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統一地方選は「4年ごとの特例法」で日程が決まる ― 2027年の前半・後半と、自分の選挙が入るかの見分け方

統一地方選挙は、任期満了の時期が近い地方選挙を4年ごとに同じ日にそろえて行う仕組みで、日程はそのたびに作られる臨時特例法で決まります。2027年の前半4月11日・後半4月25日という区分、選挙の種類ごとに違う告示日、自分の選挙が統一選に入るかの確かめ方などを実務目線で整理しました。

統一地方選は「4年ごとの特例法」で日程が決まる ― 2027年の前半・後半と、自分の選挙が入るかの見分け方

統一地方選は、4年ごとに「特例法」で日程をそろえる地方選挙

統一地方選挙とは、知事選・県議選・市長選・市議選といった地方選挙のうち、任期満了の時期が近いものを、全国で同じ投票日にそろえて行う仕組みのことです。選挙への関心を高め、選挙事務や費用を節減することが目的とされています。

起点は1947年4月。日本国憲法や地方自治法の施行に先立って全国一斉に地方選挙が行われたのが第1回で、首長・議員の任期が4年であることから、以後4年ごとに改選期が重なってきました。2023年が第20回、2027年が第21回にあたります。

ここで押さえておきたいのは、「統一地方選挙」という選挙制度が公職選挙法の中に常設されているわけではない、という点です。日程は、そのたびに国会で制定される「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」(臨時特例法)で定められます。つまり、法律が成立してはじめて投票日と告示日が確定します。

2027年は4月11日と4月25日 ― 前半・後半の2回に分かれる

政府は2026年10月16日、2027年春の統一地方選の期日を定める臨時特例法案を閣議決定しました。報道されている内容は次のとおりです。

  • 前半(2027年4月11日・日)… 都道府県の知事と議会議員、政令指定都市の市長と議会議員
  • 後半(2027年4月25日・日)… 政令指定都市以外の市・特別区・町村の首長と議会議員
  • 対象は主に2027年3月1日から5月31日までに任期が満了する首長・地方議員の選挙
  • 全国で約1000の選挙が行われる見通し

この記事を書いている2026年10月時点では、法案は閣議決定され国会での成立を目指す段階です。日程を前提に動き出すのは構いませんが、「確定した日付」として対外的に案内するのは条文の成立後にしたほうが安全です。

自分の選挙が統一選に入るかは、任期満了日で決まる

統一地方選と聞くと全国の地方選挙が4月に集まるように見えますが、実際にそろうのは一部です。すべての選挙に対する統一選の割合(統一率)は当初100%でしたが、市町村合併、首長の辞職や死亡による選挙、議会の解散などで任期がずれていき、2023年は3割に届かない水準(報道・研究機関の集計で約27%)にとどまりました。

そのため、立候補を考えている方がまず確かめるべきは「自分が出る選挙の任期満了日」です。確認の手順はシンプルです。

  • 前回その選挙が行われた日を自治体や選管のサイトの選挙結果ページで調べる
  • 現職の任期満了日を確認する(2027年3月〜5月に満了なら統一選の対象になり得る)
  • 途中で辞職・解散があった自治体は、満了日がずれているため統一選に入らない可能性が高い
  • 最終的な期日は、管轄の選挙管理委員会に電話で確認する

なお、任期満了による選挙は公職選挙法33条により任期が終わる日の前30日以内に行うのが原則ですが、統一地方選では臨時特例法がこの期日を調整します。自分の自治体がどちらの扱いになるかは、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

同じ投票日でも、告示日は選挙の種類ごとに違う

準備スケジュールを左右するのは投票日より告示日です。公職選挙法は選挙の種類ごとに「選挙期日前少なくとも○日前までに告示」と定めており、統一地方選では臨時特例法が具体的な告示日を書き込みます。日数は次のように分かれています。

  • 都道府県知事の選挙 … 選挙期日前少なくとも17日前
  • 指定都市の市長の選挙 … 少なくとも14日前
  • 都道府県議会議員・指定都市議会議員の選挙 … 少なくとも9日前
  • 指定都市以外の市・特別区の長と議員の選挙 … 少なくとも7日前
  • 町村の長と議員の選挙 … 少なくとも5日前

2023年(投票日4月9日・23日)は、道府県知事選が3月23日、政令市長選が3月26日、道府県議選と政令市議選が3月31日、一般市の市長・市議選が4月16日、町村長・町村議選が4月18日の告示でした。いずれも法定の最短日数どおりです。同じ投票日でも、知事選と県議選では選挙運動できる期間が1週間以上違うことになります。

同じ考え方で2027年を逆算すると、前半は3月下旬から4月上旬、後半は4月中旬から下旬に告示が来ることになります。ただし告示日は特例法の条文で定まるものですから、日付を印刷物や案内に載せる段階では選挙管理委員会の発表を確認してください。

もう一点、統一選に特有の制限があります。2023年の特例法では、前半(都道府県・指定都市)の選挙の候補者は、関係地域で行われる後半の市区町村の選挙の候補者になれないと定められていました。「県議選に出て、落ちたら市議選に」という組み立てはできない前提で考えておく必要があります。

全国で同時に動くからこそ起きる、準備の集中

統一地方選がふつうの地方選と違うのは、約1000の選挙が同じ数週間に集中する点です。実務では次のような形で表れます。

  • 制作・印刷の集中:ポスター、証紙ビラ、選挙はがき、名刺、のぼり、Webサイトの発注が全国で同時期に立ち上がる。後半戦でも校了は4月上旬に来るため、年明けには仕様を固めておきたい
  • 資材・車両の確保:選挙運動用自動車やスピーカー、看板の手配は数に限りがある。前半と後半で使い回す地域もあり、希望日が取れないことがある
  • 人の確保:ポスター貼り・証紙貼り・電話がけの人員も重なる。前半と後半で日程が2週間ずれる点は、応援に入る人の調整では有利に働くこともある
  • 選管窓口の混雑:立候補予定者説明会や事前審査は前半・後半で別日程になり、予約枠が埋まりやすい。案内が出たらその日に押さえる
  • 掲示場と同日選挙:知事選と県議選のように同じ日に複数の選挙がある場合、ポスター掲示場の区画や貼り出せる日が選挙ごとに異なることがある。扱いは選管によって異なるため確認が必要

もう一つ見落とされやすいのが、寄附やあいさつ広告の制限期間です。公職選挙法は後援団体の寄附などについて「任期満了の日前90日」を起点とする制限を置いていますが、2023年の統一地方選では、特例法により寄附等の禁止期間が「選挙の期日前90日」から投票日までとされました。2027年についても同様の特例が置かれるかどうかは、成立した条文と選管の案内で確認してください。いずれにしても、年明けの時点ではすでに制限期間に入っている可能性があると考えて動くのが安全です。

統一地方選の日程・告示日・各種制限の起算日は、選挙の種類と自治体によって異なります。判断に迷う点は、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

いま時点でやっておくと効く3つのこと

  • 自分の選挙が前半・後半のどちらか(あるいは統一選の対象外か)を選管に確認し、投票日と告示日の見込みをカレンダーに置く
  • 立候補予定者説明会の開催予定を選管に聞いておく(告示の2〜3か月前に案内が出ることが多い)
  • ポスター・ビラ・はがき・Webなど広報物の種類と枚数を先に決め、校了日を告示日から逆算して仮置きする

統一地方選は「全国が同じ時期に動く選挙」です。制度の理解そのものはむずかしくありませんが、発注と窓口の混雑だけは後からどうにもなりません。まずは選挙管理委員会に自分の選挙の期日を確認し、そのうえで広報物の校了日を逆算してカレンダーに書き込んでみてください。スケジュールの引き方や制作物の仕様で迷ったときは、お気軽にご相談ください。

参考:[2027年春の統一地方選、4月11・25日投票 法案を閣議決定(日本経済新聞)](https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1619B0W6A011C2000000/)/[来春の統一地方選 4月11日と25日実施へ 政府が特例法案を決定(NHK)](https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261016de60274)/[4月の統一地方選挙「統一率」は27% 総務省が見通し(日本経済新聞)](https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA284P90Y2A221C2000000/)/[2023年統一地方選挙(地方自治総合研究所)](https://jichisoken.jp/column/202308/)/[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案 要旨(参議院)](https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/210/meisai/m210080210010.htm)/[選挙基礎知識(選挙期日の公示または告示)印西市](https://www.city.inzai.lg.jp/0000000411.html)

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