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選挙はがきは郵便局の窓口からしか出せない ― 選挙運動用通常はがきの枚数・宛名・差し出しの実務

選挙運動用通常はがき(公選はがき)は、郵送料がかからず有権者の手元に直接届く数少ない広報物です。選挙の種類ごとの枚数、指定郵便局の窓口での差し出し、宛名の集め方と「個人名で出す」原則、推薦はがきの考え方、宛名書きを人に頼めるかまで、初めての方向けに実務目線で整理しました。

選挙はがきは郵便局の窓口からしか出せない ― 選挙運動用通常はがきの枚数・宛名・差し出しの実務

選挙はがきは、相手を選んで届けられる数少ない紙

選挙運動期間中に頒布できる文書図画は公職選挙法第142条で限定されており、選挙運動用通常はがき、選挙運動用ビラ、選挙運動用広告を掲載した新聞紙、選挙公報だけとされています(高知市選挙管理委員会の案内による)。このうち、こちらから相手を指定して手元まで届けられるのが、選挙運動用通常はがきです。現場では「公選はがき」「法定はがき」とも呼ばれます。

日本郵便の案内では、選挙運動用通常はがきは「公職の候補者(衆議院の比例代表選出議員の候補者は除く)が無料で差し出すことができる通常はがき」と説明されています。日本郵便が発行する郵便はがきのほか、私製のはがきも利用できます。つまり印刷物としてはこちらで自由に作れる一方、出し方には細かな手続きがある、というのがこのはがきの性格です。

枚数は選挙の種類ごとに決まっている

使える枚数は選挙の種類によって上限が定められています。各選挙管理委員会が公表している例を挙げると、次のような枚数です。

  • 市長選挙 8,000枚/市議会議員選挙 2,000枚(芦屋市・坂井市・北見市の各選管の案内)
  • 町長選挙 2,500枚/町議会議員選挙 800枚(北海道厚岸町の案内)
  • 政令指定都市の市長選挙 35,000枚/同市議会議員選挙 4,000枚(静岡市の案内)
  • 都道府県議会議員選挙 8,000枚(北見市の案内では道議選8,000枚)
  • 衆議院小選挙区選出議員選挙 35,000枚(京都府の案内)

知事選挙や参議院選挙区選挙は、選挙区の規模によって枚数が変わります(京都府の案内では京都府知事選挙・参議院京都府選挙区選挙とも47,500枚)。ご自身が立候補する選挙の枚数は、立候補予定者説明会で配られる「候補者のしおり」や選管の案内で必ず確認してください。上限を超えて差し出すことはできませんし、足りないからと普通のはがきや封書で送れば違反になります。

差し出しは指定郵便局の窓口だけ ― ポスト投函も手渡しもできない

手続きの流れは、立候補届出のときに選挙長から交付される「候補者用通常葉書使用証明書」と「選挙運動用通常葉書差出票」を受け取り、これらとともに指定された郵便局の窓口へはがきを持ち込む、というものです。窓口で日本郵便から「選挙用」である旨の表示を受けてはじめて、無料の選挙はがきとして扱われます(静岡市選挙管理委員会の案内による)。

ここでつまずく方が多いのが、街頭でのポスト投函や、支援者への直接の手渡しができない点です。差し出しは窓口に限られます。私製はがきを使う場合は、「選挙用」の表示を刷り込むための余白が必要になるなど、レイアウト上の制約が出ることがあります。デザインを固める前に、差し出し予定の郵便局と選管に紙面の余白と規格を確認しておくと安全です。

また、差し出してから配達されるまでには日数がかかります。選挙運動ができるのは投票日の前日までですから、宛名書きが終わった分から小分けにして早めに持ち込み、期間内に届く形をつくっておきましょう。

宛名は「個人名」が原則 ― 名簿づくりは告示前に終える

宛名の書き方にも決まりがあります。盛岡市選挙管理委員会は、事業所などに宛てて「○○御中」「○○御一同様」と記載して差し出すことは認められず、職名のみを記載した発送も違反のおそれがあるとしています。複数人を書く場合も、同一世帯内にある方の氏名を連記するなどに限られるという説明です。基本は「有権者一人ひとりの氏名で出す」と考えてください。

では宛名をどこから集めるか。後援会名簿や名刺交換の記録が中心になりますが、選挙人名簿抄本の閲覧という制度もあります。ただし国立市の案内では、閲覧できるのは平日の開庁時間内で、コピーやスマートフォン・デジタルカメラでの撮影は一切できず、書き写しのみ。しかも「選挙期日の公示日(告示日)から選挙期日の5日後まで」は閲覧できないとされています。

つまり、告示日を迎えてから宛名を集めようとしても間に合いません。名簿の整理とデータ化は告示前に終えておく作業です。閲覧できる目的や手続き、必要書類は自治体によって運用が異なりますので、事前に管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

推薦はがきという出し方と、紙面に書ける内容

はがきは候補者本人の名前で出すほか、支援者の名前で推薦する形にもできます。静岡市の案内では「第三者に依頼して推薦状の形式で出してもらってもよい」とされ、群馬県大泉町の案内でも、有権者が候補者から「選挙用」と表示されたはがきを受け取り、自分の名で知人に推薦できると説明されています。いわゆる「推薦はがき」です。使うのは候補者に認められた枚数の中のはがきですので、枚数の上限は共通と考えて計画してください。

記載内容についての制限は無い。利害誘導の禁止規定や罰則に触れない限り、候補者の政見の表明、投票の依頼は勿論、写真を掲載することもできる。

— 静岡市「選挙運動の基礎知識~候補者等ができるもの:文書図画編~」

文面の自由度は比較的高い一方で、選挙運動用ビラのように頒布責任者・印刷者を表示する規定は、はがきについては同じ形では置かれていません。ただし紙面の扱いは選挙の種類や自治体の運用で説明が異なることがあります。刷る前に、レイアウトの現物見本を持って選挙管理委員会に確認するのが確実です。

費用と人手 ― 宛名書きは頼んでよいのか

郵送料は、所定の手続きで差し出せば候補者の負担になりません(静岡市の案内でも「郵送料は公費負担」と明記されています)。一方、はがきそのものの印刷費や宛名書きにかかる費用の扱いは、公費負担の対象範囲を含めて自治体ごとに条例で定められています。ご自身の選挙で何が公費の対象になるかは、選挙管理委員会の公営制度の案内で確認してください。

人手については、はがきの宛名書きや発送は「単純な機械的労務」にあたるとして、労務者に条例で定める額の範囲内で報酬を支払えるという説明を出している選管があります(大分県豊後大野市の案内など)。ただし報酬の上限額や、支払える職種・届出の要否は自治体の条例によります。人を雇う前に、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。支出はすべて選挙運動費用の収支報告の対象になります。

つまずきやすい点のまとめ

  • 宛名集めを告示後に始めてしまう(名簿閲覧は告示日から選挙期日後5日まで不可という自治体がある)
  • 「○○御中」「○○御一同様」など、個人名以外の宛名で書いてしまう
  • 支援者に配って手渡ししてもらおうとする(差し出しは指定郵便局の窓口のみ)
  • 私製はがきの余白設計を決めずに印刷し、「選挙用」表示のスペースが取れない
  • 全部の宛名書きが終わるまで差し出しを待ち、配達が投票日前日に間に合わない
  • 上限枚数を超えて刷ってしまい、使いきれない在庫を抱える

次の一歩として、まずはご自身の選挙の上限枚数と差し出し先の指定郵便局を選挙管理委員会に確認し、そのうえで告示日までに宛名リストを完成させる日程を決めてください。枚数と締切が決まれば、はがきの原稿づくりは逆算で進められます。

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