センキョクラフト(選挙クラフト)
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何票取れば通るのかは、前回の結果から逆算する ― 有権者数・投票率・定数で得票目標を置く手順

選挙管理委員会は「何票で当選するか」を教えてくれません。それでも目標票がなければ、はがきを何枚出すかも、駅立ちを何回やるかも決められません。

何票取れば通るのかは、前回の結果から逆算する ― 有権者数・投票率・定数で得票目標を置く手順

「何票取れば通るのか」は、誰も教えてくれない

立候補の準備を始めた方から最もよく出る質問が、「結局、何票あれば当選するのか」です。しかしこの数字を教えてくれる窓口はありません。選挙管理委員会は制度の説明はしてくれますが、今回の当選ラインを予測して示す立場にはないからです。しかも候補者が何人になるかは告示日の締切まで確定せず、投票率も当日まで分かりません。

それでも、目標票は早い段階で置いておく必要があります。目標がなければ、はがきを何枚出すか、駅立ちを週何回にするか、後援会名簿をどこまで広げるかといった判断の基準が持てないからです。ここでは、公表されている数字だけを使って当選ラインの目安を組み立てる手順と、目標とは別に必ず意識しておきたい2本の法定ラインを整理します。なお、以下の計算式や条文の適用は選挙の種類によって異なります。ご自身の選挙に当てはまるかどうかは、必ず管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

集めるのは4つの数字だけ

見積もりに使う材料は、ほとんどが選挙管理委員会のウェブサイトか窓口で手に入ります。最初に次の4つを紙に書き出してください。

  • 選挙人名簿登録者数(有権者数)。選挙人名簿への登録には、毎年3月・6月・9月・12月の1日現在で行う定時登録(公職選挙法22条1項)と、選挙のときに選管が定める基準日で行う選挙時登録(同条3項)があります。多くの選管が登録者数を公表しています
  • 投票率。前回と前々回の、同じ種類の選挙の投票率を拾います
  • 議員定数。都道府県議会も市町村議会も、議員の定数は条例で定めるものとされています(地方自治法90条・91条)。定数の変更は一般選挙のときでなければ行えないため、前回から変わっていないかを条例で確認します
  • 前回の候補者別得票数。特に見るのは、最下位で当選した人の得票と、次点の得票です

あわせて、前回の投票総数・有効投票総数・無効投票数も控えておきます。後に出てくる計算はすべて「有効投票総数」を基準にしており、投票総数とは別物だからです。過去の選挙結果を掲載している選管は多いのですが、何回分さかのぼれるかは自治体によって差があります。ウェブサイトで見つからなければ窓口で相談すると、過去の開票結果の資料を確認させてもらえる場合があります。

前回の「最下位当選者」から逆算する

複数人が当選する議員選挙では、当選ラインは平均値ではなく「ボーダーにいた人の得票」で決まります。ですから出発点は、前回の最下位当選者の得票数です。ここに今回の条件の変化を掛けていきます。

順序としては、まず今回の推定投票総数を「有権者数 × 想定投票率」で出します。想定投票率は、直近2回の実績を見て、下がり続けているならさらに低めを、争点のある選挙なら幅を広めに取ります。次に、前回の無効投票率を使って有効投票総数を見積もります。そのうえで、前回の「最下位当選者の得票 ÷ 前回の有効投票総数」で求めた比率を、今回の推定有効投票総数に掛ける。これが最も単純な当選ラインの推計です。

ここで大事なのは、答えを一つの数字にしないことです。候補者が増えれば票が割れてラインは下がり、有力な現職が引退すればその票の行き先で上下します。投票率が2ポイント違うだけでも結果は動きます。ですから「○○票から○○票」という幅で持ち、目標は幅の上限に少し上乗せしたところに置くのが現実的です。前回の最下位当選者と次点の差が小さい選挙区ほど、この上乗せの意味が大きくなります。

目標とは別にある、2本の法定ライン

得票には、順位とは別に法律で定められた基準があります。一つは法定得票数で、これに達しない人は定数内の順位であっても当選人とされません。もう一つは供託物没収点で、届かなければ供託金は戻ってきません。

  • 地方公共団体の議会の議員の選挙の法定得票数は、有効投票総数を議員定数で割った数の4分の1以上とされています(公職選挙法95条)
  • 知事・市町村長などの選挙の法定得票数は、有効投票総数の4分の1以上。衆議院小選挙区選出議員の選挙は、有効投票総数の6分の1以上とされています
  • 供託物没収点は、地方議会議員の選挙では有効投票総数を議員定数で割った数の10分の1、首長の選挙や衆議院小選挙区では有効投票総数の10分の1が目安として案内されています
  • 供託金が戻るかどうかだけでなく、選挙公営(公費負担)を使った費用も、没収点に届かなければ自己負担になる扱いが一般的です

定数の多い市町村議会議員選挙では、この2本のラインは当選ラインよりかなり低い位置にあります。逆に、定数の少ない選挙区や首長選挙では、意外に高く感じられることがあります。選挙の種類ごとに式が異なり、選挙区が設けられている場合はその区の定数で計算することになりますので、自分の選挙での具体的な数字は選挙管理委員会にご確認ください。

目標票を「どこから集めるか」に分解する

目標票を置いたら、次はそれを分解します。総数のままでは、日々の活動量に落とせないからです。よく使われるのは、地区別・年代別・つながり別の3つの切り口です。町丁別の有権者数を選管が公表していれば、自分の地盤とそうでない地域で、どこまで積み増す必要があるのかが見えます。投票区別の投票率を公表している選管もあり、手に入れば地域ごとの重みづけが具体的になります。

そのうえで、手段ごとの上限を先に確かめておくことをおすすめします。選挙運動用通常はがきや選挙運動用ビラは枚数の上限が法律で決まっており、「上限まで使い切っても目標票に足りるのか」という問いは、早い段階で答えを出しておくべきものです。足りないと判断したなら、告示前の政治活動の期間をどう使うか、後援会名簿をいつまでにどこまで積み上げるかという話になります。目標票は、活動計画を作るための道具として意味を持ちます。

見積もりを外しやすい点

  • 定数が変わっている。前回と比較するときは、条例改正で定数が増減していないかを先に確認します。定数が1減るだけで当選ラインは動きます
  • 選挙区の区割りが変わっている。選挙区が設けられている選挙では、区ごとに定数も有権者数も違います
  • 前回が無投票だった。地方公共団体の議会の議員の選挙などでは、立候補の届出のあった候補者の総数が定数を超えないときは投票を行わないとされています(公職選挙法100条)。前回が無投票だと当選ラインの手がかりがないため、前々回までさかのぼることになります
  • 有権者数と「投票できる人の数」を同じものとして扱う。登録者数は基準日ごとに動き、転出入もあります。細かい増減に一喜一憂せず、桁を押さえる程度に使います
  • 同姓同名の候補者がいる場合、按分によって得票に小数が生じることがあります。過去の結果を見るときに整数でないことがあるのはこのためです
  • 目標を高く置きすぎる。達成困難な数字は陣営の消耗を招きます。幅で持ち、途中で見直す前提にしておくほうが続きます

まず今週やること

選挙管理委員会のウェブサイトから、前回・前々回の選挙結果(候補者別得票数、投票率、有効投票総数)と最新の選挙人名簿登録者数をダウンロードし、議員定数を条例で確認してください。この4点がそろえば、当選ラインの目安は今日のうちに幅で置けます。そのうえで、法定得票数と供託物没収点の具体的な計算方法については、念のため管轄の選挙管理委員会にご確認ください。

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