選挙人名簿の閲覧は告示日から止まる ― 支持者名簿の作り方と個人情報の扱い
はがきの宛名も、票読みも、電話がけも、すべて名簿から始まります。選挙人名簿抄本を閲覧できる目的と「公示・告示日から選挙期日の5日後まで閲覧できない」という期間、支持者名簿の項目設計、もらった名簿の出所確認、政治団体と個人情報保護法の関係、選挙後の保管と廃棄までを実務目線で整理しました。
名簿がなければ、宛名も票読みも始まらない
選挙運動用通常はがき(公選はがき)を何枚出すかを決めても、宛名がなければ1枚も出せません。目標票を置いても、誰に何回接触したかの記録がなければ、残り何票分の余地があるのかは分かりません。電話がけも、個人演説会の案内も、入口は同じ名簿です。それでいて名簿は、作り方を決めずに走り出すと、名刺の束、紙の入会申込書、各自のスマホの連絡先、誰かの手元のExcelに散らばり、最後にひとつにならない。
名簿は陣営の資産ですが、同時に他人の個人情報の集まりでもあります。ここでは、入手ルートごとの制約と、告示日までに確定させておく段取りを整理します。なお、選挙人名簿抄本の閲覧の運用(申出書の様式、必要書類、場所、閲覧時間)は市区町村ごとに異なりますので、具体的な手続きは必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
選挙人名簿抄本の閲覧は、告示日から選挙期日の5日後まで止まる
選挙人名簿には、選挙人の氏名・住所・性別・生年月日などが記載されます(公職選挙法20条2項)。その抄本は、公職選挙法28条の2から28条の4の規定により、次の場合に限って閲覧できる仕組みになっています。
- 選挙人名簿に登録されているかどうかを確認するために閲覧する場合
- 公職の候補者等、政党その他の政治団体が、政治活動(選挙運動を含む)を行うために閲覧する場合
- 統計調査・世論調査・学術研究その他の調査研究で公益性が高いと認められるもののうち、政治または選挙に関するものを実施するために閲覧する場合
立候補を予定している方や後援会が使うのは2番目です。申出には所定の申出書のほか、候補者等であることや政治団体であることを示す資料(政治団体設立届の写しなど)を求める自治体が多く、本人確認書類の提示も必要になります。閲覧は読み取りと筆記による転記に限られ、コピー・スキャナー・カメラによる複写や撮影は認められていない、という案内が各地の選挙管理委員会から出ています。数千人分を書き写す作業になるため、人手と日数を見込んでおく必要があります。
もうひとつ、日程面で見落とされがちな制約があります。土日祝日などの休日に加えて、選挙期日の公示・告示日から選挙期日の5日後までの間は、原則として閲覧ができません。つまり「告示日になってから名簿を見て宛名を作る」という段取りは成り立ちません。閲覧が必要なら、告示日の前に、転記の人員まで含めて終わらせる計画を立ててください。
そして、閲覧で得た情報は自由に使える情報ではありません。公職選挙法28条の4は、本人の事前の同意なく、閲覧事項を利用目的以外の目的で利用したり、申出者・閲覧者以外の者に提供したりすることを禁じています。選挙管理委員会は違反に対して勧告・命令を行うことができ、閲覧状況を毎年少なくとも1回公表することとされています。偽りその他不正の手段による閲覧や目的外利用などについては、30万円以下の過料の規定(公職選挙法255条の4)があります。「後援会の名簿と混ぜて別の団体にも渡す」といった扱いは、この線を越えます。
入手経路の列を必ず持つ ― 名簿の項目設計
名簿を1枚のシートにまとめるとき、最初に決めてほしいのは「入手経路」の列です。後援会の入会申込書で本人に書いてもらった情報、名刺交換で受け取った情報、選挙人名簿抄本から転記した情報は、使える範囲も同意の有無も違います。あとから見分けられなくなると、安全側に倒して名簿全体が使えなくなります。
- 氏名・ふりがな(宛名の誤字と同姓同名の判別用)
- 郵便番号・住所(はがきの差し出しに必要な単位まで)
- 電話番号・メールアドレス(空欄のままでも可)
- 入手経路(入会申込書/名刺/紹介/抄本転記 など)
- 紹介者(誰の縁でつながったか)
- 連絡の同意(はがき・メール・電話のどれに同意があるか)
- 支持の度合いと最終接触日(票読みと再接触の判断用)
- 重複チェック用の整理番号
入会申込書やWebフォームを作る段階で、何に使うのかを書き添えておくと、後の判断が楽になります。選挙運動用電子メールは、あらかじめ送信の求めまたは同意をした人にしか送れない仕組みになっているため、メールアドレスを集めるときは「同意を得た日付」まで残しておくと確実です。
もらった名簿・買った名簿は、出所を確かめてから入れる
応援者から「名簿を使ってください」と差し出されることがあります。善意ですが、そのまま取り込む前に出所を確かめてください。個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が偽りその他不正の手段で個人情報を取得することを禁じ(20条1項)、個人データを本人の同意なく第三者に提供することを原則として禁じています(27条)。また、第三者から個人データの提供を受けるときは、相手の氏名・名称や取得の経緯を確認し、記録を作って原則3年間保存する義務があります(30条)。名簿業者からの購入そのものが禁止されているわけではありませんが、これらの義務の対象になる点に注意が必要だと個人情報保護委員会も説明しています。
実務上は、「誰から、いつ、どういう経緯で集められた名簿か」を書面やメールで残せないものは受け取らない、と陣営のルールを決めておくのが安全です。勤務先の顧客名簿や町内会の連絡簿を持ち出してもらう形は、提供する側の立場を危うくします。
政治団体は適用除外でも、安全管理は自分で決めるしかない
個人情報保護法57条1項は、報道機関・著述を業として行う者・宗教団体・政治団体が、それぞれの活動(政治団体であれば政治活動)のために個人情報等を取り扱う場合について、個人情報取扱事業者等の義務の規定を適用しないこととしています。後援会が政治活動のために名簿を持つ場面は、ここに当たる可能性があります。ただし同条には、適用除外に当たる場合でも、安全管理のために必要かつ適切な措置や苦情処理などの措置を自ら講じ、その内容を公表するよう努める旨の規定が置かれています。「法律が適用されないから何をしてもよい」という話ではなく、ルールを自分たちで作る側に回る、という意味に近いものです。
- 名簿の原本データを置く場所を1か所に決め、閲覧・編集できる人を名前で限定する
- 持ち出す場合は必要な範囲だけを抜き出し、作業後に回収・削除する(印刷枚数も数える)
- 紙の名簿は施錠できる場所に保管し、事務所の机に積まないと決める
- 宛名書きや電話がけを手伝ってくれた方には、作業後に名簿を返してもらう前提で渡す
- 個人のスマホの連絡先やSNSのグループに名簿を流用しない
- 紛失・流出に気づいたときに誰へ報告するかを、あらかじめ1人決めておく
選挙が終わったあとの名簿をどうするか
投票日を過ぎると名簿は急に扱いが曖昧になりますが、手伝ってくれた方の手元に名簿の断片が残ったままになるのが、最もよくない状態です。配った控え・コピー・USBメモリを回収するところまでを撤収作業の項目に入れてください。残す名簿についても、転居や連絡先の変更で毎年劣化していきます。次の選挙まで使える資産にするには、年1回など更新の時期を決めておくほうが現実的です。
なお、選挙人名簿抄本から転記した情報は、閲覧の際に申し出た利用目的の範囲内でしか使えません。選挙後に別の用途へ流用したり、他の団体へ渡したりしないよう、保管場所自体を支持者名簿と分けておくと迷いが生じにくくなります。この点の具体的な解釈は選挙や自治体によって異なり得るため、判断に迷う場面では管轄の選挙管理委員会にご確認ください。
次にやること
まず、いま陣営に散らばっている名簿の置き場所をすべて洗い出し、「氏名・住所・入手経路・同意」の4列を持つ1枚のシートに統合してください。そのうえで、選挙人名簿抄本の閲覧が必要かどうかを判断し、必要なら告示日より前に申出と転記を終えられる日程を、管轄の選挙管理委員会に確認して押さえておきましょう。