選挙運動を手伝ってくれた人に、お金は払えるのか ― 報酬・実費弁償・出納責任者の実務
選挙運動の手伝いは無報酬が原則。それでも事務員や車上等運動員など一部の職種には報酬を払えます。払える相手、選管の告示で決まる上限額、弁当や交通費の扱い、出納責任者の役割、投票日後15日の収支報告まで、初めての方向けに実務目線で整理しました。
「手伝ってくれた人に、お礼を払ってもいいですか」
選挙事務所を開くと必ず出てくる質問です。朝から晩まで電話をかけ、資料を折り、街頭に立ってくれる人がいる。何も渡さないのは申し訳ない ― そう考えるのは自然なことですが、公職選挙法は選挙運動を「無報酬でするもの」を原則としています。運動の対価としてお金や品物を渡せば、渡した側も受け取った側も買収罪に問われうる、というのが出発点です。
一方で、法は例外もきちんと用意しています。決まった職種に、決まった額まで、事前に届け出たうえで支払うなら適法。この「例外の輪郭」を陣営全員が共有できていないと、善意のつもりの支出が後で問題になります。ここでは、誰にいくらまで払えるのか、そしてお金の流れを誰が管理するのかを、初めて選挙に臨む方向けに整理します。
報酬を払えるのは、限られた職種だけ
公職選挙法第197条の2は、報酬を支給できる相手を限定しています。実務でよく登場するのは次の顔ぶれです。
- 選挙運動事務員 ― 選挙事務所で事務に従事する人
- 車上等運動員 ― 選挙運動用自動車・船舶の上で運動する人(いわゆるウグイス嬢を含む)
- 手話通訳者
- 要約筆記者
- 労務者 ― 選挙運動そのものではなく、ポスター貼りや荷物運びなど単純な労務に従事する人
逆に言えば、これ以外の人 ― 街頭でビラを配る人、電話で支持を訴える人、演説の場を盛り上げる人 ― には報酬を払えません。ここが最も誤解の多いところです。また、報酬を支給する人については、あらかじめ選挙管理委員会へ「報酬を支給する者の届出書」を提出する必要があります。届出のない人に支払うことはできず、人数にも制限があります。途中でメンバーが交代する場合の扱いも含め、様式と締切は必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
上限額は選管の告示で決まる ― 2025年に引き上げられた
金額の上限は、公職選挙法施行令の基準にもとづき、各選挙管理委員会が告示で定めています。2025年6月27日公布・翌28日施行の政令(令和7年政令第227号)で物価変動などを考慮した引き上げが行われ、2025年7月3日公示の参議院議員通常選挙から適用されました。引き上げ後の告示の一例として、栃木県選挙管理委員会(令和7年7月2日施行)は次の額を定めています。
- 選挙運動事務員:1人1日につき15,000円
- 車上等運動員・手話通訳者・要約筆記者:1人1日につき20,000円
- 労務者:基本日額10,000円、超過勤務手当は基本日額の5割まで
- 宿泊料(食事2食分を含む):1夜につき23,000円
- 弁当料:1食1,500円、1日4,500円
- 茶菓料:1日1,000円
重要なのは、これが「栃木県の告示の額」であって、全国一律の数字として使えるわけではないという点です。改正前の額のまま案内している資料もまだ残っています。自分が出る選挙の管轄選管が、いま現在いくらと告示しているかを必ず一次情報で確認してください。
交通費・弁当・お茶は「実費弁償」の枠で考える
報酬を払えない無報酬のボランティアにも、実費弁償(鉄道賃・船賃・航空賃・車賃などの交通費、宿泊料、弁当料、茶菓料)は、選管が告示した最高額の範囲内で支給できます。「報酬はゼロだが、電車代は出す」という運用は、この枠組みで説明されます。ただし実費弁償も選挙運動費用であり、後述する会計処理の対象です。領収書のない現金渡しを積み重ねると、報告の段階で必ず行き詰まります。
弁当については、金額とは別に数量の枠があります。公職選挙法第139条により、候補者1人につき、選挙運動期間中、1日15人分(45食分)に公示・告示日から選挙期日の前日までの日数を乗じた数を超えない範囲でしか提供できません。たとえば運動期間が7日間なら、7×45食=315食が上限という計算です。しかも、選挙事務所で食べる弁当か、選挙事務所で渡して携行する弁当に限られます。街頭で合流した運動員に外で弁当を買って渡す、といった運用は認められないと考えるべきで、判断に迷う場面は選挙管理委員会にご確認ください。
出納責任者を決める ― お金の出入口を一本化する
選挙運動のお金は、出納責任者という役職の人が一元的に管理します。選任したら速やかに選挙管理委員会へ届け出て、会計帳簿(収入簿・支出簿)を備え、寄附を含むすべての収入と支出を記載します。原則として、選挙運動に関する支出ができるのは出納責任者、またはその文書による承諾を得た人だけです(インターネットを利用する方法による選挙運動の支出には例外があります)。立候補届出前に候補者などが立候補準備のために支出した分も、出納責任者は就任後すみやかに精算・整理する必要があります。
実務でつまずくのは、ここが徹底されていないケースです。支援者が善意で立て替えた、家族が自分のカードで払った、事務所の誰かが現金で買ってきた ― こうした支出が帳簿の外で発生すると、あとから拾い直すのは大変な作業になります。告示前に「支払いはすべて出納責任者を通す」と決め、立て替えが必要なときは必ず宛名入りの領収書を残す運用にしておくと、選挙後の負担が大きく変わります。
出納責任者が買収罪などで刑に処せられ、それが確定すると、候補者本人が関与していなくても連座制により当選が無効となり、その選挙区で5年間立候補できなくなることがあります(公職選挙法第251条の2)。名義だけの人選にしてよい役職ではありません。
法定制限額と、投票日後15日の収支報告
選挙運動に使える金額そのものにも上限があります。公職選挙法第194条・施行令第127条にもとづく法定制限額で、選挙の種類ごとに計算式が違います。たとえば市議会議員選挙では「選挙人名簿登録者数÷議員定数×501円+2,200,000円」という形で算出され、登録者数が確定する告示日に選管から通知されます。制限額の超過は出納責任者の責任問題に直結するため、告示日に通知された数字を陣営で共有し、支出計画と突き合わせてください。
そして選挙が終わったら、出納責任者は選挙運動費用収支報告書を選挙期日後15日以内に、選挙を管理する選挙管理委員会へ提出します。領収書等の写しを添付し、その後に発生した収支は、収支があった日から7日以内に追加で提出します。会計帳簿・明細書・領収書などは、収支報告書提出の日から3年間の保存が必要です。印刷物の発注書や請求書も含め、書類は投票日の翌日にまとめて探すのではなく、発生の都度ファイルに綴じていくのが結局いちばん早い方法です。
つまずきやすい点と、次の一歩
- 報酬を払える職種を勘違いする ― ビラ配布や電話かけの担当者に日当を出してしまう
- 届出を忘れる ― 支払ってから「事前届出が必要だった」と気づく
- 古い金額を使う ― 2025年の政令改正前の額が載った資料をそのまま使う
- 弁当の数量枠を数えていない ― 金額だけ見て、1日45食×日数の上限を超える
- 支出の窓口が複数ある ― 立て替えが帳簿の外に散らばり、収支報告で再現できなくなる
なお、公職選挙法の解釈は選挙の種類や自治体によって運用が異なることがあり、金額の告示も選管ごとです。本記事の数字は確認できた告示・政令にもとづく一例であり、最終的な判断は必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
次の一歩として、立候補予定者説明会の資料に含まれる「選挙運動費用」の項と、管轄選管が告示している報酬・実費弁償の最高額を印刷し、出納責任者になる方と一緒に読み合わせてください。そのうえで、ポスターやビラなど印刷物の見積もりを早めに揃えておくと、法定制限額の枠内で予算を組み立てやすくなります。