権者や報道機関が後から読む公開文書です。

報告書の不提出や虚偽の記入などは、公職選挙法246条(選挙運動に関する収入及び支出の規制違反)の対象となります。公職選挙法違反で刑に処せられた場合には、252条により選挙権・被選挙権が停止されることもあります。期限と正確さの両方が求められる書類だと考えて、作業は分担しておくほうが安全です。

条文の数字は確認できたものを記載していますが、様式・添付書類・公費負担分の書き方・費目の線引きは、選挙の種類や自治体によって運用が異なります。実際の記載方法は、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

次にやること

まずは選管から収支報告書の手引と様式を取り寄せ、出納責任者と候補者の二人で費目の10項目を眺めながら、支払いの窓口を一人に絞ってください。印刷物を発注する際は、見積書と領収書の但し書きを「選挙運動用ポスター作成費」などの品目ごとに分けてもらえるよう頼んでおくと、提出直前の確認作業が大きく減ります。

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